満州事変（満洲事変、まんしゅうじへん、Manchurian Incident）は、1931年（昭和6年）9月18日に奉天（現瀋陽）郊外の柳条湖で、関東軍（大日本帝国陸軍）が南満州鉄道の線路を爆破した事件（柳条湖事件）に端を発し、関東軍による満州（現中国東北部）全土の占領を経て、1933年（昭和8年）5月31日の塘沽協定成立に至る、日本と中華民国との間の武力紛争（事変）。関東軍はわずか5ヶ月の間に満州全土を占領し、軍事的にはまれに見る成功を収めた。中国側の呼称は九一八事変現在柳条湖の事件現場には九・一八歴史博物館が建てられている。この博物館には事件の首謀者としてただ2人、板垣と石原のレリーフが掲示されている。。
この軍事衝突を境に、中華民国東北部を占領する関東軍と現地の抗日運動との衝突が徐々に激化した。日本では軍部が発言力を強めて日中戦争（1937年の盧溝橋事件を発端とする日中全面戦争）当時の日本での呼称は支那事変だが、今の日本ではこの名称が忌避されており、「日中戦争」と呼ぶのが普通である。中国では「抗日戦争」と呼ばれる。への軌道が確定し、中華民国市場に関心を持つアメリカら列強との対立も深刻化した。いわゆる、十五年戦争（中国での名称は、十四年抗日戦争）の発端は満州事変を基点としている。
Template:Main? 1905年（明治38年）、大日本帝国は日露戦争で勝利し、ロシアとの間でポーツマス条約（日露講和条約）を締結した。この条約には、ロシア政府が清国政府の承諾をもって、旅順、大連の租借権と長春 - 旅順間の鉄道及び支線や付属設備の権利・財産を日本政府に移転譲渡することが定められた。この規定に基づいて同年には日清間でロシア権益の継承に加えて併行する鉄道新設の禁止などを定めた満洲善後条約が締結された。これにより、日本政府は「南満州鉄道」（満鉄）を創立し、その警備のための守備隊（後の関東軍）が満洲に置かれた。
関東軍は、地元の親日派軍閥長である張作霖に軍事顧問団を送り、取り込みを図った。しかし、張作霖が排日運動の高まりや欧米からの支援をとりつけようと日本との距離を置き、海外資本の提供をうけて、満鉄の平行線を建設し始めると、両者の関係は悪化した。1928年（昭和3年）6月4日、関東軍は張作霖が乗る列車を秘密裏に爆破し、殺害した（張作霖爆殺事件）。事件を首謀した河本大作大佐は、予備役に回される軽い処分とされた。。但し、ソ連情報機関の資料から最近明らかになったところによると、スターリンの命令にもとづいてナウム・エイチンゴンが計画し、日本軍の仕業に見せかけたものだとする説が発表された。産経新聞06.02.28。
張作霖爆殺事件によって、日本は国際的な批判を浴びた。張作霖の後を継いだ息子の張学良は、蒋介石の南京国民政府への合流を決行（易幟）するなど、日本に敵対的な行動を取るようになった。また、南満洲鉄道のすぐ横に新しい鉄道路線などを建設し、安価な輸送単価で南満洲鉄道と経営競争をしかけた。危機感を抱いた関東軍は、再三に渡り恫喝するが聞き入れられなかった。これにより関東軍の幹部は、本国に諮ることなく、満洲の軍事占領を計画した。
柳条湖事件は、満洲事変の発端となった事件である。柳条湖（柳条溝は誤り<REF>日本では長く「柳条溝事件」と称されていたが、これは当時伝えられる際の誤りだったと1980年代になって判った。現場の地名は「柳条湖」である。1980年代以前の歴史書、論文には誤った名称が使われているので注意が必要である。</REF>）事件は、河本大佐の後任の関東軍高級参謀板垣征四郎大佐と関東軍作戦参謀石原莞爾中佐が首謀しておこなわれた石原はヨーロッパ戦争史の研究と日蓮宗の教義解釈から特異な世界最終戦論を構想、日米決戦を前提として満蒙の領有を計画した。</REF>。奉天特務機関補佐官花谷正少佐、張学良軍事顧問補佐官今田新太郎大尉らが爆破工作を指揮し、河本末守中尉らが工作を実行した。第二次世界大戦後に発表された花谷の手記によると、関東軍司令官本庄繁中将、朝鮮軍司令官林銑十郎中将、参謀本部第1部長建川美次少将、参謀本部ロシア班長橋本欣五郎中佐らも、この謀略に賛同していた。
