政治学_過去問


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基本概念
1 リベラリズムは、政府の介入および権力の侵害に抗して、個人の自由の領域を最大限に確保しようとする立場である。これは、デモクラシーとの両立は想定されていない。

× 19世紀前半、両者は対立関係に置かれていた。しかし、A.C.トクヴィルが両者の両立は可能だと主張し、後にリベラル・デモクラシーとして理論化された。

2 G.W.F.ヘーゲルにとって国家とは、家族、市民、社会とともに歴史的に想像された善の理念の客観化である「人論」を体系的に構成するものである。


3 行政国家は、20世紀において、行政活動が立法、司法の活動との相対的関係で拡大してきた現象である。この出現は、国民にとって政策決定への関与機会の増大を通じたデモクラシーを促進した。

× 国民が直接統制できる立法府ではなく、統制できない行政府に権力が集中するため、政策決定への関与は難しくなり、寡頭制的デモクラシーを促進した。

4 P.バラックとM.バラッツは、顕在化した争点を重視する多元主義的権力観を疑問視し、顕在化しなかった争点に着目した非決定権力論を展開した。


5 サイバネティクス理論は、指示および要求を環境からの入力として、政策を環境への出力として、環境との相互作用を繰り返す一つの体系であり、D.イーストンにより提唱された。

× 政治システム論に関する記述である。サイバネティクス理論は、政治組織が情報をどのように流し、制御するのかについての一般理論。

政治理論

6 C.W.ミルズは、現代のアメリカ社会では財界、官僚、産業界という3分野の少数者である「パワー・エリート」が、政策決定にほぼ独占的な影響力を持つとした。

× 官僚ではなく軍部の誤りである。

7 R.ダールは、R.ミヘルスやV.パレートらによるエリート論と論争し、エリートの権力はより分散的で、政策領域ごとに異なるものであるというネオ・コーポラティズムを展開した。

× 多元主義論に関する記述である。ネオ・コーポラティズムは、中・北欧で典型的に見られる、各領域を代表する団体と政府との協調的な政策決定の仕組みである。

8 R.パットナムは、イタリアの複数の地域の比較研究を通じて、その地方の構成員間の信頼性や社会的参加の程度を意味する公共財の蓄積が政治システムの業績に影響すると指摘した。

× 人間関係資本(ソーシャル・キャピタル)に関する記述である。公共財は、利用の減少・増加による競合が発生しない非競合制、対価を負担しないものを排除することが出来ない非排除制の両方あるいはいずれかの要素を備えた財を意味し、よって市場メカニズムによる供給が難しい。
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