現在、日本において「自由党」の名称を持つ政党は存在しない（政治団体としては存在する）。
本節では、明治時代に創設された日本最初の近代政党である「自由党」と同党解散後、帝国議会開設時の大同団結運動を経て、旧自由党勢力による再結集によって再興された「立憲自由党」（後に旧称である「自由党」に戻す）を扱う。
{{政党 |国名 = Template:JPN? |党名 = 自由党 |公用語名 = |成立年月日 = 1881年10月18日 |解散年月日 = 1885年10月29日 |解散理由 = 内部対立のため |後継政党 = |郵便番号 = |本部所在地 = |政治的思想・立場 = 自由主義 |機関紙 = |シンボル = |国際組織 = |その他 = 創設者：板垣退助 }}
1880年（明治13年）国会期成同盟第2回大会において河野広中・植木枝盛・松田正久らから政党結成の提案が出され、これに基づいて同年12月15日に「自由党準備会」が発足した。翌1881年、国会開設の詔が出たことを受けて国会期成同盟を基盤とした政党作りの作業が進められるが、やがて実務責任者であった林包明ら地方出身者の集団と沼間守一ら都市出身者の集団の間で確執が生じ、沼間らは離脱した（後に立憲改進党に合流）。10月18日に地方出身者と反沼間派の都市出身者によって創立大会を開催、29日に盟約・規約・人事などを定め、初代総理（党首）は板垣、副総理に中島信行、常議員に馬場辰猪・末広重恭・後藤象二郎・竹内綱、幹事に林包明・山際七司・内藤魯一・大石正巳・林正明が就任した。フランス流急進主義の影響が強く、一院制、主権在民などを主張した。自由民権運動の担い手として全国に組織を広げるも、集会条例による弾圧や1882年の板垣遭難事件、同年秋の板垣外遊の是非を巡る内紛による馬場・末広・大石の離党、更に板垣の留守中に自由党急進派は貧農とむすびついて（激派）、様々な事件を起こす。1882年の福島事件、翌年の高田事件が勃発して弾圧が強化、更に過激な行動に奔るという悪循環となる。更に同じ民権派の立憲改進党との対立も党内の混乱に拍車をかけた。帰国した板垣はこの現状を見て党の先行きに不安を感じ、解党するか党再建のために10万円の政治資金を調達するかのいずれかの選択を提議した。だが、松方デフレによる有力な資金提供者であった豪農層の没落が相次ぎ資金集めに失敗、1885年3月に総理権限を強化して板垣の下に党員の結集を図るが執行部は地方の急進派を押さえきれず、9月の加波山事件によって解党論が高まり、10月29日に解党大会を開いた（なお、当時獄中にいた星亨が獄中から解党反対の電報を打って板垣からは「バカイフナ（馬鹿言うな）」と返電された）。なお、急進派による最大の事件（事実上の反乱）である秩父事件はその直後に発生している。
{{政党 |国名 = Template:JPN? |党名 = 立憲自由党 |公用語名 = |成立年月日 = 1890年8月25日 |解散年月日 = 1898年6月20日 |解散理由 = 新党移行のため |後継政党 = 憲政党 |郵便番号 = |本部所在地 = |政治的思想・立場 = 民力休養 |機関紙 = |シンボル = |国際組織 = |その他 = 創設者：大井憲太郎 }}
大同協和会の大井憲太郎らが第1回衆議院議員総選挙にそなえて中江兆民らとともに創設した政党。同年5月14日に愛国公党、大同倶楽部と庚寅倶楽部を作り、8月25日に「立憲自由党」を結党、9月15日に九州同志会が合流した。第1回衆議院議員総選挙では130名を占めて第1党となる（院内会派名は弥生倶楽部）。当初は立憲改進党とともに民力休養を掲げて、政党内閣の確立を目指した。
立憲自由党は、1891年に山県内閣が提出した予算を巡って政府と立憲自由党は激しく対立した。ところが、2月20日、大成会の天野若円が提案した大日本帝国憲法第67条に関わる予算削減について衆議院において審議する場合には事前に政府の了承を得るという提案を巡って、これに反対する党内の大勢にも関わらず板垣退助系の一部議員（土佐派）がこれに賛成した（実は天野と土佐派幹部が政府に譲歩を促すために策したものであったとされる）。これを巡って党内は紛糾し、土佐派は離脱して板垣を擁して自由倶楽部を設立するなど一時分裂するが、星亨の仲裁によって3月19日に板垣退助を総裁に迎えて「自由党」に改称、議会政党としての組織強化に努めた。一方、盟主を失った自由倶楽部は同年に解散して復党し、分裂を回避した。同年、板垣は立憲改進党の大隈重信と会談して連携（民党連合）に合意する。これに対して第1次松方内閣は第2回衆議院議員総選挙において選挙干渉を行ったため、大井憲太郎や松田正久ら幹部を含めた多数が落選した。