1931年（昭和6年）9月18日午後10時20分頃、中華民国の奉天（現在の中華人民共和国遼寧省瀋陽）北方約7.5kmの柳条湖の南満州鉄道線路上で爆発が起き、線路が破壊された満洲事変は、第二次世界大戦前のナチ独裁のきっかけとなった1933年2月27日のドイツ帝国議会議事堂（ライヒスターク (Reichstag) 、現・ドイツ連邦議会議事堂）炎上事件（ドイツ国会議事堂放火事件）と比較されることがある。Template:要出典?</REF>。関東軍は、これを張学良ら東北軍による破壊工作と断定し、直ちに中華民国東北地方の占領行動に移った。
実際には、爆破は関東軍の虎石台（こせきだい）独立守備隊の一小隊が行ったものであり、つまり関東軍の自作自演であった。この爆破事件のあと、南満洲鉄道の工員が修理のために現場に入ろうとしたが、関東軍兵士によって立ち入りを断られた。また、爆破直後に現場を急行列車が何事もなく通過したことからも、この爆発がとても小規模だったことが伺える戦後、現代史家の秦郁彦（元日本大学法学部教授）が花谷中将など関係者のヒアリングを実施し、柳条湖事件の全容を明らかにしたものである。花谷中将の証言は秦が整理し、後に花谷正の名で月刊誌『知性別冊 秘められた昭和史』（河出書房）で発表し大反響が出た。後に、秦が事件に係わった他の軍人の聴取内容からも花谷証言の正確性は確認されている。（詳細は秦郁彦『昭和史の謎を追う』上（文春文庫）参考。）。
事件現場の柳条湖近くには、中華民国軍の兵営である「北大営」がある。関東軍は、爆音に驚いて出てきた中華民国兵を射殺し、北大営を占拠した。関東軍は、翌日までに、奉天、長春、営口の各都市も占領した。奉天占領後すぐに、奉天特務機関長土肥原賢二大佐が臨時市長となった。土肥原の下で民間特務機関である甘粕機関を運営していた甘粕正彦元大尉は、ハルピン出兵の口実作りのため、奉天市内数箇所に爆弾を投げ込む工作を行った。
日本政府は、事件の翌19日に緊急閣議を開いた。南次郎陸軍大臣はこれを関東軍の自衛行為と強調したが、幣原喜重郎外務大臣（男爵）は関東軍の謀略なのではと疑惑を表明、外交活動による解決を図ろうとした。しかし、21日、林銑十郎中将の率いる朝鮮駐屯軍が、独断で越境し満洲に侵攻したため、現地における企業爆破事件であった柳条湖事件が国際的な事変に拡大した。21日の閣議では「事変とみなす」ことに決し、24日の閣議では「此上事変を拡大せしめざることに極力努むるの方針」を決した。林銑十郎は大命（宣戦の詔勅）を待たずに行動したことから、独断越境司令官などと呼ばれた。
関東軍参謀は、軍司令官本庄繁を押し切り、政府の不拡大方針や、陸軍中央の局地解決方針を無視して、自衛のためと称して戦線を拡大する。独断越境した朝鮮軍の増援を得て、管轄外の北部満洲に進出し、翌1932年（昭和7年）2月のハルビン占領によって、関東軍は東北三省を制圧した朝鮮軍司令官・林銑十郎の行動を昭和天皇は嘉し（実際には軍隊の移動は天皇の専権事項であり、越権は死刑もあり得る重罪である）、西園寺公望の処罰進言を退けたばかりか、後に総理大臣に任命する。。
これ以降､関東軍は勝手に国策を決定して実行するようになった。なお、政府は事件勃発当初から関東軍の公式発表以外の内容の報道を規制したため、「禁止件数は（中略）八月以降急激に飛躍的増加を示すに至りし原因は、九月に於いて満洲事変の突発するあり」 内務省警保局「出版警察概観」1931年度分、107頁という状況となった。さらに事件の日本人関与の事実を把握すると、12月27日通牒の記事差止命令に「張作霖の爆死と本邦人との間に何等かの関係あるか如く瑞摩せる事項」を入れて情報操作を強化した。 横島公司「昭和初期における新聞報道の一側面――満州某重大事件と検閲問題――」「地域と経済」3号、札幌大学。。
