広田 弘毅(廣田 弘毅、ひろた こうき。明治11年(1878年)2月14日 - 昭和23年(1948年)12月23日)は、日本の外交官、政治家。第32代内閣総理大臣。
1878年(明治11年)2月14日、福岡県那珂郡鍛冶町(現・福岡市中央区天神3丁目)の石材店を営む広田徳平(通称:広徳)の息子として生まれる。徳平は箱崎の農家の息子で、広田家に徒弟で入り真面目さと仕事熱心が買われ、子どもがいなかった広田家の養子になった。今日でも福岡市の東公園内にある亀山上皇像の銘板には設置に功績があった石工として徳平の名が刻まれている。
初名は丈太郎(じょうたろう)。信仰している禅宗の僧侶に相談に行き、「おまえが自分で自分に責任を持てると思うなら自分で名前を考えろ」と言われて『論語』巻四 泰伯第八にある「士不可以不弘毅」(士はもって弘毅(「弘」とは広い見識、「毅」とは強い意志力)ならざるべからず)から採って、旧制中学卒業直前のときに改名した。当時は改名が難しく1年間は僧籍に入る必要があったが、1年間寺に入ったということにしてもらった。
福岡市立大名小学校、福岡県立修猷館(現・福岡県立修猷館高等学校)を卒業。当初は陸軍志望であったが、修猷館時代に起きた三国干渉に衝撃を受け、外交官を志した。またこのころから、後に自らも社員となる玄洋社との関係が始まっている。
上京して第一高等学校、東京帝国大学法学部政治学科に学んだ。学生時代から山座円次郎ら外交官の私邸に出入りし、1903年(明治36年)には満州・朝鮮の視察を命じられている。大学卒業後1905年(明治38年)に外交官試験を受けるが英語が苦手で落第、ひとまず韓国統監府に籍を置いて試験に備え、翌年には首席で合格して外務省に入省した。同期に吉田茂、武者小路公共、林久治郎らがいる。
1907年(明治40年)、清国公使館付外交官補として北京に在勤、その後は三等書記官としてロンドンの在英大使館に赴任。5年後、本省の通商局第一課長となり第一次世界大戦後、中国への「対華21ヶ条要求」の条約作製に参加するものの最後通牒の形で出すことには強く反対した。1919年(大正8年)、ワシントンに赴任することになり、その際サンフランシスコに着くと外務省の役人として初めて日本人移民村の視察を行い、移民たちから歓迎を受ける。その後、新設された情報部の課長、次長を経て1923年(大正12年)、第2次山本権兵衛内閣発足にともない欧州局長となる。次の加藤高明内閣では国際協調を重んじる「幣原外交」のもとで欧州局長として対ソ関係の改善に取り組み、1925年(大正14年)の日ソ基本条約締結により国交回復にこぎつける。 当時、広田は党派を超え広く外部と交際しており「外務省には幣原、出淵、広田の3人の大臣がいる」と言われるほどであった。
1927年(昭和2年)、オランダ公使を拝命。1930年(昭和5年)から1932年(昭和7年)にかけて、駐ソビエト連邦特命全権大使を務めた。当時は学歴立身出世の典型として知られた。着任後、満州事変が勃発。政府は軍を直ちに撤兵させる旨を各国政府に通告するよう駐在大使・公使に訓令を出したが広田は慎重な態度をとり、ソ連に通告を出さなかった。関東軍は永久占領の形でチチハルに居座り、駐在大使・公使が各国政府の信頼を失う中、モスクワだけが例外となった。
1933年(昭和8年)9月14日、斎藤内閣の外務大臣に就任。これは内田康哉前外相の人選によるものである。このとき、各国の駐日大公使を招いて新任挨拶をした際、駐日米国大使ジョセフ・グルーの信頼を得る。斉藤内閣で5回にわたり開かれた五相会議では、強硬意見を唱える荒木貞夫陸相と大角岑生海相を相手によく渡り合い、陸軍の提出した「皇国国策基本要綱」を骨抜きにした。次の岡田内閣でも外相を留任。当時ソ連との間で懸案となっていた、東支鉄道買収交渉を妥結、条約化し、鉄道をめぐる紛争の種を取り除いた。また、ソ連との間で国境画定と紛争処理の2つの小委員会をもつ委員会を設けることを取り決め、のちに自身の内閣で国境紛争処理委員会として設置される。
