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'''大正デモクラシー'''とは[[日本]]の[[大正時代]]に現れた[[政治]]・[[社会]]・[[文化]]の各方面における[[民主主義]]、[[自由主義]]的な運動を指す。何をもって「大正[[デモクラシー]]」とするかの定義については諸説あり、その定義によって大正デモクラシーと呼称される期間も{{和暦|1905}}-{{和暦|1925}}とする説、{{和暦|1918}}-{{和暦|1931}}とする説、{{和暦|1905}}-{{和暦|1931}}とする説など諸説あるが、いずれも[[大正天皇]]の在位期間（{{和暦|1912}}-{{和暦|1926}}）を中心とし[[1918年]]の[[第一次世界大戦]]の終了と[[富山県]]で発生した[[米騒動]]をデモクラシー運動はじまりの中核として取り上げる点については共通している。
== 概要 ==
大正デモクラシー運動（あるいは単に大正デモクラシー）は、大正時代に興った日本全体を巻き込む民主主義的あるいは自由主義的な風潮・思潮の総称であり、政治面においては[[選挙|普通選挙制度]]や言論・集会・結社の自由に関しての運動、外交面においては[[侵略]]戦争や[[植民地]]支配の停止を求める運動、社会面においては[[男女平等]]、[[部落差別]]解放運動、団結権、[[ストライキ]]権などの獲得運動、文化面においては自由教育の獲得、[[大学]]の自治権獲得運動、美術団体の[[文部省]]支配からの独立など、様々な方面から様々な自主的集団による運動が展開された。
「大正デモクラシー」という名称は[[信夫清三郎]]（[[信夫淳平]]三男、[[歴史学者]]）が{{和暦|1954}}に自著でその呼称を提唱して以来定着したものである。ただし[[第二次世界大戦]]以後の造語であり、その定義や内容も曖昧であることなどから歴史用語としての「大正デモクラシー」を不適当であると否定する説も少数ではあるが存在する。
== 背景 ==
[[日露戦争]]における[[日本]]の勝利は[[アジア]]諸国における国際的緊張関係の緩和要因となり、{{和暦|1905}}には[[東京]]で[[中国同盟会]]が結成されるなど民主主義的自由の獲得を目指した運動が本格化していった。一方、[[資本主義]]の急速な発展と成長は日本の一般市民に政治的・市民的自由を自覚させ、様々な課題を掲げた自主集団が設立され自由と権利の獲得、抑圧からの解放に対して声高に叫ばれる時代背景ができ上がっていった。
このような状況の中で[[1911年]]（[[宣統]]3年 [[干支]] [[辛亥]]）に[[清]]の[[四川省]]で発生した鉄道国有化の反対運動をきっかけとして、先述の中国革命同盟会が[[独立]]を宣言して[[中華民国]]を建国した（[[辛亥革命]]）。この中国情勢の混乱を勢力圏拡大の好機と判断した[[陸軍大臣]]の[[上原勇作]]は、当時の第三次[[西園寺公望]]内閣に対し[[朝鮮半島]]に2個師団を新設するよう提言した。しかし西園寺は日露戦争を要因とした財政難や国際関係の問題などを理由に拒否した為、上原は[[軍部大臣現役武官制]]を利用して西園寺内閣を[[内閣総辞職]]へ追い込み、[[陸軍]]主導の内閣を成立させようと画策した。
こうした背景の中、藩閥出身で[[陸軍]]の影響力が強い第三次[[桂太郎]]内閣が組閣された。この桂内閣に対し[[国民]]は怒り、また[[衆議院議員]]の[[尾崎行雄]]や[[犬養毅]]らは藩閥政治であるとして桂内閣を批判し{{和暦|1912}}、「'''閥族打破・憲政擁護'''」を掲げた[[第一次護憲運動]]が展開され第三次桂太郎内閣は組閣してからわずか53日で内閣総辞職に追い込まれた（[[大正政変]]）。続いて設立された[[立憲政友会]]を[[与党]]とする[[山本権兵衛]]内閣は軍部大臣現役武官制の廃止など陸海軍の内閣への発言力を弱める改革に着手したが、海軍高官の贈賄事件（[[シーメンス事件]]）の影響により再び国民の怒りを買い{{和暦|1914}}に内閣総辞職を余儀なくされた。
その頃、[[サラエボ事件]]をきっかけとして第一次世界大戦が勃発すると第二次[[大隈重信]]内閣は[[日英同盟]]に基づいて[[ドイツ]]に宣戦布告し、第一次世界大戦に参戦する。これは日本の[[国際協調]]気運を高め、民主主義的な運動・自由主義的な運動をさらに激化させることとなった。
== 大正デモクラシーの流れ ==
=== 民本主義と天皇機関説 ===