1931年（昭和6年）10月8日、関東軍の爆撃機12機が、石原の作戦指導のもと遼寧省錦州を空襲した（錦州爆撃）。錦州には、奉天を放棄した張学良が拠点を移していた。南次郎陸軍大臣は、若槻禮次郎首相に「中国軍の対空砲火を受けたため、止むを得ず取った自衛行為」と報告した。しかし、関東軍は「張学良は錦州に多数の兵力を集結させており、放置すれば日本の権益が侵害される恐れが強い。満蒙問題を速やかに解決するため、錦州政権を駆逐する必要がある」と公式発表し、自衛行為という見方を自ら否定した。これによって、幣原の国際協調主義外交は決定的ダメージを受けることとなった。
関東軍は、国際世論の批判を避けるため、あるいは陸軍中央からの支持を得るために、満洲全土の領土化ではなく、傀儡政権の樹立へと方針を早々に転換した。事変勃発から4日目のことである。
特務機関長の土肥原賢二大佐は、清朝の最後の皇帝であった宣統帝・愛新覚羅溥儀に対し、日本軍に協力するよう説得にかかった。満洲民族の国家である清朝の復興を条件に、溥儀は新国家の皇帝となることに同意した。11月10日に溥儀は天津の自宅を出て、11月13日に営口に到着し、旅順の日本軍の元にとどまった。
一方で関東軍は、煕洽、張景恵ら、新国家側の受け皿となる勢力（地主、旧旗人層など）に働きかけ、各地で独立政権を作らせた。その上で、これらの政権の自発的統合という体裁をもって、新国家の樹立を図った後に満州国立法院院長となる趙欣伯は、12月中旬に奉天で「東北人民はまた張学良と彼一党を怨むけれど、ただ日本の軍隊を怨まぬのみならず、日本軍隊が張学良とその他の軍隊を殲滅して、大悪人の手から東北人民を救い出してくれたことに対して、深く感謝しているしだいであります」と演説した（文藝春秋昭和7年3月号、大川周明『満州新国家の建設』）。。
アメリカの国務長官スティムソンは、1932年（昭和7年）1月7日に、日本の満洲侵略による中華民国の領土・行政の侵害と、パリ不戦条約に違反する一切の取り決めを認めないと表明し、日本と中華民国の両国に向けて通告した（いわゆるスティムソン・ドクトリン）。中華民国政府はもちろん、イギリスなどヨーロッパ諸国も、消極的ながら賛成した。しかし、日本はこれを「認識不足」だとして拒絶した。
Template:Main? 1932年（昭和7年）1月以降、国際社会の目を満洲からそらせるために、国際都市上海で日中両軍を戦わせた。
Template:Main? 1932年（昭和7年）3月、中華民国政府の提訴により、国際連盟からヴィクター・リットン卿を団長とする調査団（リットン調査団）が派遣された。この調査団は、3ヶ月にわたり満洲を調査し、9月に報告書（リットン報告書）を提出した。翌1933年（昭和8年）2月24日、勧告案が含まれた報告書が国際連盟特別総会において賛成多数で可決された。
Template:Main? 1932年（昭和7年）2月初め頃には、関東軍は満洲全土をほぼ占領した。3月1日、満洲国の建国が宣言された。国家元首にあたる「執政」には、清朝の廃帝溥儀が就いた。国務総理には鄭孝胥が就き、首都は新京（現在の長春）、元号は大同とされた。これらの発表は、東北行政委員会委員長張景恵の公館において行われた。3月9日には、溥儀の執政就任式が新京で行なわれた。
同年3月12日、犬養毅内閣は「満蒙は中国本土から分離独立した政権の統治支配地域であり、逐次、国家としての実質が備わるよう誘導する」と閣議決定した。日本政府は、関東軍の独断行動に引きずられる結果となった。同年5月に五・一五事件が起き、政府の満洲国承認に慎重であった犬養は、反乱部隊の一人に暗殺された。
1932年（昭和7年）6月14日、衆議院本会議において、満洲国承認決議案が全会一致で可決された。9月15日には、大日本帝国（斎藤実内閣）と満洲国の間で日満議定書が締結され、日本の既得権益の承認と、関東軍の駐留が認められた。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2009年1月24日 (土) 00:22。