1935年(昭和10年)に議会において広田は日本の外交姿勢を「協和外交」と規定し万邦協和を目指し、「私の在任中に戦争は断じてないことを確信しているものである」と発言した。この発言は蒋介石や汪兆銘からも評価された。その後、中国に対する外交姿勢は高圧的なものから融和的なものに改められ、治外法権の撤廃なども議論されるようになった。さらに在華日本代表部を公使から大使に昇格させた。これにより中国国民党政府は広田外交を徳とし大いに評価した。しかし、軍部は現地で中国側と衝突し中国側は日本の二重外交を非難し、協和外交は偽装ではないかと疑われるようになった。そのため広田は外務・陸・海の3大臣の了解事項として、以下の「広田の対華三原則」を決定した。
これは一見すると日本側の一方的な要求のようだが、対中外交の大枠を決定することにより、実質的に軍部を牽制するものであった。
また、軍の国防問題講演会や国体明徴講演会に対抗するため、吉田茂ら待命の大公使に国内各地で外交問題講演会を開かせた。
thumb|right|300px|広田内閣([[1936年(昭和11年)3月9日)]] 二・二六事件の責任をとり岡田内閣が総辞職した。当時の総理大臣は最後の元老であった西園寺公望が天皇の御下問を受けて推薦していた。このとき西園寺はまず近衛文麿を推し、初めに近衛に組閣命令が下ったが、病気を理由に辞退。そのため西園寺は広田弘毅を候補に挙げる。天皇は広田が総理になることについて、西園寺に「広田は名門の出ではない。それで大丈夫か」と尋ねた。広田は名家出身ではなく、親類・縁者にもこれといった人がなかった。当時はまだ本人自身よりも親類・縁者の関係が重視され、いわゆる毛並みのいい人が総理大臣に選ばれていた時代であった(代表的な例として、近衛は五摂家筆頭の名門である。広田以前の首相は武士や富農の出がほとんどである)。これを後で聞いた広田は「陛下は自分に対して信任がないのではないか」ととても気にしていた。
西園寺は首相就任を引き受けさせるため近衛文麿と吉田茂(広田とは外交官の同期生)を説得役として派遣した。広田は拒み続けたがついには承諾し1936年(昭和11年)3月5日、天皇から組閣大命が下る。この際、天皇から新総理への注意として歴代総理に与えられた3ヵ条の注意(第一に憲法の規定を遵守して政治を行なうこと。第二に外交においては無理をして無用の摩擦を起こすことのないように。第三に財界に急激な変動を与えることのないように)の他に「第四に名門を崩すことのないように」という1ヵ条が特に付け加えられた。これにより広田は「自分は50年早く生まれ過ぎたような気がする」と語ったという。
組閣にあたって陸軍から閣僚人事に関して不平がでた。好ましからざる人物として指名されたのは吉田茂(外相)、川崎卓吉(内相)、小原直(法相)、下村海南、中島知久平である。吉田は英米と友好関係を結ぼうとしていた自由主義者であるとされ、結局吉田が辞退し広田が外務大臣を兼務し、小原、下村らも辞退、川崎を商工相に据えることになり3月9日、広田内閣が成立した。
就任後は二・二六事件当時の陸軍次官、軍務局長、陸軍大学校長の退官・更迭、軍事参事官全員の辞職、寺内ら若手3人を除く陸軍大将の現役引退、計3千人に及ぶ人事異動、事件首謀者の将校15人の処刑など大規模な粛軍を寺内寿一に実行させた。しかし軍部大臣現役武官制を復活させ、軍備拡張予算を成立させるなど軍部の意見を広範に受け入れることとなる。
また粛軍と共に「庶政刷新」に取り組み、以下の広田内閣の七大国策・十四項目を決定した。
具体的には義務教育期間を6年から8年へ延長、地方財政調整交付金制度の設立、発送電事業の国営化、母子保護法などの法案化を決定した。11月には日独防共協定を締結した。
また自ら天皇にも働きかけ、文化勲章を制定した。
