http://www39.atwiki.jp/civil_defense/ 日本民間防衛@wiki ja 2010-04-11T20:03:23+09:00 http://www39.atwiki.jp/civil_defense/pages/83.html ここは出所不明な情報など、雑多な情報を貯めておくためのページです。 ---- #Contents ---- *「自衛隊と市民のシンポジウム」で自衛隊幹部が爆弾発言 407 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2009/03/23(月) 18:54:50 ID:zX0Aw1Mp0 「自衛隊と市民のシンポジウム」で自衛隊幹部が爆弾発言 市民Ａ「北朝鮮と戦争になった時は勝つ見込みはあるのか？」 幹部Ａ「あくまでも個人的な意見ですが、もし戦争になった場合は日本の航空自衛隊が日本を 　　　　守りますので外部から侵入する事は不可能です。武器弾薬の量、兵士の人数、戦略、 　　　　ＧＤＰ、どの角度から見ても大丈夫です。が、しかし、外部からは侵入されないので 　　　　すが、在日の不逞な鮮人と日本人を名乗る帰化鮮人が一番把握が困難で、日本中に生 　　　　息してますですので、国内のライフラインを攻めてくる可能性が高く、ゲリラ化とい 　　　　う見込みがあります。ですから懸念すべきなのは外部から侵入よりも、むしろ在日不 　　　　逞鮮人です。なぜならば朝鮮総連は対日工作員という者も多数いるという情報を確認 　　　　しており…これ以上言うと後で上の者に怒られますのでここまでという事で…他に何 　　　　か質問はございますでしょうか？」 市　民「……」。 俺も震えた。リアルすぎて怖かった。 *日本には、北朝鮮の工作員が二千人くらい入っているといわれます 135 名前： ：2005/05/07(土) 01:52:39 ID:KnGkSMbR 「日本には、北朝鮮の工作員が二千人くらい入っているといわれます」 　愛知県豊橋市内で、十五日夜に開かれた国政報告会。参院愛知選挙区で再選を 目指す民主党の木俣佳丈（３９）が壇上で語る。 　「警察がマークしているだけで、三百七十人はいる。ロケット砲以上のモノを日本国内 に隠し持っているというのです」 http://www.tokyo-np.co.jp/jieitai3/txt/040620.html ---- 2010-04-11T20:03:23+09:00 http://www39.atwiki.jp/civil_defense/pages/75.html *概要 -''「日本解放第二期工作要綱」とは'' 日本解放第二期工作要綱（にほんかいほうだいにきこうさくようこう）とは、中国共産党による対日工作活動が 記されいるとされる文書で、歴史家で右翼思想家の西内雅が1972年にアジア諸国を歴訪した際に入手したものであると 國民新聞で伝えられたものである。 入手した経緯、年代については、西内が経営していた香港の日本語学校で1972年に偶然生徒から提供されたと書いている一方、 別の場所ではアジア諸国を歴訪中の1973年に入手したとも述べている。 -''本物か偽書か'' 現在流布しているのは、西内本人が公表したと思われる、日本語に翻訳された文章である。 全文は國民新聞HPで見ることができるが、中国語原文は載っていない。 産経新聞記者の阿比留瑠比は「『日本解放第二期工作要綱』は本物なのでしょうか」と題して 「本物だったら怖いし、偽文書であったなら、よくできている」と述べている。 “第二期”があるわけだから“第一期―”も存在して当然だが、未だ発見されていない。 公表されている日本語文の内容については、当時日本共産党と犬猿の仲であった中国共産党が 「民主連合政府」の成立を望むはずがない、あるいは、「極左」という表現を 当時の中国共産党が使うはずがない、との批判もある。 [[出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』：「日本解放第二期工作要綱」より>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A7%A3%E6%94%BE%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%9C%9F%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E8%A6%81%E7%B6%B1]] ''関連リンク'' -[[國民新聞ウェブサイトより、中国共産党「日本解放第二期工作要綱」>http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html]] -[[阿比留瑠比氏ブログより「『日本解放第二期工作要綱』は本物なのでしょうか」>http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/53033/]] *目次 #contents *Ａ．基本戦略・任務・手段 **Ａ－１．基本戦略 　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、 我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。 **Ａ－２．解放工作組の任務 　日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。 -イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標） -口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標） -ハ．日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標） 　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の 準備工作を完成することにある。 **Ａ－３．任務達成の手段 　本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。 即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。 以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。 　本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。 よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。 *Ｂ．工作主点の行動要領 **第１．群衆掌握の心理戦 　駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、 群衆掌握の心理戦である。 好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。 　これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する 「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、 二重の効果を生むものである。 　この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。 ***１－１．展示会・演劇・スポーツ 　中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、 各種スポーツ選手団の派遣を行う。 　第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」 「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。 　我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。 　スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、 技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。 ***１－２．教育面での奉仕 ''Ａ．中国語学習センターの開設。'' 　全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。 　教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。 受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。 ''Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。'' 　中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、 国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。 　