日英通商航海条約（にちえいつうしょうこうかいじょうやく）は、1894年7月16日に日本の駐英公使青木周蔵と、イギリス外相キンバレーによって調印された条約のことである。1941年（昭和16年）7月26日、イギリスおよびイギリス連邦各国より破棄を通告され効力を失う。
日本政府が明治の初めから取り組んでいた各国との不平等条約改正交渉の結果、ようやく達成できた最初の改正条約。安政五カ国条約締結以来日本政府の悲願だった領事裁判権の撤廃がなされ、以降同内容の条約をアメリカ、フランス、ドイツ、ロシア、オランダ、イタリアなど14ヵ国とも調印する。
しかし、もうひとつの悲願である関税自主権回復はできず、イギリスからの輸入品の約70パーセントは協定税率の束縛を受けることになる。しかし、この時点では治外法権の撤廃を主目的とし、その妥協案の関係から関税自主権は一部回復を目指したので、目的は達成されたことになる。
また、この条約締結におけるイギリス側の目的はロシアの南下政策に対抗するものである。
1899年から実施され12年間有効。日清戦争の始まる直前に締結された。当時の外相陸奥宗光の名をとり陸奥条約とも呼ばれる。
その後、第二次桂太郎内閣外相の小村寿太郎は、この条約が満期となるのを契機に関税自主権回復に乗り出し、1911年2月21日の日米通商航海条約改正時に関税自主権の完全回復を達成した。
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