だが、第2次伊藤内閣になると、1893年の「和衷協同の詔（わちゅうきょうどうのしょう）」をきっかけに藩閥が超然主義を捨てて行財政改革を行うなら譲歩の用意があるとの路線に修正し、逆に立憲改進党が吏党である国民協会と結んで硬六派を組織したことを非難して民党連合を解消、伊藤内閣と自由党と硬六派の3つ巴の対立構造となる。だが、条約改正・日清戦争の遂行を目指す伊藤内閣は自由党に妥協して硬六派と対立する路線を選択し、1895年に両者の提携が宣言されて板垣が内務大臣として入閣した。同内閣の崩壊後に成立した第2次松方内閣では、立憲改進党の後身である進歩党と結んだことから再び野党となる。だが、地租増徴問題で進歩党が野党に回ると、これと連携する。これを機に合同論が浮上し、1898年6月20日に自由党と進歩党は合同して憲政党を結成した。
1945年（昭和20年）、太平洋戦争終了後の政党の復活から、1955年（昭和30年）の自由民主党結成まで存在した日本の保守政党。
1945年（昭和20年）10月、旧立憲政友会（正統派）系の鳩山一郎、河野一郎、芦田均らを中心に、旧立憲民政党に属していた三木武吉らも参加して結成。直接の母体となったのは政党解消後に旧政友会正統派の翼賛政治に批判的な議員が中心となって結成した会派・同交会であり、そのため日本自由党は今日では非翼賛議員が中心となって結成した政党とみなされている。軍国主義の打破と民主的な責任ある政治体制の確立、自由経済による経済再建、思想・学問などの自由の保障による文化の振興を掲げた。
1946年（昭和21年）、第22回衆議院議員総選挙で自由党が第1党となり、鳩山への大命降下（組閣指示）が確実であった。しかし、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）より公職追放命令が出たため鳩山は吉田茂に後継総裁へ就任要請し吉田は受諾。吉田は第1党の総裁として大命降下を受け内閣総理大臣に就任した。だが、日本国憲法制定後の最初の第22回衆議院議員総選挙では日本社会党に敗れて第2党に転落したため、下野することになる。
1948年（昭和23年）、前年暮れに日本社会党との連立政権に反対して離党した元民主党議員からなる民主クラブと野党であった自由党と合同して民主自由党を結成した。昭電疑獄後に山崎首班事件などの騒動があったものの、吉田茂が再び内閣総理大臣となった。
1950年（昭和25年）、前年の総選挙で第1党となった民自党は、分裂した民主党の合同支持派と合流して自由党を結成した。総理総裁である吉田と自由党の元で日本の復興とサンフランシスコ講和条約・日米安全保障条約の締結が進められた。だが、公職追放が解除されて鳩山一郎らが復帰すると、戦後体制に対する彼らの不満と日本社会党・日本共産党などの左翼勢力の台頭に対抗する意味で次第に保守的・右寄りの路線に政策転換していくことになる（逆コース）。だが、バカヤロー発言に見られるような吉田の「ワンマン」とも言われた政治手法への不満、吉田の総裁続投かあるいは鳩山の総裁復帰かという人事問題、あるいは戦前からの政治家と戦後に登場した政治家との対立などから次第に党内に亀裂が入るようになり（分党派自由党→日本自由党の結成）、最終的に鳩山は三木武吉・河野一郎・岸信介らとともに離党して日本民主党を結成した。
1954年（昭和29年）、吉田退陣後に緒方竹虎が総裁となる。しかし首班指名選挙で日本民主党を率いる鳩山に敗れる。1955年（昭和30年）、日本民主党と合同（保守合同）して自由民主党を結党。
（日本自由党→民主自由党→自由党）
| 自由党総裁 | ||
| 1 | 鳩山一郎 | 1945年（昭和20年）10月 - 1946年（昭和21年）5月 |
