「東洋拓殖」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
「東洋拓殖」(2008/12/17 (水) 23:10:45) の最新版変更点
追加された行は緑色になります。
削除された行は赤色になります。
[[Image:Oriental Development Company.JPG|thumb|300px|東洋拓殖株式会社京城本社]]
'''東洋拓殖株式会社'''（とうようたくしょくかぶしきがいしゃ）は、[[大日本帝国]]時代の[[朝鮮]]の[[植民地]]事業を進めることを目的として設立された[[特殊会社|国策会社]]である。
[[1908年]]（明治41）[[12月18日]]、東洋拓殖株式会社法（東拓法）を根拠法として、[[大韓帝国]]政府と日韓民間[[資本]]の共同[[出資]]などにより設立された。初代総裁は[[宇佐川一正]]（[[中将|陸軍中将]]）。当初は漢城（[[韓国併合|日韓併合]]後、[[京城府|京城]]に改名）（現在の[[ソウル特別市]]）に本店を置き、朝鮮の土地5700[[町 (単位)|町歩]]を所有して、日本からの[[移民]]と[[開拓]]をその事業として掲げた。
会社発足当初から、政府の[[補助金]]も受けて土地の買収を進めた。[[土地調査事業]]（1910年～1918年）で日本が接収した土地のうちから1万1400町歩が現物出資されるなどし、朝鮮農民の反発を受けて買収が停滞するものの1919年には7万8000町歩(全耕作面積の約1.8%)を保有した。
同社の[[日本人]]移民事業は挫折したが、接収した土地で[[朝鮮民族|朝鮮人]]を[[寄生地主制|小作]]として働かせ、[[地主]]兼[[金融]]業を中心業務とするようになった。そのため、日本の敗戦に至るまで[[日本統治時代の朝鮮|朝鮮]]における最大の地主となり、1937年には小作人7万8667人を擁した。また、[[天皇家]]が同社の[[株式|株]]を所有していたことも含め、名実とも日本の朝鮮経営の中心となった。
[[1917年]]に東拓法が改正され、本店が[[東京]]に移されると共に[[満州]]、[[モンゴル]]、[[華北]]、[[南洋諸島|南洋]]にまでその営業範囲を広げた。
== 関連項目 ==
*[[朝鮮銀行]]
*[[南満州鉄道|南満州鉄道株式会社]]
*[[満州拓殖公社]]
*[[南洋興発|南洋興発株式会社]]
*[[台湾拓殖]]
*[[釜山近代歴史館]] - 元釜山支店
== 参考文献 ==
*『東拓十年史』1919年
*『東洋拓殖株式会社二十年誌』1928年
*『東洋拓殖株式会社三十年誌』1939年
*黒瀬郁二『東洋拓殖会社社史集』丹精社 2001年11月 ISBN 4901534025
*黒瀬郁二『東洋拓殖会社』日本帝国主義とアジア太平洋 [[日本経済評論社]] 2003年4月 ISBN 4818815012
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%9D%B1%E6%B4%8B%E6%8B%93%E6%AE%96 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月23日 (日) 16:53。]
