憲政本党

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'''憲政本党'''(けんせいほんとう)は、[[明治時代]]の[[日本]]の[[政党]]である([[1898年]][[11月3日]]-[[1910年]][[3月13日]])。 == 概要 == 1898年、[[自由党 (日本)|自由党]]と[[進歩党 (日本)|進歩党]]が合同して[[憲政党]]を結成して[[第1次大隈内閣]]を組織するが間もなく分裂、[[10月29日]]に先手を打った旧自由党系が憲政党解散決議と同時に党名・綱領・規約はそのままとして役員を全て旧自由党系に入れ替えた新しい憲政党の届出を[[内務省]]に提出した。当時の[[内務大臣]]は旧自由党の党首であった[[板垣退助]]であったことから、直ちに承認された。これに対して[[大隈重信]][[内閣総理大臣|首相]]を擁する旧進歩党系(進歩派とも)はこれに対抗して正式な党大会を開催しようとしたが、内務省はこれを違法な政治集会と認定して開催を許可せず、[[11月2日]]には旧進歩党系に対して、同一の政党名を用いて結社を行い(旧自由党系)憲政党の政治活動を妨害を企てたとして、「憲政党」という名称の使用禁止命令が発せられた。このため、やむなく旧進歩党系は[[11月3日]]にこちらもほぼ旧憲政党の綱領を継承した憲政本党を発足させた。これにより[[11月8日]]に大隈内閣は倒れた。 憲政本党は[[第2次山県内閣]]と連携した憲政党に対抗して[[野党]]として[[地租]]増徴に反対した。だが、[[1900年]]に[[伊藤博文]]が[[立憲政友会]]を結成して憲政党が党を解散してこれに加わると、憲政本党からも[[尾崎行雄]]らが離反して政友会に加入した影響により党勢不振に陥ったため、空席となっていた総理(党首)に大隈重信を擁立して伊藤の政友会に対抗した。だが、その後も[[北清事変]]後の増税問題を巡る議員の離党([[三四倶楽部]]結成)や[[足尾銅山鉱毒事件]]を巡って党の対応を批判した[[田中正造]]の離党などによって不振状況が続いた。そこで[[第1次桂内閣]]では政府の政策を支持して政権参加を目論むものの、桂内閣に拒否された。そこで政友会と同盟を結んで政権を崩壊寸前にまで追い込む一方、[[国民同志会]]と結んで[[対外硬]]運動を主導した。ところが、その後桂と伊藤の妥協が成立して孤立、しかも対外硬派が主張してきた[[ロシア帝国|ロシア]]との開戦([[日露戦争]])によって政府と対立する名目を失って全面協力をせざるを得なくなった。しかも、[[ポーツマス条約]]に反対したことにより、結果的に桂内閣を支持して条約を止むなしとした政友会と桂内閣の連携を強める結果となり、政権は政友会の[[西園寺公望]]に移ることになった([[桂園時代]])。そこで憲政本党は[[第1次西園寺内閣]]による[[鉄道国有化]]に反対する一方で、[[桂太郎]]と西園寺内閣の間の離反を画策した。だが、党の再建策を巡って大隈と他の幹部の間の対立が激化、[[1907年]][[1月20日]]には大隈が総理を辞任して引退を表明した。 その後、[[大石正巳]]を中心とした桂や[[吏党]]系政党などと合同して反政友会新党を結成しようとする「改革派」と[[立憲改進党]]以来の[[民党]]路線を擁護する[[犬養毅]]を中心とした「非改革派」が対立を続けた。[[1909年]]に改革派が掌握していた党執行部は犬養除名を決定する。しかし、代議士会を掌握した非改革派はこの決定を無効としたため党分裂の危機に陥った。ところが、直後に[[日糖事件]]が発生して改革派側から逮捕者を出すと、流れは一気に非改革派に傾いた。このため、改革派は犬養の除名を取り下げて非改革派に屈することになった。その後、[[又新会]]、[[戊申倶楽部]]などの民党系非政友会各党の合同によって[[立憲国民党]]となり解党する。だが、改革派・非改革派の対立が収拾されたわけではなく、[[大正政変]]を機に同党の分裂を招く遠因となった。 == 関連項目 == * [[共和演説事件]] [http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%86%B2%E6%94%BF%E6%9C%AC%E5%85%9A 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年6月14日 (土) 12:24。]     
