政治・経済(経済)_過去問

1　需要曲線と供給曲線の交差の左側において需要曲線が常に供給曲線の上方にあるとき、この交点が示す均衡はワルラス的に安定である。

×　マーシャル的。需要曲線の高さは消費者価格、供給曲線の高さは生産者価格を示す。

2　需要曲線と供給曲線の交点の上側において需要曲線が常に供給曲線の右側にあるとき、この交点が示す均衡はマーシャル的に不安定である。

×　ワルラス的。需要曲線が供給曲線の右(左)にあれば、超過需要(超過供給)が発生しており、価格は上昇(下落)。

3　リカードの比較優位説のよれば、労働だけでX財とY財を生産するある国において、X財を1単位生産するのに必要な労働投入量がY財を1単位生産するのに必要な労働量より少ないとき、この国が自由貿易を開始すればこの国は必ずX財を輸出し、Y財を輸入する。

×　与えられた条件だけでは、この国がX財を輸出し、Y財を輸入することになるか否か判別できない。リカードの比較優位説によれば、比較優位のある財を輸出する。絶対優位にある財が比較優位であるとは限らない。

4　ある財の需要曲線が右下がりで、供給曲線が右上がりであっても、この財の均衡価格がプラスの値をとるとは限らない。

○

5　消費者の所得が増加すると、需要は必ず増えることから需要曲線は右へシフトするが、供給曲線はシフトしない。

×　中立財ならば需要は変化しないので、需要曲線は変化しない。また、下級財ならば需要が減るので、需要曲線は左へシフトする。

6　ある財の需要の価格弾力性が1で一定である場合、この財の価格の変化率の絶対値とこの財の需要量の変化率の絶対値は必ず一致するので、この財の需要曲線は右下がりの直線である。

×　直角双曲線。需要曲線が右下がりの直線の場合、その中点で需要の価格弾力性は1となり、中点より上(下)では1より大きい(小さい)。

7　原材料の価格が上昇すれば生産にかかる費用が増加することから、供給曲線は下へシフトするが、需要曲線はシフトしない。

×　供給曲線は上へシフト。供給曲線は限界費用曲線の一部であるから、限界費用が上昇(下落)する要因は供給曲線を上(下)へシフトさせる。

8　2種類の財を消費する消費者の無差別曲線は、すべての財の限界効果が正の値であっても、原点に対して凸になるとは限らない。

○

9　ある一定の所得のもとで、Ｘ財とY財を消費する合理的な消費者の行動を考える。この消費者のY財ではかったX財の限界代替率がY財ではかったX財の価格より大きいとき、合理的な消費者はX財の消費量を増やし、Y財の消費量を減らす。

○

10　供給者が利潤を最大にするように行動するとき、この供給者の行動を示す供給曲線が右下がりになることはない。

×　右下がりの供給曲線もある。例えば、賃金がとても高いとき、労働の供給曲線は右下がりになる。

11　独占的競争市場で合理的に創業する企業は、完全競争企業同様に、価格と限界費用が等しくなる生産量を選択するが、その結果得られる利潤については、独占企業と同様に超過利潤を得ることになる。

×　独占企業同様に限界収入と限界費用が等しくなる生産量を選択するが、新規参入が生じ完全競争企業同様に超過利潤は得られない。

12　ある財の供給曲線が右上がりの直線であり、この供給曲線が原点を通るとき、供給の価格弾力性は1である。

○

13　ある国が自由貿易を開始すると輸出国になる場合、自由貿易を開始すればこの国の消費者余剰は減少しこの国の生産者余剰は増大する。

○

14　国民所得は雇用者所得、財産所得および企業所得の合計であり、その額は国民純生産に資本減耗を加え、間接税から補助金を控除した額を差し引いた額に等しい。

×　資本減耗を加える必要はない。ちなみに、国民純生産に資本減耗を加えると国民総生産に等しくなる。

15　国内総生産は一定期間に新たに創出された付加価値の総額であり、企業が購入した古美術の代金は国内総生産に計上されないが家政婦が自宅で行った家事労働については国内総生産に計上される。

×　企業が支払った古美術の代金は計上される。家政婦であっても自宅での家事労働については計上されない。

16　有効需要の原理とは、総需要が総供給の大きさに等しくなるように調整されるという原理であり、ケインズ・モデルの基本となっている。

×　生産が総需要の大きさに等しくなるように調整される。

17　ISバランスとは、投資と貯蓄が等しくなるように均衡国民所得が決まるという仮説である。

×　貯蓄-投資が、財政収支赤字と貿易収支黒字の合計に等しくなるという関係。

18　均衡予算乗数の定理によれば所得に対して定額税を課税する国において、政府支出を増額すると同時に定額税を同額だけ増加させると、この国の均衡国民所得は変化しない。

×　政府支出の増額分だけ増大する。

19　クラウディング・アウト効果とは、政府支出を変化させる財政政策をとっても利子率の変動によって、均衡国民所得の変化が乗数効果より小さくなる効果をいう。

○

20　縦軸に利子率、横軸に国民所得を測るとき、経済が流動性のわなにあればIS曲線は水平となり、裁量的な財政政策は効果を持たない。

×　LM曲線が水平となり、金融政策は効果を持たない。

21　マネーサプライのうち、金融政策として実際に効果を持つ貨幣量のことをハイパワード・マネーという。

×　中央銀行が直接的に操作できる貨幣量のことをハイパワード・マネーという。ちなみに、マネーサプライをハイパワード・マネーで除した値を貨幣乗数という。

22　景気を刺激する政策手法の一つに、中央銀行が外国為替市場で自国通貨を売って貨幣供給量を増大させる売りオペレーションがある。

×　売りオペレーションとは、債券市場において債券を売る金融政策手段。外国為替市場で自国通貨を売買する制作は為替介入制作。

23　資本収支を構成する投資収支は直接投資、証券投資および投資収益から構成される。

×　投資収益は所得収支に含まれる。ちなみに、国際収支は経営収支、資本収支、外貨準備増減および誤差脱漏で構成されており、経営収支は貿易・サービス収支、所得収支及び経営移転収支で構成されている。

24　外国為替市場においてA国通貨高が生じたとき、A国の貿易収支が当初は赤字化する方向へ動くが、時間がたつと黒字化する方向へ動く現象をJカーブ効果という。

×　A国通貨安。Jカーブ効果は、為替レートが変動しても、輸出入の数量調整には時間がかかることから生じる現象である。

25　わが国では、衆議院で可決された予算案が参議院で否決された状況において、衆議院が当初の予算案を再可決した場合、再可決された予算案が当初の予算案通りであったとしても成立する。

×　衆議院と参議院が異なる議決をすると両院協議会を開くが、そこでも意見が一致しなければ、衆議院の議決が国会の議決となる。