申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、 日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。 　しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。 後は自然に受け入れ校は増加していくものである。 ''Ｃ．委員会開設。'' 　「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、 我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。 　尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、 組織工作を行ってはならない。 **第２．マスコミ工作 　大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。 次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。 今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。 マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。 　偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と 教えている。 　田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。 日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。 日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。 　日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。 田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、 日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。 ***２－１．新聞・雑誌 ''Ａ．接触線の拡大。'' 　新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、 残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。 　雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して 掌握下に置かねばならない。 接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。 ''Ｂ．「民主連合政府」について。'' 　「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、 これが本工作を担当する者の任務である。 　「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に 「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。 これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。 　「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが 最も望ましい状態である。 　本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、 「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。 　これは否定すべきであるか？　もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、 計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。 　「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。 ''Ｃ．強調せしむべき論調の方向'' ①大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。 ②朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、 強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。 ③政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。 特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。 　大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを 銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。 ④人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調 ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。 「民主」とは、国家権力の排除を言う。「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。 「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。 ***２－２．テレビとラジオ Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。 この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。 　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、 スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の 郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。 　前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。 Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。 目的意識を持って画面を構成せねばならない。 Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、 少しずつ注意深くなされねばならない。 ***２－３．出版（単行本） Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、 育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。 Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、 極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。 Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして 粉砕せねばならない。 　特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を 絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、 日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。 Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に 主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。 Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、 または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を 与え得る者全てを言う。 彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」 中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。 ***２－４．マスコミ部を設置し、諸工作を統轄 **第３．