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企画院

企画院（きかくいん）は、日本における戦前期の内閣直属の物資動員・重要政策の企画立案機関。

概要

前身は昭和10年5月10日に設置された内閣総理大臣直属各省大臣と同様の立場での行政事務の分担及びその補助部局→新憲法施行後に総理庁→総理府へ統合。他方で、「合議体としての内閣」の所管部局に法制局と賞勲局があったの国策調査機関である内閣調査局にある。「重要産業統制法」（昭和6年7月公布）から始まり、五・一五事件を経て二・二六事件以後の陸軍内での統制派の勃興以後、所謂「新々官僚（新官僚）」の牙城・内閣調査局の権限は強まり、より強力な重要政策を立案する組織として、昭和12年5月14日に企画庁へ改組。同年10月25日に内閣資源局大正7年の軍需工業動員法制定の後、物資動員企画立案機関として昭和2年5月27日に設立と統合し企画院が発足した。重要政策の企画立案と物資動員の企画立案を統合し、以後、戦時下の統制経済諸策を一本化・各省庁に実施させる機関となり、国家総動員法（昭和13年5月5日施行）制定以来その無謬性を強めていくこととなる。

特に素人の軍部よりも予算や法に通じ・駆使する専門家たる官僚の力が強まり、実際の主導権は官僚側にあったとされる。岸信介と、財界・財閥を代表する小林一三との対立は、小林により岸が商工次官を更迭され、昭和16年の企画院事件として和田博雄（農林省出身）らが共産主義者として検挙される事件にまでつながる東條内閣の誕生により岸は復権し、その後の商工省と企画院の統合によって昭和18年11月1日、軍需省が設立されると次官に収まった。昭和18年の「軍需会社法」により企業の利益追求が事実上否定され、昭和15年12月に閣議決定された「経済新体制確立要綱」中の「資本と経営の分離（所有と経営の分離）を推し進め、企業目的を利潤から生産目的に転換すべき」とする政策の中心にいた商工省派遣・美濃部洋次、陸軍派遣・秋永月三（のち中将）らの念願は達成されたと、評論家・谷沢永一は書いている「官僚もういいかげんにせんかい」 谷沢永一 より抜粋 。

単なる法律立案運用解釈のコンサヴァティブ・エンジニアではなくクリエーティブ・エンジニアを目指していたと言われるが「ドキュメント 平成革新官僚 公僕たちの構造改革」 宮崎哲弥 + 小野展克 より抜粋、戦後、経済官僚は公職追放に対してもほぼ生き残り、戦前の強力な統制から一歩引き行政指導や許認可制度、予算手当てや優遇税制（政策減税）、補助金などを主たるパワーとして、大蔵省や通産省または経済企画庁経済安定本部から経済審議庁を経て設置を主たる拠点として戦後の国家を担うプロデューサー・エージェントとして稼動した政治社会学者・菊池信輝は、国家総動員体制以来良くも悪くもこの経済・産業体制は戦後も引き継がれたが、官が主体的に経済を切り回していたというより、むしろ産業界の意向に引きずり回され、本来の「公」がなすべきことが見失われていたという。

陸軍・大蔵・商工各省の影響下にあり、各省は優秀な者らを送り、彼らは所謂「革新官僚」として、日中戦争前後の戦時統制計画の立案を担ったが、「統制経済」の牙城として、初期には、吉田茂、奥村喜和男、松井春生らが参画、その後は、初代総裁に後藤新平を頂いていた南満州鉄道傘下満鉄調査部を経由した官僚として、経済将校として鳴らした石原莞爾と組んだ宮崎正義、佐々木義武、満州国の経済体制造りに関わった者の中からは、岸信介（商工省）、椎名悦三郎（商工省）、美濃部洋次（商工省）、毛里英於菟（大蔵省）、星野直樹（大蔵省）らがいる。他に、迫水久常（大蔵省）、植村甲午郎（逓信省）、黒田鴻伍（商工省）、橋井真（商工省）、周東英雄（農林省）、竹本孫一（内閣）らが、民間からは企画院参与（勅任官）として高橋亀吉らがいた。更に東條英機、武藤章、鈴木貞一、板垣征四郎らの軍人の関わりも指摘されている。

1943年11月1日、軍需省へ一本化されたが、1944年11月1日、企画院と同様の機構構成で綜合計画局が立ち上げられ長官には植場鉄三、秋永月三、関東軍参謀副長・池田純久、最後には迫水久常、元商工次官・村瀬直養らが就いた綜合計画局長官は、内閣書記官長、情報局総裁、法制局長官と並ぶ「内閣四長官」と称された。その後、1945年9月1日に内閣調査局と改称され、内閣調査局も1945年11月24日に廃止された。

組織

• 総裁（親任官）
• 次長（勅任官）
• 総裁官房
  • 総務室 - 基本的総合的事務
• 総務部→第一部 - 戦時的国家総動員関係一般事務
• 調査部→第二部 - 生産力拡充関係事務
• 内政部→第三部 - 人口政策及び人員動員計画事務
• 産業部→第四部 - 物資動員及び生活必需物資の需給統制事務
• 財務部→第五部 - 財務担当事務
• 交通部→第六部 - 交通動員計画事務
• 科学部→第七部 - 科学動員及び科学研究に関する事務

沿革

• 1937年10月　企画院発足に伴い、総裁・次長がそれまでの政治任用による兼務からそれぞれ親任官・勅任官となる。
• 1939年4月　第一次改組にて各部署は番号制に変更及び科学部設置。
• 1941年5月　第二次改組にて次長直轄の総裁官房総務室設置。
• 1942年1月　第七部は新制の技術院に移行。
• 1942年4月　第三次改組にて第四部を各庁統一事務にあて、第二部に生産力拡充及び物資動員計画事務をあてた。
• 1942年11月　第四次改正にて六部を五部制に及び減員。
• 1943年11月　業務を軍需省総動員局に吸収統合した。

人事

歴代総裁

歴代次長

註

参考・関連書籍

• 「戦前期日本官僚制の制度・組織・人事」 戦前期官僚制研究会 編 東京大学出版会
• 「日本官僚制総合事典」 秦郁彦 編 東京大学出版会
• 「現代日本経済システムの源流」 岡崎哲二 + 奥野正寛 編 東京大学出版会
• 「1940年体制-さらば戦時経済」 野口悠紀雄 東洋経済新報社
• 「官僚もういいかげんにせんかい」 谷沢永一 講談社
• 「ドキュメント 平成革新官僚 公僕たちの構造改革」 宮崎哲弥 + 小野展克 中公新書　
• 「民主主義の原価」 宮崎学 講談社
• 「財界とは何か」 菊池信輝 平凡社

関連項目

• 革新官僚
• 軍需省
• 国家総力戦
• 企画院事件

　 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月24日 (金) 16:05。