{{和暦|1913}}、[[石田友治]]らによって言論雑誌「[[第三帝国]]」が刊行され、また{{和暦|1916}}には[[東京帝国大学]]の[[吉野作造]]により[[民本主義]]による政治が提唱された事を背景に、次第に[[普通選挙]]運動が活発になっていった。また[[美濃部達吉]]は[[天皇機関説]]を提唱し、国家が統治権の主体であるべきと主張し[[政党内閣|政党内閣制]]を支持した。この説に対して[[上杉慎吉]]は[[天皇機関説#天皇機関説前史|天皇主権説]]の立場から批判を行ったが、天皇機関説は議会政治を実現する上での憲法解釈上の大きな根拠として度々取り上げられるようになった。
また[[東京帝国大学]]出身の吉野・美濃部の両人に加え、[[中央大学]]出身の[[長谷川如是閑]]や[[早稲田大学]]出身の[[大山郁夫]]といった[[ジャーナリスト]]や学者の発言も在り方に大きな影響を与えた。
=== 米騒動〜日本初の本格的政党内閣 ===
[[1917年]]の[[ロシア革命]]に端を発し、[[寺内正毅]]内閣により{{和暦|1918}}[[7月12日]]に[[シベリア出兵]]宣言が出されると需要拡大を見込んだ商人による[[米]]の買占め、売惜しみが発生し米価格が急騰した。
そのような中、富山県で発生した米[[問屋]]と住民の騒動は瞬く間に全国に広がり（[[米騒動]]）米問屋の打ち壊しや焼き討ちなど2ヶ月間に渡り頻発した。[[戦争]]による格差の拡大、[[新聞社]]に対する言論の弾圧などの問題を孕んだこの騒動は[[9月21日]]、寺内内閣の総辞職をもって一応の収まりを見せ「平民宰相」と呼ばれた[[原敬]]による日本で初めての本格的な[[政党内閣]]が[[9月27日]]組織されるに至った。
=== 第二次護憲運動 ===
{{和暦|1923}}[[12月27日]]に発生した[[難波大助]]による[[昭和天皇|摂政裕仁親王]]狙撃事件（[[虎ノ門事件]]）により当時の第二次山本権兵衛内閣は総辞職に追い込まれ、[[枢密院 (日本)|枢密院]]議長であった[[清浦奎吾]]内閣が発足した。しかし清浦内閣はほぼ全ての閣僚が[[貴族院 (日本)|貴族院]]議員から選出された[[超然主義|超然内閣]]であり、国民の間で再び憲政擁護を求める[[第二次護憲運動]]が起こった。その結果[[立憲政友会]]・[[憲政会]]・[[革新倶楽部]]の[[護憲三派]]からなる[[加藤高明]]内閣が成立し、[[普通選挙法]]が制定され'''財産（納税額）によって制限される[[制限選挙]]から満25歳以上全ての男子に選挙権が与えられることとなり、[[普通選挙]]が実現した'''。しかし同時に[[ソビエト連邦|ソ連]]が誕生したことにより、[[赤化]](共産主義)思想が広まり、[[天皇制]]の否定につながることを懸念した政府は[[治安維持法]]を制定し、国民の運動に対し規制がかけられる形となった。
== 後世の評価 ==
大正デモクラシーは[[戦後民主主義]]を形成する遺産として大きな意味を持ったと指摘する論者も[[エドウィン・O・ライシャワー|ライシャワー]]をはじめ数多い。また、[[石橋湛山]]は自著『大正時代の真評価』において大正時代を「デモクラシーの発展史上特筆大書すべき新時期」と評価している。
[[昭和]]期に入ると政策の是非でなく打算的な党利党略、議院運営などで一般国民からも「昨日まで軍艦減らせと息巻いてた議員さんたちが今日は軍艦増やせとわめいてる」と冷笑を受けるようになるほど堕落しそれに代わって国民の尊敬を受ける勢力としての[[軍部]]の台頭を招いたと未成熟さを批判される事も多い。
== 参考文献 ==
*太田雅夫『増補 大正デモクラシー研究－知識人の思想と運動』、新泉社、{{和暦|1990}}5月
*鈴木正節『大正デモクラシーの群像』、[[雄山閣]]、{{和暦|1983}}2月
*住谷悦治ほか編『大正デモクラシーの思想』（『講座・日本社会思想史』2）、芳賀書店、{{和暦|1967}}1月
*松尾尊兌 『大正デモクラシーの研究』（『歴史学研究叢書』）、[[青木書店]]、{{和暦|1966}}6月
*松尾尊兌 『大正デモクラシー』（『同時代ライブラリー』184）、[[岩波書店]]、{{和暦|1994}}5月
*坂本多加雄『近代日本精神史』、{{和暦|2005}}
*今井清一『日本の歴史〈23〉大正デモクラシー』、{{和暦|2006}}
== 関連項目 ==
*[[阪神間モダニズム]]
*[[憲政の常道]]
*[[女性参政権]]
*[[新婦人協会]]
*[[赤瀾会]]
*[[大正ロマン]]
*[[黎明会]]
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