1937年(昭和12年)1月、議会で浜田国松議員の「割腹問答」があると、これに激怒した寺内寿一陸相が広田に衆議院解散を要求、広田は議会を解散するつもりがなかったため閣内不統一を理由に内閣総辞職を行った。広田の後任として組閣大命を受けたのは宇垣一成であったが、軍部が反対し組閣できずに終わる。替わって林銑十郎に組閣大命が下り、2月2日に林内閣が成立した。
しばらくは鵠沼の別荘で恩給生活を送る。その後、第一次近衛内閣の外務大臣に就任。支那事変(盧溝橋事件)勃発に際しては不拡大方針を主張し現地解決を目指した。閣議で不拡大方針が放棄された後も有田八郎元外相を北京に派遣して国民党政府との交渉の糸口を探らせ、また駐日ドイツ大使ディルクセンを介して蒋介石に支那事変の平和的解決を働きかけるなど平和外交に努めた。
この頃、上海でのヒューゲッセン事件、揚子江のパネー号事件、蕪湖のレディバード号事件に善処し、英国大使・クレーギーと米国大使・グルーから高く評価された。また企画院による総理直属の対華中央機関である対支局設置構想に外交の一元主義を破壊するとして反対した。また元首相として重臣会議に出席、勅選の貴族院議員にもなった。米内光政内閣では請われて内閣参議となった。
第二次世界大戦(太平洋戦争)中は東郷茂徳や石黒忠篤とともに院内会派無所属倶楽部を組織して、東條内閣や大政翼賛会と対抗した。
戦争末期の1945年(昭和20年)6月にソ連を通じた和平交渉を探っていた政府の意を受けて、箱根・強羅に疎開していたソ連大使ヤコブ・マリクと非公式の接触を図る。広田は私的な来訪を装ってソ連の条件を探り出そうとしたが、ソ連は既に対日参戦の方針を固めていたため、政府側が期待した返答を得ることはできなかった。
right|200px|thumb|[[ウィリアム・ウェブ裁判長から死刑宣告を聞かされる広田]] 大戦終結後、進駐してきた連合国軍によりA級戦争犯罪人容疑者として逮捕される。巣鴨プリズンに収容された広田に対し、GHQの組織した国際検察局が、極東国際軍事裁判の訴追対象とするかどうかを決定するための尋問を行った尋問調書が米国の国立公文書館に保存されている。以下、内容については2007年8月13日放送のNHKスペシャル「A級戦犯は何を語ったのか ~東京裁判・尋問調書より~」による。。この中で国際検察局側は、組閣時に閣僚人事に軍の干渉を受けたことや、首相時代に軍部大臣現役武官制を復活した点を重視した。広田は後者については「この決定が現在の情勢を招いたとは思わない」と回答している。ただし、「軍の活動が緊迫したものになると外交政策はそれに引きずられてしまうことが多い。そうなると外務大臣などほとんど無力化されてしまう」と統帥権の独立を盾に政府に圧力をかける軍への対応に苦慮したことも率直に明かしている。日中戦争当時、追加派兵の予算を認めた点を「陸軍の活動を承認したことにならないか」と問われたことには「事実はその通り」とも答えた。こうした広田の回答から、国際検察局は広田を「軍国主義者とは認められないが、政府を統制しようとする軍の圧力に屈した」「広田の反対は言葉の上に限られており、彼は陸軍の積極的追随者だった」として、共同謀議の一端を担ったと認め、訴追対象に加えた。なお、広田は尋問の最後で「自分の処罰を軽くするための弁明を行っているとは思わないでほしい。過ちだと判定される事柄については、私は責任を取る」と述べている。
この結果、「対アジア侵略の共同謀議」や「非人道的な行動を黙認した罪」等に問われて起訴された。近衛文麿が自決していたために、文官の大物戦犯として首相経験者であった広田が注目され、文官で唯一の死刑判決を受けた。
最も大きな罪状とされたのは日中戦争を始めたことについてである。南京虐殺事件に関しては、外務省が陸軍に対して改善を申し入れていたが、連合国側は残虐行為が8週間継続したとして外務省が事件を黙認したものと認定した。