政党工作 ***３－１．連合政府は手段 　日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、 人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。 　１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約６０名、参議院では１０余名を獲得して、 在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。 　しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として 自民党であり、この２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。 　自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき 階級の敵の政党であることを忘れてはならない。 　本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、 その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。 　共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。 ***３－２．議員を個別に掌握 　下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。 Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少４線設定する。 Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、 個別に接触線を最少２線設定する。 Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、 公私生活の全貌を細大漏さず了解する。 Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については 「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 　ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。 Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。 　金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、 いかなる手段を使用してもよい。 　敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、 神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。 ***３－３．招待旅行 　上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。 Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」 「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、 我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。 Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、 多種多様の旅行団を組織せしめる。 Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。 　自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、 議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。 Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。 ***３－４．対自民党工作 ''Ａ．基本方針'' 　自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。 　自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、 小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。 　これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。 　従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、 実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。 ''Ｂ．手段'' ①自民党内派閥の対立を激化せしめる。 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、 一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。 　今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、 中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。 　総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。 ②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に 個別に十分な政治資金を与えることである。 　政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、 ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。 ③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても 活用するのはもとよりである。 ***３－５．対社会・公明・民社各党工作 ''Ａ．基本方針'' ①各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、 派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。 ②日本共産党を含めた野党共闘を促進する。 ''Ｂ．手段'' 　自民党の項に同じ。 ***３－６．「政党工作組」で統轄 　対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、 自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。 **第４．極右極左団体工作 ***４－１．対極右団体工作 　我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか？ 　必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか？ 　第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、 水火相容れざる敵であることである。 　では、彼等の現有勢力はどうか？ 　東京における極右団体数は約１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、全国には１人１党的なものも含めれば約８００団体、 総数１００万未満で問題にするには足りない。 　世論の動向はどうか？　我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。 　敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、 国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、 高く評価されねばならない。 　極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているである。 否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。 　８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？ 　工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？ 　ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。 ①国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、 連合政府を成立させることは合法行為で可能である。 ②右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。 ③マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。 　上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。 もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって 弾圧粉砕されることは間違いない。 　問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく 真実だと直感するであろう。 彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、 生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？ 　この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。 彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、 それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、 それは我々の利益とはならない。 以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。 Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。 Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、 彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。 Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、 日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を 決行するよう、接触線を通じて誘導する。 　我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。 事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、 マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。 Ｄ．右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、 と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。 Ｅ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。 ***４－２．対極左団体工作 Ａ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定任務を与え得る者と区別して利用する。 Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、 日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、 必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。 Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。 その保護については前項に同じ。 Ｄ．前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、 その事実無し、必要無しとして断固拒否する。 　続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、 官憲の要求を制約せしめる。 Ｅ．逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、 直ちに「Ｐ・Ｔ・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。 Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。 **第５．在日華僑工作 ***５－１．華僑の階級区分 　約５万３千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、 無産階級も同志ではない。 　しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における 「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。 ***５－２．工作の第一歩・・逃亡防止 　国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。不安の第１は、我が駐日大使館開設後、 祖国へ帰国させられるのではないか？ 　その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、 との不安である。 　第２は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。 　これに対し、「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」 「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、 国府大使館時代の実例で証明されていること」等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、 彼等に日本残留を決定せしめなければならない。 　対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ 逃亡させてはならない。 ***５－３．工作の第二歩・・青少年把握 　工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。 Ａ．駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を 無条件で与え使用させる。 同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。 Ｂ．祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。 Ｃ．華僑学校へ女性の中国教師１名を派遣する。 この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として 全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。 　続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの ２点を任務に加える。 教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。 Ｄ．祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。 この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。 ***５－４．国籍の取得 Ａ．駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、 決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。 　飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。 時間が掛かることは問題とするに足らない。 　掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。 　これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。 Ｂ．日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。 ①在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。 ②在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、 居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。 ③蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、 旅行入国をも認めてはならない。 　