| 2 | 吉田茂 | 1946年（昭和21年）5月 - 1954年（昭和29年）12月 |
| 3 | 緒方竹虎 | 1954年（昭和29年）12月 - 1955年（昭和30年）11月 |
| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| （結党時） | 46/- | 466 | 公職追放-30 |
| 第22回総選挙 | ○140/485 | 466 | 追加公認+8 |
| 第23回総選挙 | ●131/326 | 466 | 離党-5、追加公認+3 |
| 民主自由党 | |||
| 第24回総選挙 | ○264/420 | 466 | 追加公認+5 |
| 自由党 | |||
| 第25回総選挙 | ●240/475 | 466 | 追加公認+4、離党-2 |
| 自由党（吉田派） | |||
| 第26回総選挙 | 199/316 | 466 | 追加公認+3 |
| 自由党（鳩山派） | |||
| 第26回総選挙 | 35/102 | 466 | |
| 自由党 | |||
| 第27回総選挙 | ●112/248 | 467 | 追加公認+2 |
| 選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| （結党時） | -/- | - | - | 参議院は存在せず |
| 第1回通常選挙 | ○38/73 | - | 250 | 第1回のみ全員選挙、追加公認+6 |
| 第2回通常選挙 | ○52/136 | 24 | 250 | 追加公認+1 |
| 自由党（吉田派） | ||||
| 第3回通常選挙 | ○46/93 | 47 | 250 | 追加公認+1 |
| 自由党（鳩山派） | ||||
| 第3回通常選挙 | ●0/9 | 2 | 250 | |
（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）
1953年（昭和28年）2月28日、衆議院本会議における吉田首相のバカヤロー発言後、首相懲罰動議採決で欠席した自由党鳩山派は、その後の内閣不信任案の採決前に可決させんがために、自由党を離党して結成。正式名は分党派自由党だが、鳩山が党首であるので一般に鳩山自由党と呼ばれる。
総選挙後に鳩山を含む大半は吉田自由党に復党したが、三木武吉や河野一郎ら8名は復党せずに日本自由党を結成。
日本自由党（にほんじゆうとう）は、1953年11月に分党派自由党から自由党に戻らなかった反吉田茂派の政治家が中心となって結成。
結成にあたっては三木武吉・河野一郎・山村新治郎・池田正之輔・松田竹千代・中村梅吉・安藤覚・松永東が参加し、彼らは後に当時流行した映画『七人の侍』（1954年春公開）をもじって八人の侍と呼ばれるようになる。その後も三木は吉田打倒を画策し自由党内の非主流派や改進党を糾合、翌1954年11月の日本民主党結成を見た。
{{政党 |国名 = Template:JPN? |党名 = 自由党 |公用語名 = Lebrals |成立年月日 = 1994年4月 |解散年月日 = 1994年12月9日 |解散理由 = 新党移行のため |後継政党 = 新進党 |郵便番号 = |本部所在地 = |政治的思想・立場 = 新自由主義、保守主義 |機関紙 = |シンボル = |国際組織 = |その他 = }}
細川護熙内閣の退陣に際して、後継総理として野党・自民党の渡辺美智雄を擁立しようという動きに伴い、渡辺の側近であった柿沢弘治、太田誠一、新井将敬、佐藤静雄、山本拓、米田建三の6人が先行して自民党を離党、無所属ながら総理大臣指名選挙で自民党総裁の河野洋平を支持した（後の山本の妻）高市早苗を加えた7人の代議士で結成した政党。党首は柿沢、代表幹事が太田。最終的に渡辺は離党を断念したが、羽田孜内閣で柿沢は外務大臣に就任した。同年7月海部俊樹を代表とする自由改革連合結成に参加し同年12月、新進党結党により解散した。しかしその後、上記7人全員が自民党に復帰した。この自由党は「柿沢自由党」として区別されることもある。
{{政党
|国名 = Template:JPN?