広田は公判では沈黙を貫いた。弁護人の一人(ジョージ山岡)が統帥権の独立の元では官僚は軍事に口を出せなかったことを弁明した際にも、広田はそれについて語ろうとしなかった。外国人の弁護士と日本人の弁護士がついて「このままあなたが黙ってると危ないですよ。あなたが無罪を主張し、本当の事を言えば重い刑になることはないんですから」としきりに勧め、同じA級戦犯の佐藤賢了も同様に広田に無罪を主張するよう促していた。にもかかわらず東京裁判で広田が沈黙を守り続けたのは、天皇や自分と関わった周囲の人間に累が及ぶことを一番心配していたからだとされる。広田は御前会議にも重臣会議にも出席しており、日中戦争が始まる時にも天皇を交えた話し合いがもたれていた。また広田の場合は、裁判において軍部や近衛に責任を負わせる証言をすれば、死刑を免れる事ができた、という分析も多く、広田とは対照的に軍部に責任を擦り付ける発言に終始した木戸幸一は、後に広田の裁判における姿勢について「立派ではあるけどもだ、…つまらん事だと思うんだ」と評している(木戸は裁判で終身刑に受けている)。
広田は最終弁論を前に、弁護人を通じて「高位の官職にあった期間に起こった事件に対しては喜んで全責任を負うつもりである」という言葉を伝えている。また、判決が確定した後に広田に「残念でなりません」と語りかけてきた大島浩に対しては、「雷に打たれた様なものだ」と飄々とした表情で返答したという。
なお、11人の裁判官中3人(インド、オランダ、フランス)が無罪、2人(オーストラリア、ソ連)が禁錮刑を主張している。オランダのベルト・レーリンク判事は「広田が戦争に反対したこと、そして彼が平和の維持とその後の平和の回復に最善を尽くしたということは疑う余地が無い」と明確に無罪を主張している。
戦争を止めようとしていた感が強い広田に対する死刑判決には多くの疑問の声もあったという。占領軍の決定に対する反対運動などが皆無だった当時において、減刑するように全国から数十万という署名特に多かったのが郷里である福岡での7万2千、東京での3万人。が集められた程である広田自身は息子を通して、嘆願書は絶対に出してはいけないという声明を出した。。また、死刑を求刑していたはずの連合国の検察側からですら判決は意外だったとの声もあり、最終弁論で「彼らは誰一人として、人類の品位というものを尊重していない」と被告人達に罵詈雑言を浴びせた首席検事のジョセフ・キーナンですら「なんという馬鹿げた判決か! どんなに重い刑罰を考えても終身刑までではないか!」とのコメントを残している。国粋主義団体玄洋社幹部・月成功太郎の娘・静子を妻にしていたことGHQの調査分析課長であったエドガートン・ハーバート・ノーマンは玄洋社を「日本の国家主義と帝国主義のうちで最も気違いじみた一派」という見解を示していた。や、大陸で工作活動をした黒龍会を設立した内田良平と友人であったことから、「広田=右翼」という先入観があったと見る説もある。なお広田の妻静子は東京裁判開廷前に自殺している。自殺の理由として国粋団体の幹部を親に持つ自分の存在が夫の裁判に影響を与えると考えていたためとされている。
1948年(昭和23年)12月23日の午前0時21分、巣鴨プリズン内で絞首刑を執行される。他のA級戦犯同様広田も靖國神社に合祀されている。
2001年(平成13年)当時首相であった小泉純一郎が靖國神社に参拝したことをきっかけにA級戦犯分祀論が議論された中、広田の孫の弘太郎氏(当時67歳)が2006年(平成18年)7月27日付朝日新聞をはじめとするマスメディアの取材に対し「広田家が1978年(昭和53年)の合祀に同意した覚えはない。祖父は軍人でも戦没者でもなかったので靖國神社と広田家はそもそも縁がない。また、首相であったので何らかの責任はある」という趣旨の発言をしている。ただし、靖國神社では合祀に際して遺族への同意を必要としていない。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年11月1日 (土) 11:24。