山城屋事件（やましろやじけん）は、明治5年（1872年）に発覚した近代日本初の大掛かりな汚職事件。
山縣有朋ら長州系の官僚が陸軍省の公金を勝手に陸軍御用達の商人、山城屋和助に貸し付け、その見返りに金銭的な享受を受けていたとされる。陸軍省から山城屋に貸し付けた公金は約65万円、当時の国家歳入の1%という途方もない額であった。
ヨーロッパでの生糸相場に失敗した山城屋は陸軍省から更に金を借り出しフランスに渡り、商売そっちのけで豪遊。これがフランス駐在の鮫島尚信やイギリス駐在の寺島宗則の耳に入り、日本の外務省に連絡が入った。それを聞いた陸軍省会計監督・種田政明が密かに調査を始め汚職が発覚、桐野利秋ら薩摩系陸軍人や江藤新平率いる司法省の激しく追及するところとなり、同年7月山縣は陸軍中将・近衛都督を辞任。司法省による本格的な調査が始まろうとした同年11月、公金返済が不可能であった山城屋は陸軍省内部で割腹自殺、その際証文類も焼き払われた為、事件の真相は解明されることなく収束する。
一説には徴兵令を推進する山縣とこれに反発する桐野を代表する薩摩系を中心とした保守的な軍人の対立があり、しかも後者が山縣の抑制に期待をかけた西郷隆盛が、却って山縣を評価して弟の従道とともに徴兵令の実施を支援したことに対する山縣への嫉妬と敵意がこの事件の追及を強めた原因とされる（事実、西郷は最後まで山縣の辞任には反対しており、辞任後岩倉使節団の一員として洋行中の大久保利通に対して山縣を擁護出来なかったことを詫びる手紙を送っている（1872年8月12日付大久保宛西郷書簡））。
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