幣原外交（しではらがいこう）とは、大正末期から昭和初期の両大戦間期に、幣原喜重郎が外務大臣となって行なわれた穏健な対外協調外交をいう。
自主的な外交による日本の国際社会における地位向上に貢献した、との評価がある。一方で地政学の立場からは、協調外交の結果として日英同盟などの軍事同盟の維持が不可能になり、大恐慌後の軍人による対外拡張政策に歯止めを与える存在を無くしてしまう結果になった、などの指摘もある。
幣原は大正13年（1924年）から昭和2年（1927年）、第二次護憲運動で成立した加藤高明内閣と若槻禮次郎内閣の外相として、ワシントン海軍軍縮条約を尊重し、アメリカ・イギリスとの協調、中国への内政不干渉を唱え、経済的には中国市場拡大、満州の特殊権益の維持を図った。このため大正14年（1925年）には日ソ基本条約を結んで日ソの国交を樹立し、また昭和2年（1927年）、中国で国民革命軍が揚子江に迫った時にイギリスから誘われた艦砲射撃を拒絶するなど、一定の自主的な外交姿勢をとった。
しかしこの対中外交姿勢は、欧米からは「抜け駆け」として不審を買い、軍部や枢密院からは「軟弱」外交とする批判を浴び、昭和金融恐慌の際に枢密院の妨害にあって内閣が倒れたために退陣を余儀なくされた。
昭和4年（1929年）から6年（1931年）、濱口雄幸内閣・第二次若槻内閣の外相として、日中関税協定締結、ロンドン海軍軍縮条約締結などを行った。満州事変に際しては「不拡大方針」をとったが、軍部の強い反対を受けて退陣した。
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