ロンドン海軍軍縮会議

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'''ロンドン海軍軍縮会議'''（ロンドンかいぐんぐんしゅくかいぎ）は、[[1930年]]に開催された列強[[海軍]]の補助艦保有量の制限を主な目的とした国際[[会議]]。イギリス首相[[ラムゼイ・マクドナルド]]の提唱により、[[イギリス]]の[[ロンドン]]で開かれた。開催期日は[[1月21日]]から[[4月22日]]。当初、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]（以下米）・イギリス（英）・[[日本]]（日）・[[フランス]]・[[イタリア]]で会議がもたれた。

== 背景 ==
[[1922年]]に締結した[[ワシントン海軍軍縮条約]]（以下前条約）では、[[巡洋艦]]以下の補助艦艇は建造数に関しては無制限であった。そのため、各国とも前条約内で可能な限り高性能な艦、いわゆる「[[ワシントン海軍軍縮条約#条約型巡洋艦|条約型巡洋艦]]」を建造することになる。特に[[大日本帝国海軍|日本]]の建造した[[妙高型重巡洋艦]]は、他国のそれを上回る性能を持ったため、これを制限するために開催された。

本会議では補助艦の制限について討議されたが、この3年前にも[[ジュネーブ海軍軍縮会議]]で同じ問題についてが話し合われていた。しかしジュネーヴ会議は米の比率主義と英の個艦規制主義が対立したため決裂に終わっていた。

当時の[[濱口内閣]]は経済の実態に合わない[[第一次世界大戦]]前の相場水準による[[金解禁]]を実施したばかりであり、[[為替レート|為替相場]]を戦前水準のまま維持させるためには大幅な歳出削減を伴う[[財政政策|緊縮財政]]を必要としていた。このため、内閣の立場からすれば日本と他の列強との軍事的なバランスを考慮しつつも軍縮を推進して海軍予算を削減する事が望まれていた。

== 条約の内容 ==
日本側は[[若槻禮次郎]]（首席全権）・[[斎藤博]]ら政府代表を派遣、英米も首相[[ラムゼイ・マクドナルド]]、国務長官[[ヘンリー・スティムソン]]などが政府全権として交渉に当たった。先の会議では軍人を主においたため、政治的判断で決着を望むことになったためである。交渉は各国の意見対立などにより難航したが、前条約を基本としつつ最終的に以下のように決定した。

*戦艦
**艦建造中止措置の5年延長、及び既存艦の削減。これにより、「[[比叡_(戦艦)|比叡]]」（日）、「[[ユタ_(戦艦)|ユタ]]」「[[フロリダ_(戦艦)|フロリダ]]」「[[ワイオミング_(戦艦)|ワイオミング]]」（米）、「[[ベンボウ_(戦艦)|ベンボウ]]」「[[マールバラ_(戦艦)|マールバラ]]」「[[アイアン・デューク_(戦艦)|アイアン・デューク]]」「[[エンペラー・オブ・インディア_(戦艦)|エンペラー・オブ・インディア]]」「[[タイガー_(巡洋戦艦)|タイガー]]」（英）を廃艦とした。なお、「比叡」「ワイオミング」「アイアン・デューク」は武装、装甲、機関の一部を削減する代わりに、[[練習艦|練習戦艦]]としての保有は認められている。
*航空母艦
**従来は条約外であった1万トン以下の空母も前条約の規定の範囲とした。
*巡洋艦
**上限排水量は前条約のままだが、下限排水量1850トンを上回ることとなり合計排水量も規定。その種類もはっきりと分けることになる。
*重巡洋艦
**主砲は6.1インチより大きく8インチ以下。
**合計排水量は、18万トン（米）・14万6800トン（英）・10万8000トン（日）比率、10：8.1：6.02
*軽巡洋艦
**主砲は5インチより大きく6.1インチ以下。
**合計排水量は、14万3500トン（米）・19万2200トン（英）・10万450トン（日）比率、10：13.4：7
*駆逐艦
**主砲は5インチ以下。排水量は600トンを超え1850トン以下。1500トンを超える艦は合計排水量の16パーセント。
**合計排水量は、15万トン（米英）・10万5500トン（日）比率、10：10：7
**駆逐艦にのみこのような複雑な規定となっているのは、日本が保有する[[吹雪型駆逐艦|吹雪型（特型）駆逐艦]]のような大型駆逐艦を制限するためである。
*潜水艦
**上限排水量は2000トン、備砲は5インチ以下。3艦に限り2800トンで6.1インチ以下。
**合計排水量は、各国とも5万2700トン
**3艦のみの特別措置は、米潜水艦「[[ノーチラス (潜水艦)|ノーチラス]]」「[[ナーワル (潜水艦)|ノーワール]]」「[[アルゴノート (SS-166)|アルゴノート]]」の保有を維持するためである。
*その他
**補助艦全体の保有率を対米比、6.975とすること。
**排水量1万トン以下、速力20ノット以下の特務艦。排水量2000トン以下、速力20ノット以下、備砲6.1インチ砲4門以下の艦。排水量600トン以下の艦は無制限となった。

== 影響 ==
日本の内閣としては、提案した7割に近い妥協案を米から引き出せたことで、この案を受諾する方針であり、海軍省内部でも賛成の方針であったが、軍令部は重巡洋艦保有量が対米6割に抑えられたことと、潜水艦保有量が希望量に達しなかったことの2点を理由に条約拒否の方針を唱えた。同年[[10月2日]]に[[ロンドン海軍軍縮条約]]の[[批准]]にはこぎつけたものの、海軍内部ではこの過程において条約に賛成する「[[条約派]]」とこれに反対する「[[艦隊派]]」という対立構造が生まれた。また、野党や[[枢密院 (日本)|枢密院]]も明治憲法内の「天皇は陸海軍を統帥す（条文は平仮名訳）」（統帥大権）を盾に、政府が軍令（＝統帥）事項である兵力量を天皇（＝統帥部）の承諾無しに決めたのは憲法違反だとするいわゆる[[統帥権#統帥権干犯問題|統帥権干犯問題]]が発生した。

また、新造艦艇を条約の制限内に納めるための無理な設計の結果、日米では重心があがったトップヘビー構造の艦が建造され、日本国内で[[友鶴事件]]・[[第四艦隊事件]]を引き起こす原因となる。

1935年（昭和10年）12月第2回の会議が開催されたが、日本は翌1936年（昭和11年）[[1月15日]]に脱退、軍縮時代に終止符が打たれた。

== 参考文献 ==
* 関静雄『ロンドン海軍条約成立史 <small>昭和動乱の序曲</small>』（[[ミネルヴァ書房]]、2007年） ISBN 978-4-623-04919-6
* 海人社『[[世界の艦船]]』1987年4月号 No.378、特集・海軍と軍縮

== 関連項目 ==
* [[第二次ロンドン海軍軍縮会議]]
* [[ワシントン海軍軍縮条約]]
* [[友鶴事件]]
* [[第四艦隊事件]]





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