重慶爆撃（じゅうけいばくげき）とは、日中戦争最中の1938年12月4日より1943年8月23日にかけて、日本軍により断続的に218回行われた重慶に対する戦略爆撃を指す日付･回数は『戦略爆撃の思想―ゲルニカ･重慶･広島』(前田哲男 凱風社)による。。中国側の資料では死者は計11,800人、家屋の損壊は17,600棟となっている。
1938年に各地に中国国民党が優勢だったが、様々な軍閥の割拠する内乱状態の中国に攻め込んだ日本軍は、上海に続いて中華民国の首都南京を攻撃、日本政府は中華民国・中国国民党が和睦を乞うことを期待した。
これに対して日本軍への徹底抗戦を宣言していた国民党政府は、中国大陸で権益を確保・拡大したいアメリカや権益を守りたいイギリスの援助を受けて、首都を南京から漢口に移転し、次いで漢口が陥落必至とみるや四川の奥地である重慶に移転させた。
大本営は地上軍による重慶の攻略を計画したが、重慶は天然の要害の地であり、補給の問題もあり、直ちには困難であるという結論に達した。また、漢口占領の時点で日本国内に残っていた兵力は近衛師団と他一個師団のみで、既に日本軍は全力を出し尽していた。
1938年12月2日、こうした状況を受けた大本営は、中支那方面軍に対して「航空侵攻により敵の戦略中枢に攻撃を加えると共に航空撃滅戦の決行」を命じた。しかし直ちに大規模な爆撃を行なう勢力は当時の日本軍にはなく、また中国側航空部隊の邀撃も無視できない脅威であった。
稼働率や航空性能の劣るイ式100型重爆撃機（フィアットBR.20、九七式重爆撃機が完成する前の代用機）や対空防御が貧弱な九三式重爆撃機では被害が増大したため、中央統帥部は現地部隊に対して「航空侵攻作戦は概ね1939年秋以降に実施するので、各部隊はそれを目処として、整備訓練に勤めるように」と指示を出した。
そして、防備の固められた重慶に対しては、最新鋭の九七式重爆撃機、九六式陸上攻撃機を主体とする陸・海軍の航空兵力による航空侵攻を実施することとなった。「重慶爆撃」はこのように開始された。
爆撃は主に1939年から1941年の、視界が確保できる春から秋の間に行われ、投下した爆弾は1940年には4333トンに達した（佐々木隆爾編「昭和史の事典」）。爆撃目標は「戦略施設」であり、1939年4月の現地部隊への指示では、「敵の最高統帥、最高政治機関の捕捉撃滅に勤めよ」とあり、アメリカ、イギリスなど第三国の施設への被害は避けるようにと厳命されていた。しかし重慶の気候は霧がちで曇天の日が多いため目視での精密爆撃は難しく、目標施設以外に被害が発生する可能性を考慮の上、爆撃が実施された。また、後期には絨毯爆撃となった。
中国側の資料では死者は計11,800人、家屋の損壊は17,600棟となっている。
日本軍の航空部隊は、当時の航法の限界（無線やレーダーなどの誘導方法は当時なかった）などもあって、蒋介石の司令部の位置を特定し施設を狙った爆撃を行ったにもかかわらず、司令部施設に命中弾は無かった（あるいは二発命中とも言われるが、蒋介石は無事だった）。一方で中国側は防空壕の不足や、換気装置の不備による避難者の大量死などの事故もあり、多くの犠牲者が発生した。また、市内の8割は破壊されたと言われている。
爆撃の効果について、当時は正確な検証がなかったことから日本軍内部で疑問視されていた。しかし、現実には蒋介石軍に大きな打撃を与えており、蒋介石の日記によれば、ほとんど戦争を単独で遂行することができないまでに追い込まれていたという。
この重慶爆撃に際しては、日本軍の戦闘機の航続距離が爆撃機のそれに及ばないため重慶まで爆撃機を護衛することができず、そのため日本軍爆撃機に大きな被害が発生した。これが後に爆撃機並みの長い航続距離をもった戦闘機の開発を要求する戦訓になったといわれている。
蒋介石は、重慶爆撃により戦争遂行能力の限界を感じて、爆撃の悲惨さを非人道的な無差別爆撃として強調、宣伝することにより、大国アメリカを介入させる為の政治的な駆け引きに利用したという説がある。重慶爆撃の非人道行為としての側面が大きく扱われる原因もここにあるとされる。もっとも元々アメリカでは中国利権を日本に独占されることへの強い警戒感があったため、この主張は事実の一面しか捉えていないという反論もある。
一方、日本軍はこの爆撃の戦果を正確に検証できなかった為、戦果を拡大することが出来ず、また有効性に疑問があったため本格的な戦略重爆撃機の生産を遂に行なわなかった（計画のみ）。そして、戦略爆撃に対する備えも怠ったため、のちにアメリカ軍によって日本本土を爆撃されることになり、その重要性に気づいた時には既に戦争遂行能力をほとんど喪失していたのである。