中国人について、２種類のパスポートを認めることは、２つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な 反中行為であることを認めること。 ***５－５．中国銀行の使用を指定 Ａ．在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約１兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、 日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、 華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。 Ｂ．資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、 取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。 青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に 抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。 ①「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を 華僑自体に展開させる。 　青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。 ②預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、 と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。 ③華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。 ***５－６．政治・思想教育 　国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、５万３千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、 政治教育、思想教育を開始する。 ***５－７．「華僑工作部」で統轄 　本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。 *Ｃ．統轄事項 **Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身 　本工作員の組員は、組長以下約２千名を以て組織する。大使館開設と同時に８百名、乃至１千名を派遣し、以後、漸増する。 　組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」 「教員」の身分で赴任する。 　組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。 組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第４８党校」日本部の出身中より選抜する。 **Ｃ－２．経費 　本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。 中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、 残余は全額、本工作の為に支出する。　 　華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを 考慮に入れておく必要はない。 　本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。 **Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い Ａ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。 Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。 Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。 Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。 Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。 （以上） ---- 2010-04-02T00:18:04+09:00 http://www39.atwiki.jp/civil_defense/pages/87.html 【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか（14） 　　　　台湾人医師の直言 （転送転載自由） 出版　並木書房（２００６年７月） 著者　林　建良 第2章　台湾から見た日本および日本人　　 　　　　　　　 　　　　争いを避けたがる日本人に平和は守れない ６、博学にして無知な日本人 ●被害者に命の尊さを説教する？ 　日本に来て一番感心したのは、日本人の知識の高さであり豊かさである。日本の一般庶民が、台湾の庶民に比べて豊富な知識を持っていることに驚かされた。ごく普通のおじさんやおばさんでもかなりの教養を持っていて、文化、芸術、文学など、いろいろなことについて知っている人が少なくない。 　私は栃木県の片田舎で生活しているので、まわりには農家の人が多い。そこには俳句や短歌を作っているおじいちゃんやおばあちゃんたちがいて、彼らはよくその作品を私に見せてくれる。なかには、絵を描いているお年寄りもいて、その絵をもらったりもする。話をしてみると、国の経済状況にしろ社会状況にしろ、それなりの知識を持っていて、私の知らない話をよく聞かせてくれる。 　日本に来る前から、日本人は本を読むのが大好きだと聞いていた。実際、日本に来て本屋をのぞいてみると、思っていた以上に出版されている数が多いのに驚かされた。あらゆる分野を網羅し、手に入らないものはないのではないかと思い、日本人は出版物には恵まれていると感心した。 　おそらく日本人は、世界のどの民族と比べても知識の点では最高水準にあるのではないかと思われる。しかし、なぜか非常に幼稚とも見えるところがある。無知に近い、あるいは無知と言っていいような現象を見聞きすることが多い。 　私がよく予防注射に行く栃木県今市市（現日光市）内の小学校で、一年生の女の子が殺害されるという事件が起こった。何とも酷い事件である。 　このような事件が起こると、学校では決まって全校集会を開き、子供たちに命の尊さを説教する。しかし、これは異様な光景だ。被害者になっていたかもしれない子供たちに、命の尊さを説教するということにどういう意味があるのだろう。子供たちに命の尊さを説教するのは滑稽としか言いようがない。命の尊さを説教するなら、犯人にすべきなのである。子供たちに教えるのは、いかに自分の身の安全を守るか、それだけだ。 ●人間の善の面ばかりを強調しすぎる日本の教育 　日本の戦後教育を見ていると、人間の善の面ばかりを強調して、悪の部分には触れたがらない傾向が強い。まるで童話の世界を見ているようだ。しかも、それは幼い者に対するほど顕著で、制約を極力なくして、本能的な部分を尊重しているようだ。かつて小児科も担当していた私から見れば、これは子供の動物的部分を放置するようなもので、教育の放棄でしかない。 　たとえば、個性の尊重を強調する。しかし、人間はそもそも自己中心的なので、教えずとも本能として個性を発揮する。学校教育というのは、自分の個性だけではなく他人の個性を尊重し、社会のルールを守ることを教える場だ。それを、個性や自由といった本能に類することを教えるというのだから、これが学校教育と言えるのかどうかはなはだ疑問だ。 　また、幻の平和と反戦を吹聴する一方で、正義感と冒険心を意図的に子供たちから取り除こうとしている。そして、決まって命の尊さを説教する。子供の悪に相当する動物的部分を放置しながら、正義感と冒険心を抹消しようとするこのような日本の学校教育は、偽善的で偏っているとしか言いようがない。 　そもそも、子供が善の存在だというのは幻想にすぎない。子供にも悪の部分はある。だからこそ躾が必要なのであり、さらにこの世には善もあれば悪もあるという現実を子供に教えるべきなのである。悪の存在を教えないような教育であれば、当然ながら悪に向かっていく正義感も育たない。また、我が身を守る心構えも育たないのである。 　このような教育はつまるところ、子供に迎合して教育しているのである。知恵のある者が知恵のない者に合わせて教育しているということである。こういう教育の現状を見てしまうと、これは無知に基づいてやっているとしか思えないのである。 　私は地域診療のかたわら、地元の小学校と中学校の学校医も務めている。日本の教育は子供に媚びる傾向が異様に強いように感じている。 　