政治・経済(法律)_過去問


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1 憲法は国家と国民の関係および私人相互の関係をともに規律するもので、それゆえに国家の基本法と呼ばれる。

× 憲法は、私人相互の関係については、原則としてこれを規律しない。

2 「法の支配」の原理は法の内容を問題にする点で「法治主義」と基本的に異なっており、日本国憲法においては適正手続きの保障や違憲審査権などに「法の支配」の原理が現れている。

○ 適正手続きの保障や違憲審査権は、ともに「法の内容の適正さ」を要求するものであり、いずれも法の支配の原理に基づくものである。

3 基本的人権は、歴史的に国家の成立後に市民革命を通じて承認された権利であり、後国家的権利とされている。

× 国家が成立する以前から有していた自然権であり、前国家的権利とされている。

4 絶対王政を打倒して18世紀に最初に成立した人権は自由権であり、その後20世紀に至って社会権と平等権が新たに成立した。

× 平等権は自由権とともに18世紀に最初に登場した人権である。

5 幸福追求権について規定する憲法13条は新しい人権の根拠規定とされ、これまで最高裁判所はプライバシーと環境権の2つを憲法で保障される新しい人権として認めている。

× 最高裁は環境権を新しい人権として認めていない。

6 法の下の平等について規定する憲法14条は、法的取り扱いの平等を要求するものであって、選挙における投票価値の平等を同条から導き出すことは出来ない。

× 投票価値の平等も14条から導き出すことが出来るとするのが判例である。

7 自由権の制限限定について、社会権の保証規定よりも厳格な違憲審査を適用することを二重の基準という。

× 精神的自由権の規制立法について経済的自由権のそれよりも厳格な違憲審査基準を適用することを二重の基準という。

8 憲法は、国会議員の選挙について、地方議会の議員の選挙の場合と同様に国民(住民)の直接選挙によるべき事を名文で要求している。

× 地方議会の議員の場合とは異なり、国会議員については直接選挙を要求する明文規定は置かれていない。

9 憲法が、特定の人権の内容を「法律で定める」と規定している場合、法律の委任無しにそれを条例で規定することは許されない。

× 法律に抵触しない限り、法律の委任がなくても条例で規定することが出来る。

10 憲法は請願権を基本的人権として保障しているので、請願を受けた官公署は、その内容に応じた立法ないし行政上の措置を義務づけられる。

× 請願権の基本的人権としての性格は、請願を理由とする不利益取り扱いの禁止などとして表れる。

11 権力分立制は、権力を行使するものに対する不信を基礎に成立しており、それは自由主義的な政治組織の原理といわれる。

○ 「絶対的な権力は絶対的に腐敗する」という言葉が有名。

12 条約は、必ず事前に国会の承認を得ることが必要とされ、それがなければ、内閣は条約を締結することが出来ない。

× 事前の承認が原則であるが、事後の承認も憲法上許容されている。

13 憲法上、弾劾裁判所は国会議員によって構成するとされているので、衆議院の解散中に弾劾裁判を行う必要が生じた場合には、参議院議員のみで弾劾裁判所を構成することになる。

× 両議院の議員で構成するとされているので、衆議院の解散中は弾劾裁判所を構成することが出来ない。

14 違憲審査権はすべての裁判所に認められている権能であるから、弾劾裁判所もまたこれを行使することが出来る。

× 違憲審査権は司法裁判所のみに認められた権能であり、弾劾裁判所は、この機能を行使できない。

15 最高裁判所が憲法判断を行う場合には、合憲・違憲いずれの場合であっても、必ず大法廷でこれを行うことを要する。

× 以前の大法廷の合憲判決と同じ判断をする場合には、大法廷で行う必要はない。

16 司法権の独立とは、立法権や行政権の干渉から司法権を守ることをいうので、下級裁判所が行っている裁判に対して最高裁判所が指導や助言を与えることは、司法権の独立を侵害するものではない。

× その法定以外のいかなる国家機関の干渉も許さないとするものである。それゆえ、最高裁判所の指導・助言であってもこれに抵触する。

17 裁判の対審を非公開と出来る場合はあるが、判決を非公開と出来る場合はない。

○ 

18 権利能力平等の原則により、自然人の権利能力に差異を設けることは許されないので、外国人の権利能力を制限することは認められていない。

× 日本国民の権利を優先する立場から、外国人の権利能力を制限することも認められている。

19 契約自由の原則により、当事者の合意で新たな物件を創設することは出来るが、その効力は当事者以外のものには及ばない。

× 法律の定める物件以外のものを、当事者の合意によって新たに創設することは許されない(物件法定主義)。

20 父と子が同じ飛行機事故で遭難し、それぞれの死亡時刻が不明な場合には、両者は互いに相手を相続することは出来ない。

○ 同時死亡の推定により、相互に相続することが出来ない。

21 父が嫡出でない子を認知するには子の承諾が必要であるが、子が未成年の間は、母が子に変わって承諾を行うことが出来る。

× 子の承諾が必要なのは、子が成年の場合のみ。なお、胎児の場合には母の承諾が必要。

22 積極財産の範囲で債務などの消極財産の相続を認める、いわゆる限定承認は、個々の相続人がそれぞれ独自に行うことが出来る。

× 限定承認は、共同相続人が全員で行うことが必要。

23 刑罰不遡及の原則や、類推解釈の禁止、二重の危険の禁止は、いずれも罪刑法定主義の派生原則である。

× 二重の危険の禁止は罪刑法定主義の派生原則ではない。

24 慣習を処罰の根拠とすることは一切認められておらず、慣習を刑罰規定の解釈のために用いることも許されない。

× 水利妨害罪の水利権の解釈などで慣習を考慮することも認められている。

25 労働基準法の定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、全体として無効となる。

× 「達しない」部分だけが無効となる(無効の部分は基準法の基準と置き換わる)。

26 労働組合法の適用対象となる労働者には、現に就労中のものだけでなく失業者も含まれる。


27 法の解釈においては論理解釈が原則であり、文理解釈は形式的な法の適用につながることから、限定的な場合のみ用いられている。

× 法文は、言葉に素直に解釈する場合にもっとも説得力が増すので、文理解釈が原則。

28 「かくあるべき」とするものごとの道理を条理というが、これは道徳規範にすぎないので法源とはなり得ない。

× 法の不存在部分を条理で補うことは認められており、法源となりうる。
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