さらに戦後には、戦略爆撃を始めた側として東京裁判で弾劾されたほか、非人道的行為をおこなった当事者「日本」として非難する活動にしばしば活用される材料とされた。また同じく非人道的行為である東京や広島・長崎への爆撃が報復攻撃であるとして正当化され、同じく非戦闘員を無差別に攻撃した同行為を非難する立場を相対化させる状況をあたえる要素となってしまった。
重慶爆撃は日中戦争・第二次世界大戦と続くこの時期の世界戦争の中で、1937年のゲルニカ爆撃に続く最初期の組織的な戦略爆撃に位置づけられるゲルニカ以前にも、第一次世界大戦期にドイツによるロンドン空爆(1915年5月31日飛行艇ツェッペリンによる)がある。日本軍による初の都市空爆は満州事変のさいに関東軍独立飛行第一〇中隊主力により実施された1931年10月8日の錦州爆撃である。但し計画立案者の石原莞爾は偵察中に応射を受けたため自衛のための反撃および誤爆としている。戦時国際法に抵触する空襲手段を採用した別の嚆矢としてはイタリア空軍が挙げられる。1935年から39年にかけてエチオピアで500トン以上の化学剤（マスタード剤）の投下をおこなっている。。
戦略爆撃とは、「相手の戦争継続能力を奪うための爆撃。主要軍事施設・生産施設・物資貯蔵所・交通網や政治・軍事の中枢などに対する爆撃」三省堂 大辞林 第2版「戦略爆撃」の項より。を指すが、この思想は1921年イタリア王国のイタリア陸軍の元将軍ジュリオ・ドゥーエが戦略爆撃の書『制空』を出版していることや、アメリカ陸軍の飛行戦術学校が教本として採用しているなど各国で研究されており、日本軍による重慶爆撃がこの戦略思想を独創したと見るのは穿った見方である。むしろゲルニカと同じく戦時国際法における無差別爆撃の可否が焦点となったと見るべきだろう。
日本軍の重慶爆撃に次いで組織的な戦略爆撃を実施したのは、ヨーロッパ戦線におけるドイツとイギリスである。ドイツは西部戦線の初期1940年5月14日にロッテルダム爆撃を実施し、またバトル・オブ・ブリテン期の1940年8月24日にドイツ機によるロンドン誤爆と翌日からのイギリス空軍によるベルリン報復爆撃により、一般市民を巻き込まない戦時国際法の理念は事実上ないがしろにされるに到る。
イギリス空軍は大量の爆撃機を用いて都市そのものを目的にした空襲を行った。ヨーロッパ戦線では、夜間に軍事目標と民間施設とを区別しない無差別戦略爆撃を行い、多くの一般市民を殺傷した。のちに参戦したアメリカ軍は、当初は軍事施設と生産施設を昼間攻撃する精密爆撃を行っており、両者はそれぞれ違う方針に基づいて軍事行動を行っていた。
アメリカ軍は当初都市爆撃の手法をとらなかったが、やがてアメリカ陸軍のウィリアム・ミッチェル准将が戦略爆撃隊を作り出し、B-17、B-24に装備された精度の高いノルデン照準器を用いて精密爆撃を行った。ヨーロッパ戦線において、アメリカ軍はドイツの都市に対して、末期のベルリン空襲、ドレスデン爆撃などを除き大規模な無差別空襲は行っておらず、そうした無差別空襲はイギリスの担当であった。
対するドイツでは、航空戦力の面から急降下爆撃という戦術爆撃を重視しており、またV2ロケットや長射程砲に重きを置き、制空権をともなう戦略爆撃の重要性に気がついた時には既に勝機は去っていた。
太平洋戦線のアメリカ軍では、B-29戦略爆撃機を用いて大規模に日本の都市を焼き払う戦法が採用され、開始から半年足らずで多数の民間人殺傷と日本の戦争遂行能力低下という成果を挙げた。アメリカが期待した日本国民の士気の喪失は無く、むしろ逆に、無差別に殺戮する敵に対する怒りによる士気向上とそのような相手に降伏した場合におこりうることへの不安から降伏をためらい戦争を長引かせる原因となった。対日戦の当初、アメリカ軍は高高度精密爆撃を行ったが、偏西風の影響でヨーロッパ戦線より命中精度が低下した。そこで命中率を上げるために爆撃高度を下げたが、当然爆撃機の損害が増えたため、迎撃されにくい高高度からの無差別爆撃が採用されるに至ったこれは、イギリス空軍が無差別爆撃に至った経緯と同じである。また、対日戦でのアメリカ軍爆撃機の被害はヨーロッパ戦線でのそれと比較してさほど大きなものではなかったが、B29が小艦艇なみに高価な兵器であったためにアメリカ政府からの干渉があり、精密爆撃を主張した爆撃司令官(第21爆撃兵団司令官ヘイウッド・S・ハンセルJr陸軍准将)が更迭されたという経緯もあった。。 また、日本の軍需産業が都市部に広く点在する中小企業によって支えられているため、北九州の日本製鐵八幡製鐵所や関東の中島飛行機などの大工場を狙った精密爆撃の後には、それら中小企業を狙った都市攻撃も絶対に必要であるとされた。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月21日 (火) 21:49。