子供を無垢で善な存在と考え、それに基づいておこなわれる個性尊重の教育は、結局、教育現場の崩壊をもたらしているが、これは教育責任の放棄以外のなにものでもない。なぜなら、それは人間は本来、善と悪を兼ね備えている存在であることを無視しておこなっている教育だからである。結果として、人間の悪の部分を矯正することを放棄し、善を伸ばすこともできないのだ。 　子供を善の存在とする教育思想は、子供の悪の部分を放置して助長してしまう。実際、私の診療室に、親に対して命令形で話をしたり、バカと怒鳴りつけたりする子供を多く見かける。このような子供たちがどのような大人になるのかは、成人式での新成人の悪ふざけを見れば想像がつく。 　なぜ賢いはずの日本の大人はわからないのか、台湾人の私は理解に苦しむ。いや、わからないはずがない。戦前の日本人は子供に媚びるような真似はしなかったという。しかし、現代の親や教師にとっては、個性の尊重を楯に、子供に媚びる方が楽だからだろう。 ●知識やデータは蓄積できても、発言は許されない？ 　ところで、国家レベルから見れば、日本はありとあらゆる世界情勢に関するデータを持っている。日本の繁栄はこれらのデータによるところが少なくない。 　先にも触れたように、二〇〇五年一二月八日、民主党の前原誠司代表（当時）がアメリカで中国の軍備増強について脅威だと発言したことがあった。当たり前のことを指摘したにもかかわらず、民主党内からは鳩山由紀夫幹事長をはじめ前原発言を非難する声が相次いだ。 　一二月二二日、今度は麻生太郎外務大臣が閣議後の記者会見で、中国の軍備増強について「軍事費が一七年間、一〇パーセント以上伸びている。その内容はきわめて不透明だ。かなり脅威になりつつある。前原氏の『脅威、不安をあおっている』という言い分は確かだ」と発言したところ、山崎拓元自民党幹事長が「脅威と言ってしまうと、対処しなければならなくなる」と批判した。 　もちろん中国は、前原発言にも麻生発言にも、根拠のない中国脅威論であり、「中国の発展が、日本を含むアジア各国に大きな発展のチャンスをもたらすなど、地域や世界の平和に貢献してきた」と、中国の軍備増強は日本の発展にも貢献したと嘯いて反発した。 　この前原代表や麻生外相のケースに現れているように、日本では、いろいろなデータをそろえ、いろいろな知識を蓄積することは許されているが、その知識やデータに基づいて発言することや行動を起こすことは許されていないようだ。つまり日本では、研究するのはいいが、行動を起こしてはいけないことになっているようなのである。 　世界では殺人、戦争、権謀術数、裏切り、闘争、資源の争奪などさまざまなことが起こっている。しかし日本では、このようなことは映画やドラマの世界の出来事と片づけ、まるで存在しないかのように考えて「臭いものにフタ」をしているように思われる。日本人を見ていると、そのようなことが世界で起こっているとは考えたくもないというふうだ。 　これは、ある外交官から聞いた話である。 　外国人新聞記者が外務省の高官に「もし万が一、台湾と中国が戦争になったら、日本の外務省はどのような対策をとるのか？」と質問した。これはきわめて現実性の高い想定で、当然、対策はあるものと思って聞いたのだそうだ。すると高官は「われわれはそのような事態を発生させないように努めている」とだけ答えたという。 　それだけだったので、その記者はもう一度「もし発生したらどうするのか？」と聞き直した。すると高官は「われわれはそのようなことは考えたくない」と答えたというのである。 　確かに、外交官としては事態が発生する前にその芽を摘み取っておくのが役目と考えての発言だったのかもしれない。もちろん、それが外交官としての役割なのだから理解できなくもない。しかし、「考えたくない」とはどういうことだろう。発言の影響力を考えて「仮定の話には答えられない」と言うのならまだわかる。しかし、外交の最先端にいる外交官が考えなくて誰が考えるというのだ。 　実はここに今の日本が透けて見えるのである。日本人には、世界で現実に起こっている戦争も殺人も暴動も略奪も「考えたくない」対象であって、映画やドラマという虚構の世界に押し込めてしまいたいのであろう。 ●戦争の想定すらできない日本人 　では、日本人は軍事学や世界情勢について無知であるかというと、決してそうではない。私が知っている自衛官にしても軍事マニアにしても、恐ろしいほどの軍事知識を持ち、世界情勢の分析も的確で、私はいつも感心しながら拝聴している。しかし、この知識を行動としてどのように活用するかについてはほとんど考えていないようだ。 　たとえば、中国と日本の兵器などの戦力をよく知っている日本人に、「万が一、中国と日本が戦うときはどうするのか？」と問うと、途端に口が重くなって、まるで貝のように口をつぐんでしまうのだ。 　このように、知識に基づいて事態を分析・予測して行動に移すということが日本ではタブーとなっている。そこで思考を停止してしまうのである。それゆえ、起こっていても、見て見ぬふりをし、起こりうると予測される事態であっても、非現実として考えないようにしているのが今の日本だと言ってもあながち間違いではあるまい。 　それが冒頭に述べたような教育にも現れ、殺人事件があるたびに、学校は身を守るための行動については教えず、命の尊さを説教するだけに終始してしまうのである。また、自国の将来に関わる防衛をどうするかという問題では、戦争の想定すらできない日本人が増えつつあるのである。 　おそらく大方の日本人は、日本が核兵器の脅威にさらされたとしても、かたくなに「非核三原則」を守るつもりなのかもしれない。しかし、前原誠司氏も指摘したように、すでに中国の核ミサイルは日本に向けて配備されているのである。これも「非現実」の事態だというのだろうか。 ●いつまでも学生気分に浸っている日本人 　日本に長くいればいるほど、日本人全員がずっと学生でいるのではないかという感じが強くなってきている。日本人全員が毎日、一所懸命に勉強しながら学校生活を送っているような思いにとらわれるのである。学校のキャンパスにいれば、学内で多少のいざこざがあっても、学外で起こっている陰謀や殺人や戦争からは保護され、仲間や先生に認められればそれでよしとして満足しているのである。 　その点で、今の日本人は殺害された小学校一年生の女の子のようにも思えてくる。学校では一所懸命に勉強しているが、自分をどう守るのかを学校では教えてくれないし、自分もその術を身につけていない。学校のなかなら先生や仲間に守られているが、一歩、学校から出れば守ってくれる人はいない。 　今の日本はアメリカに守られているが、アメリカが手を引いてしまえば、学校から一歩出た女の子と同じような立場に立つ。しかし、日本はどのようにしたら自立できるのかといった議論は、すぐに封じられてしまう。実行はおろか議論さえもまともにできない国なのだ。 　日本をどう守るか、日本の置かれている状態はどうなのかなどについて、日本人はよく知っている。しかし、有事の際はどうするのか、どのように対処するのか、そのようなことについては立ち上がろうとしない。日本が集団的自衛権を実行できないでいるのも、これが原因していると言ってよい。 　日本人は知識を持っている。しかし、学校で学んだ知識のように実際には役に立たない知識かもしれないし、そうでなかったとしても、使おうとしない知識であれば、いくら博学でも無知に等しいのである。 『台湾の声』　 http://www.emaga.com/info/3407.html ---- 2010-03-30T22:57:46+09:00 http://www39.atwiki.jp/civil_defense/pages/73.html -[[中国共産党「日本解放第二期工作要綱」全文]] ---- -[[『Voice』　平成１６年３月号　「日本の国防力が目覚めるとき」 第１５回　国家としての日本を考える]] -[[『台湾の声』 【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか（14） 第2章 ６、博学にして無知な日本人]] ---- -[[情報集積所]] 2010-03-30T22:56:36+09:00 http://www39.atwiki.jp/civil_defense/pages/2.html #center(){#image(http://www39.atwiki.jp/civil_defense?cmd=upload&act=open&pageid=78&file=banner_24.gif,blank,http://blog.with2.net/link.php?836615)} #center(){↑周知協力は1日1クリック} ---- #center(){&bold(){【このサイトの閲覧者】}} #center(){#include(カウンタモジュール)} ---- **メニュー -[[トップページ]] -[[「民間防衛」とは]] -[[当サイトの目的]] -[[関連機関連絡先]] -[[資料集]] --[[情報集積所]] -[[リンク集]] ---- #include(ランキングモジュール) ---- -[[@wikiへようこそ]] ---- ''【編集履歴】'' 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