データ改ざん、不正行為の懸念

電子政府実現への大きな障壁として「電子データは信用ならない」という一般的な考えがある。企業の情報漏れや証券の価格設定ミスなど時として電子情報はこれまでの紙ベースでは考えられなかったような事件を引き起こしてきた。一方でそれでもネットが社会を支えているのは様々な情報技術が開発、運用されているためだ。現在の社会がインターネットなしでは機能できないような仕組みになっているのは、その技術の堅牢性の証明ともいえる。

多重投票の危険性は投票者に暗号化されたIDを交付し、認証技術を使うことで回避できる

認証技術を用いて暗号化通信を行えば集計所までの安全性は確保できる。集計所でデータベースに不正行為が行われた場合はハッシュ関数で検出できる。検出された場合、票データのログを集計し直しば良い。

いずれのデータ処理も完全に公開しながら行わなければならない。さもないと内部で不正行為が行われ、それを検出しても、もみ消しが可能になる。オープンソースの概念が重要
である。