|党名 = 自由党
|公用語名 = Lebral Party（LP）
|成立年月日 = 1998年1月6日
|解散年月日 = 2003年9月26日
|解散理由 = 民主党への合流
|後継政党 = 民主党
|郵便番号 = 107-0052
|本部所在地 = 東京都港区赤坂2丁目2番地12号
国際興業赤坂ビル
|政治的思想・立場 = 新自由主義、保守主義
|機関紙 = 自由党
|シンボル =
|国際組織 = 自由主義インターナショナル※
|その他 = ※オブザーバー資格による加盟。
}}
政策的には、小沢の著書「日本改造計画」、新進党の政策「日本再構築宣言」を基に、小さな政府・規制緩和・市場主義といった経済的新自由主義と、教育基本法見直しなどの政治的保守主義をとり、自由民主党政治に対抗する改革を呼びかけた。
国際的には、自由主義インターナショナルにオブザーバー参加した。
当初は民主党と共闘していたが1999年1月から自由民主党の小渕恵三内閣に連立参加して与党となり、副大臣制度の導入や、衆議院議員定数削減などを実現した。しかし、公明党が連立に参加すると（自自公連立）次第に自由党の主張が取り入れられなくなったとして小沢は連立離脱を決断するが、党内の連立残留派が2000年4月に保守党（後の保守新党）を結成し分裂したため、党勢が後退した。
国政選挙では小沢のキャラクターを前面に出し毎回現有勢力に上積みしたが、自民党に対抗する勢力を結集するため、2003年に民主党と合併して解散した。民主党ではベテラン議員を中心に旧民社党系の民社協会（川端達夫グループ）、若手議員は一新会（小沢グループ）に所属している。
| 党首 | 幹事長 | 政策調査会長 | 国会対策委員長 | 参議院議員会長 | 最高顧問 |
|---|---|---|---|---|---|
| 小沢一郎 | 野田毅 | 井上喜一 | 二階俊博 | 平井卓志 | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 〃 | 扇千景 | |
| 〃 | 〃 | 藤井裕久 | 中西啓介 | 〃 | 海部俊樹 |
| 〃 | 藤井裕久 | 〃 | 藤井裕久 | 田村秀昭 | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 山岡賢次 | 〃 | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 〃 | 西岡武夫 |
括弧内は入閣直前の党役職
| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| （結党時） | 42/- | 500 | |
| 第42回総選挙 | ○22/75 | 480 | 第42回総選挙前は18（保守党分裂のため） |
| 選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| （結党時） | 12/- | - | 252 | |
| 第18回通常選挙 | ○6/21 | 6 | 252 | |
| 第19回通常選挙 | ○6/31 | 2 | 247 | 第19回通常選挙前は3（保守党分裂のため） |
（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）
| 結党時（43名） | |||
|---|---|---|---|
| 〇小選挙区（27名） | |||
| 達増拓也（岩手1区） | ※1佐々木洋平（岩手3区） | 小沢一郎（岩手4区） | ※1岡島正之（千葉3区） |
| ※1西川太一郎（東京14区） | 藤井裕久（神奈川14区） | ※2河村たかし（愛知1区） | ※1青木宏之（愛知2区） |
| ※1吉田幸弘（愛知3区） | ※1三沢淳（愛知4区） | ※1青山丘（愛知7区） | ※1江崎鉄磨（愛知10区） |
| 中井洽（三重1区） | ※3谷口隆義（大阪5区） | ※1西田猛（大阪9区） | ※3石垣一夫（大阪10区） |
| ※1西野陽（大阪13区） | ※1中村鋭一（大阪14区） | 西村真悟（大阪17区） | ※1松浪健四郎（大阪19区） |
| ※1井上喜一（兵庫4区） | ※1小池百合子（兵庫6区） | 塩田晋（兵庫10区） | ※1中西啓介（和歌山1区） |
| ※1二階俊博（和歌山3区） | 西岡武夫（長崎1区） | ※1野田毅（熊本2区） | |
| 〇比例区（16名） | |||
| 鰐淵俊之（比例北海道） | 笹山登生（比例東北） | 菅原喜重郎（比例東北） | 二見伸明（比例北関東） |
| 武山百合子（比例北関東） | 東祥三（比例東京） | 米津等史（比例南関東） | 一川保夫（比例北陸信越） |
