佐賀消費者フォーラムが、特定非営利活動法人（NPO法人）として再始動しました！(2012.1)



7周年集会

消費者教育テキスト

を改訂しました！
ファイルサイズが大きいので3つに分割しています。(pdf)
テキスト1(1－5章)
テキスト2(6－9章)
テキスト3(10章-巻末資料)

6周年集会～「適格消費者団体」って何？～

盛会のうちに終了しました。

主催　佐賀消費者フォーラム（消費者問題を考える会・さが）

【適格消費者団体とは？】


　私たちは、日常の生活において、各種の商品を購入し、サービスを利用し、また、融資を受けるなどの経済活動を行っています。しかし近年、商品・サービスの多様化、サラ金・クレジット利用の一般化といった消費者環境の変化に伴い、様々な消費者被害、トラブルが激増しています。
　佐賀県もその例外ではなく、高齢者・若年者を対象とする悪質商法による被害、多重債務、闇金被害、その他の消費者被害は後を絶ちません。のみならずその被害は広範囲に及んでおり、多くのものが資産を一挙に奪われ、生活設計は崩壊し、ときには自殺（自死）にまで追い込まれるなど、県民生活にも大きな影響を与えています。
　親族・友人・知人に被害者がいない県民は、おそらく一人もいないのではないでしょうか。
　消費者保護基本法は、国・地方公共団体にたいし、消費者保護の総合的施策を策定・実施するように求めるとともに、消費者に対しては、積極的に消費生活の知識を修得し、自主的・積極的に行動することを求めています。
　しかしながら、これまで国・地方自治体の消費者保護施策は、必ずしも充分なものとは言い難い面がありました。個々の消費者は孤立しており、消費者被害に遭っても、単に自分一人の問題であるとの認識を超えることはほとんどありませんでした。これは、ある面仕方がないものとはいえますが、このことによって被害の多くは潜在化し、消費者の声が消費者行政に反映することはあまりないように思われます。
　私たちの多くは、佐賀県内の消費者被害にいわば第一線で接し、情報を交換し、研究を重ね、消費者主権を確立するため、声なき消費者に代わり、行政に対し、消費者被害の予防・救済に関する総合的施策を提言する必要性を感じています。
　私たちは、このような観点から、多くの皆様の賛同と支援を得て、佐賀県内消費者被害の実態の上に立ち、消費者の声を行飛車行政に反映させ、広く県民に対して啓発を行う団体「佐賀消費者フォーラム」を設立しました。

（設立趣意書）

※下記の［スポンサードリンク］は、当フォーラムと無関係です。