日露協約（にちろきょうやく）は日露戦争後に締結した日本とロシア帝国がお互いに権益を認め合った４次にわたる協約。秘密条項では日本はロシアの外モンゴルにおける権益、ロシアは日本の朝鮮における権益を認めた。しかし、1917年のロシア革命でロシア帝国が滅亡すると、協約はソビエト政府によって破棄され、日本は中国権益の危機を迎えることとなる。
1907年（明治40年）7月30日調印。公開協定では日露間及び両国と清国の間に結ばれた条約を尊重することと、清国の独立、門戸開放、機会均等の実現を掲げる一方で、秘密協定では日本の南満州、ロシアの北満州での利益範囲を協定した。また、ロシアの外蒙古、日本の朝鮮（大韓帝国）での特殊権益も互いに認めた。
1910年（明治43年）7月4日調印。アメリカの南満州鉄道中立案（ノックス提案）の拒否を協定し、両国の満州権益の確保を確認した。
1912年（明治45年）7月8日調印。辛亥革命に対応するため、内蒙古の西部をロシアが、東部を日本がそれぞれ利益を分割することを協約した。
1916年（大正5年）7月3日調印。第一次世界大戦における日露の関係強化と第三国の中国支配阻止、極東における両国の特殊権益の擁護を相互に再確認した。
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