| 鈴木淑夫（比例東海） | ※1安倍基雄（比例東海） | ※3久保哲司（比例近畿） | ※3西博義（比例近畿） |
| ※3佐藤茂樹（比例近畿） | ※1加藤六月（比例中国） | 西村章三（比例四国） | 権藤恒夫（比例九州） |
| 移籍（2名） | |||
| ※1海部俊樹（愛知9区） | 岩浅嘉仁（徳島3区） | ||
| 第42回衆議院議員総選挙時（22名‐小選挙区4名・比例区18名） | |||
| 〇新人（元職）・小選挙区 | |||
| 黄川田徹（岩手3区） | |||
| 〇新人（元職）・比例区 | |||
| 工藤堅太郎（比例東北） | 高橋嘉信（比例東北） | 石原健太郎（元・比例東北） | 山岡賢次（元・比例北関東） |
| 土田龍司（元・比例南関東） | 樋高剛（比例南関東） | 都築譲（比例東海） | 中塚一宏（比例近畿） |
| 佐藤公治（比例中国） | 藤島正之（比例九州） | 山田正彦（元・比例九州） | |
| 〇落選 | |||
| 二見伸明 | 岩浅嘉仁 | ||
※1は保守党、※2は民主党（合流前）、※3は公明党に各移籍。
| 結党時（12名） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 高橋令則（岩手） | 都築譲（愛知） | ※平井卓志（香川） | 阿曽田清（熊本） | ※扇千景（比例） |
| 木暮山人（比例） | 田村秀昭（比例） | 永野茂門（比例） | 平野貞夫（比例） | ※星野朋市（比例） |
| ※泉信也（比例） | 戸田邦司（比例） | |||
| 第18回参議院議員通常選挙時（6名‐選挙区1名・比例区5名） | ||||
| 〇新人（元職）・選挙区 | ||||
| ※鶴保庸介（和歌山） | ||||
| 〇新人（元職）・比例区 | ||||
| ※入沢肇（比例） | 渡辺秀央（比例） | ※月原茂皓（比例） | ||
| 〇落選 | ||||
| 都築譲 | ||||
| 第19回参議院議員通常選挙時（6名‐選挙区2名・比例区4名） | ||||
| 〇新人（元職）・選挙区 | ||||
| 平野達男（岩手） | 森裕子（新潟） | |||
| 〇新人（元職）・比例区 | ||||
| 西岡武夫（比例） | 広野允士（比例） | 大江康弘（比例） | ||
※は保守党移籍。
新自由党（しんじゆうとう）は、高橋妙子が党総裁、石川八郎が党副総裁を務めて各種選挙に立候補し続けていた政治団体。1998年に党名を自由党と改めて石川が総裁に就任した。新自由クラブとは無関係。主に「渋滞解消」などの交通政策について訴えた。
石川は自由党に党名を変更した直後の第18回参院選に愛知県選挙区から出馬したが、同じ参院選には小沢一郎が党首を務めていた自由党も多くの候補者を擁立しており、この参院選では2つの自由党が並立する格好になった。もっとも石川自由党は政党要件を満たしていないため「その他の政治団体」として扱われたが、小沢自由党も現職議員の都築譲を公認せず無所属で立候補させたため石川自由党が小沢自由党と混同される報道が一部で見られた。結局、石川は91,467票を獲得。落選はしたものの、主要政党の擁立した候補者に得票であと一歩というところまで迫った(なお、都築は218,403票を得たが落選)。
第19回参院選でも石川は愛知県選挙区で立候補したが、やはり落選。この時は小沢自由党が宮田正之を公認したためか、石川の得票は18,584.777票と激減している（小数点以下は按分票。なお、宮田は131,886票を得たが落選）。
青年自由党（せいねんじゆうとう）は、東日本ハウス創業者で元社長・中村功が党首を務めた保守系の政治団体。1993年の第40回衆議院議員総選挙に岩手１区より無所属で立候補、当選し、「自民党・自由国民会議」の一員として活動した中村力（功党首の息子）は事実上ここの推薦候補とも言えるものであった。母体は企業経営者の政治学習組織漁火会。かつて漁火会は青年会議所、松下政経塾等と並ぶ政治家養成組織として知られた。
映画『プライド・運命の瞬間』『ムルデカ17805』の製作を指揮し、上映について物心両面で支援していた。
同党所属の地方議員が複数いたが、『ムルデカ―』興行失敗など、党首の事業失敗により活動が先細りし、所属議員や候補者は自民党や維新政党・新風などに移籍。現在は機関紙「漁火新聞」を発行するのみである。
党名に青年を冠するが、入党に年齢制限は無かった。これはマッツィーニの「青年イタリア」にあやかったもの。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年6月5日 (木) 03:40。
