政治・経済(政治)_過去問


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1 わが国は、1996年の衆議院選挙から小選挙区比例代表並立制を導入した。小選挙区と比例代表制の両立に立候補することが出来る重複立候補を認めている。


※小選挙区制・・・小選挙区制とは、1選挙区につき1名を選出する選挙制度である。
※比例代表制・・・比例代表制は、政党の得票率に比例して議席配分を決定する選挙制度である。

2 選挙制度における比例代表制とは、複数の議席を対象として、政党を単位とする得票率に比例した議席を配分する方式である。原則として、議席配分に必要な最低得票率は設定されない。

× 比例代表制で最低得票率をもうける例は少なくなく、ドイツ連邦議会選挙の5%条項などが広く知られる。

正 選挙制度における比例代表制とは、複数の議席を対象として、政党を単位とする得票率に比例した議席を配分する方式である。原則として、議席配分に必要な最低得票率は設定される。

長所 短所
小選挙区 1 小党乱立を防ぎ、2大政党化を促し、政局が安定する。
2 区域が狭いため選挙費用が節約でき、選挙犯罪の取り締まりも容易になる。
1 競争が激烈になりやすい。
2 買収等の選挙腐敗を生じやすい。
3 実際に投じた票が生かされず、死票が多くなる。
大選挙区制 1 候補者の選択の範囲が広くなる。
2 死票が少なくなる。
3 腐敗行為が少なくなる。
1 選挙人と議員の関係が希薄になりがちで、選挙人が議員を知りにくい。
2 地域が広くなるため候補者の運動費用がかさむ。
3 同一政党から複数の候補者が立ち、共倒れになりやすい。
比例代表制 民意の忠実な反映が可能。 小党分立による政局不安定の恐れがある。


3 2005年の衆議院選挙では、有権者が最も少ない小選挙区と最も多い小選挙区との間に、約2倍強の開きがあった。最高裁判所は判例で、2倍を超えた場合を違憲状態としており、速やかな是正をもとめられている。

× 3倍の誤りである。

正 2005年の衆議院選挙では、有権者が最も少ない小選挙区と最も多い小選挙区との間に、約2倍強の開きがあった。最高裁判所は判例で、3倍を超えた場合を違憲状態としており、速やかな是正を求められている。

4 参議院選挙は、都道府県単位の選挙区と比例代表制の組み合わせによる。比例代表における当選者の決定は、事前に候補者を優先順に列挙する拘束名簿式による。

× 衆議院の比例代表制に関する記述である。参議院の比例代表制は、個人得票数によって当選者が決まる非拘束名簿式を採用している。

正 参議院選挙は、都道府県単位の選挙区と比例代表制の組み合わせによる。比例代表における当選者の決定は、個人得票数によって当選者が決まる非拘束名簿式を採用している。

5 イギリスの議会は、小選挙区制による下院(庶民院)と、世襲貴族や聖職者などの被民選議員による上院(貴族院)で構成され、議会制民主主義の伝統を持つが、裁判所による違憲立法審査権に服する。

× イギリスの裁判所は、違憲立法審査権を持たない。なお、最高裁判所たる最高法院は、法官貴族出身の上院議員がつとめてきたが、2009年に新たに最高裁判所が設置される予定である。

6 大統領制においては、議会の多数派と大統領の所属政党が異なる可能性があるが、任期が固定されているために共存が求められることを「コアビタシオン」という。

× 「分割政府」に関する記述である。コアビタシオンとは、大統領と首相の両方を持つ反大統領制で、大統領が議会の信任を得るために、自らの政党と異なる政党から首相を選ぶ事態を意味する。フランス第五共和制で顕著に見られる。

正 大統領制においては議会の多数派と大統領の所属政党が異なる可能性があるが、任期が固定されているために共存が求められることを「分割政府」という。

7 ウェストミンスター型の議院内閣制とは、イギリスに代表される小選挙区制による二大政党制の定着と、集権的な政党組織の組み合わせによる強い執政を伴う型をさす。


Westminster

8 韓国は、大統領の任期を4年とし、再選が1回まで認められ、議会と大統領の権力が厳格に分立されるなど、アメリカ型の大統領制を採用している。

× 大統領の任期は5年で再選が認められておらず、議会の同意に基づいて首相(国務総理)が任命されるなど、アメリカとは異なる反大統領制を採用している。

正 韓国は、大統領の任期を5年とし、再選は認められておらず、議会の同意に基づいて首相(国務総理)が任命されるなど、アメリカとは異なる半大統領制を採用している。


9 アメリカ連邦議会は上院と下院の二院制を採用し、日本の衆議院に相当する下院には予算の審議や幹部公務員人事の承認権が与えられている。

× 両院は法律審議において対等の関係にあるが、上院には条約の締結や幹部公務員に人事の承認権など、下院にはない権限が与えられている。

正 アメリカ連邦議会は上院と下院の二院制を採用し、両院は法律審議において対等の関係にあるが、上院には条約の締結や幹部公務員に人事の承認権など、下院にはない権限が与えられている。


