第三次日韓協約（だいさんじにっかんきょうやく）は、1907年（明治40年）7月24日に締結された協約。
ハーグ密使事件をうけて、日本は1907年7月18日に高宗を退位させた。第二次日韓協約によって日本の保護国となりすでに外交権を失っていた大韓帝国（朝鮮王朝）は、この条約により、高級官吏の任免権を韓国統監が掌握すること（第4条）、韓国政府の官吏に日本人を登用できること（第5条）などが定められた。これによって、朝鮮の内政は完全に日本の管轄下に入った。また非公開の取り決めで、韓国軍の解散・司法権と警察権の委任が定められた。
第一條 韓國政府ハ施政改善ニ關シ統監ノ指導ヲ受クルコト
第二條 韓國政府ノ法令ノ制定及重要ナル行政上ノ處分ハ豫メ統監ノ承認ヲ經ルコト
第三條 韓國ノ司法事務ハ普通行政事務ト之ヲ區別スルコト
第四條 韓國高等官吏ノ任免ハ統監ノ同意ヲ以テ之ヲ行フコト
第五條 韓國政府ハ統監ノ推薦スル日本人ヲ韓國官吏ニ任命スルコト
第六條 韓國政府ハ統監ノ同意ナクシテ外國人ヲ傭聘セサルコト
第七條 明治三十七年八月二十二日調印日韓協約第一項ハ之ヲ廢止スルコト
明治四十年七月二十四日 統監 侯爵 伊藤博文 （印）
光武十一年七月二十四日 内閣總理大臣勲二等 李完用 （印）
（非公表）
明治四十年七月二十四日調印日韓協約ノ趣旨ニ基キ漸次左ノ各項ヲ實施スルコト
第一 日韓兩國人ヲ以テ組織スル左記ノ裁判所ヲ新設ス
第二 左記ノ監獄ヲ新設ス
第三 左記ノ方法ニ依リテ軍備ヲ整理ス
第四 顧問又ハ參與官ノ名義ヲ以テ現ニ韓國ニ傭聘セラルル者ハ總テ之ヲ解傭ス
第五 中央政府及地方廳ニ左記ノ通日本人ヲ韓國官吏ニ任命ス
右ノ外財務警務及技術ニ關スル官吏ニ日本人ヲ任用スル件ハ追テ別ニ之ヲ協定スヘシ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月29日 (土) 10:04。