10 わが国の政党における法案に対する党議拘束は比較的緩やかなのに対して、アメリカ連邦議会における政党の党議拘束は、党の一体性を大して高める目的で厳格である。

× 日米の政党の記述が逆である。アメリカ連邦議会の政党間では、もう一方の政党の多数派に投票する「交差投票」が見られる。日本でも一部の法案を党議拘束から外す例もあるが、なお厳格である。

正 わが国の政党における法案に対する党議拘束は拘束度が高いのに対して、アメリカ連邦議会における政党の党議拘束は、ほとんど見られずもう一方の政党の多数派に投票する「交差投票(クロスボーティング)」が見られる。

11 わが国の国会では、衆議院が可決した予算案を参議院に送付後、参議院が60日以内に議決しない場合、自動的に衆議院の議決が国会の議決とみなされる。

× 予算、条約の承認などの法案については、30日以内となる。それ以外の法案は、60日以内で否決とみなされ衆議院の出席議員の3分の2以上の賛成による再可決で成立する(憲法59条、60条)。

正 わが国の国会では、衆議院が可決した予算案を参議院に送付後、参議院が30日以内に議決しない場合、自動的に衆議院の議決が国会の議決とみなされる。

予算・条約の承認 30日以内
それ以外の法案 60日以内
憲法59条
1項
法律案は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
2項
衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
3項

憲法60条
1項
予算は先に衆議院に提出しなければならない
2項
予算について、参議院が衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、または参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないとき、衆議院の議決を国会の議決とする。

12 ドイツの議会は、国民から直接選ばれる連邦議会と州の代表者で構成される連邦参議院の二院制を採用している。すべての法案について、参議院の否決は連邦議会での再可決により克服される。

× 法案は、連邦参議院の同意が必要なものと、異議を申し立てることが出来るものに分けられ、後者は連邦議会の再可決で克服される。

13 1999年に成立した改正国会法は、党首討論の導入、政府委員制度の廃止、政務次官を廃止し副大臣・大臣政務官を新設することなどを規定した。

× 「国会審議の活性化および政治主導の政策決定システムの確立に関する法律」についての記述である。

14 わが国の国会は、多くの先進国と同様に議会通年制を採用している。

× わが国の国会は、先進国の現状と異なり、年に数回の会期に分かれる年間複数会期制を採用している。

15 支持政党を持たない有権者層を無党派層といい、その多くは政治的無関心層により構成される。

× かつては政治的無関心層で構成されたが、近年政治的関心の高い積極的無党派層が見られる。

16 2008年より開始された京都議定書の約束期間で、日本は1990年度比で6%の温室効果ガスの排出量の削減義務が課されており、アジア地域ではほかに中国が同じ規模の削減を義務づけられている。

× 中国は同議定書を批准しているが、アジア地域で削減義務を課されているのは日本のみである。

17 「ベヴァレッジ報告」(1942年)は、社会保険方式による医療や年金制度と公的扶助の組み合わせによる、国家統一的な生活保障を示し、スウェーデンの福祉国家の基礎を築いた。

× イギリスの誤りである。

18 1999年の地方分権改革一括法により、地方自治体の知事や市町村長を国の機関と見なして、国の事務権限を委任する機関委任事務が廃止された。

○ 

19 一部事務組合とは、上下水道、清掃、ゴミ処理施設の設置や運営などの一部の事務を、近隣の自治体で共同して行うために設けられる組合であり、普通地方公共団体の一類型である。

× 特別地方公共団体の一類型である。普通地方公共団体は、都道府県と市町村。

20 吉田茂首相は、1951年にサンフランシスコ講和条約とともに、アメリカと日米安全保障条約を締結し、後者では日本における米軍の基地使用には事前協議を必要とするよう規定した。

× 事前協議制を導入したのは、1960年の安全保障条約改訂時である。

21 主要国首脳会議、通称サミットは、主要8か国の首脳が一堂に会して、経済、環境、政治上の国際課題を議論する場である、8か国以外の参加は原則として認められていない。

× EU欧州委員会委員長は1977年から参加し、近年中国、インド、メキシコ、ブラジル、南アフリカの新興5か国の招待も定着している。

22 国連平和維持活動(PKO)は、国連憲章第7章に基づき、平和に対する脅威への軍事行動が可能な部隊であり、わが国もPKO協力法に基づき、1992年以来、停戦監視、選挙支援などの活動に参加している。

× PKOは、国連憲章上の根拠を持たない。同7章が想定した軍事行動は、東西冷戦の中で十分に機能しなかったため、慣行を通じてPKOが蓄積されてきた。
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