'''憲政本党'''(けんせいほんとう)は、[[明治時代]]の[[日本]]の[[政党]]である([[1898年]][[11月3日]]-[[1910年]][[3月13日]])。 == 概要 == 1898年、[[自由党 (日本)|自由党]]と[[進歩党 (日本)|進歩党]]が合同して[[憲政党]]を結成して[[第1次大隈内閣]]を組織するが間もなく分裂、[[10月29日]]に先手を打った旧自由党系が憲政党解散決議と同時に党名・綱領・規約はそのままとして役員を全て旧自由党系に入れ替えた新しい憲政党の届出を[[内務省 (日本)|内務省]]に提出した。当時の[[内務大臣]]は旧自由党の党首であった[[板垣退助]]であったことから、直ちに承認された。これに対して[[大隈重信]][[内閣総理大臣|首相]]を擁する旧進歩党系(進歩派とも)はこれに対抗して正式な党大会を開催しようとしたが、内務省はこれを違法な政治集会と認定して開催を許可せず、[[11月2日]]には旧進歩党系に対して、同一の政党名を用いて結社を行い(旧自由党系)憲政党の政治活動を妨害を企てたとして、「憲政党」という名称の使用禁止命令が発せられた。このため、やむなく旧進歩党系は[[11月3日]]にこちらもほぼ旧憲政党の綱領を継承した憲政本党を発足させた。これにより[[11月8日]]に大隈内閣は倒れた。 憲政本党は[[第2次山縣内閣]]と連携した憲政党に対抗して[[野党]]として[[地租]]増徴に反対した。だが、[[1900年]]に[[伊藤博文]]が[[立憲政友会]]を結成して憲政党が党を解散してこれに加わると、憲政本党からも[[尾崎行雄]]らが離反して政友会に加入した影響により党勢不振に陥ったため、空席となっていた総理(党首)に大隈重信を擁立して伊藤の政友会に対抗した。だが、その後も[[北清事変]]後の増税問題を巡る議員の離党([[三四倶楽部]]結成)や[[足尾銅山鉱毒事件]]を巡って党の対応を批判した[[田中正造]]の離党などによって不振状況が続いた。そこで[[第1次桂内閣]]では政府の政策を支持して政権参加を目論むものの、桂内閣に拒否された。そこで政友会と同盟を結んで政権を崩壊寸前にまで追い込む一方、[[国民同志会]]と結んで[[対外硬]]運動を主導した。ところが、その後桂と伊藤の妥協が成立して孤立、しかも対外硬派が主張してきた[[ロシア帝国|ロシア]]との開戦([[日露戦争]])によって政府と対立する名目を失って全面協力をせざるを得なくなった。しかも、[[ポーツマス条約]]に反対したことにより、結果的に桂内閣を支持して条約を止むなしとした政友会と桂内閣の連携を強める結果となり、政権は政友会の[[西園寺公望]]に移ることになった([[桂園時代]])。そこで憲政本党は[[第1次西園寺内閣]]による[[鉄道国有化]]に反対する一方で、[[桂太郎]]と西園寺内閣の間の離反を画策した。だが、党の再建策を巡って大隈と他の幹部の間の対立が激化、[[1907年]][[1月20日]]には大隈が総理を辞任して引退を表明した。 その後、[[大石正巳]]を中心とした桂や[[吏党]]系政党などと合同して反政友会新党を結成しようとする「改革派」と[[立憲改進党]]以来の[[民党]]路線を擁護する[[犬養毅]]を中心とした「非改革派」が対立を続けた。[[1909年]]に改革派が掌握していた党執行部は犬養除名を決定する。しかし、代議士会を掌握した非改革派はこの決定を無効としたため党分裂の危機に陥った。ところが、直後に[[日糖事件]]が発生して改革派側から逮捕者を出すと、流れは一気に非改革派に傾いた。このため、改革派は犬養の除名を取り下げて非改革派に屈することになった。その後、[[又新会]]、[[戊申倶楽部]]などの民党系非政友会各党の合同によって[[立憲国民党]]となり解党する。だが、改革派・非改革派の対立が収拾されたわけではなく、[[大正政変]]を機に同党の分裂を招く遠因となった。 == 関連項目 == * [[共和演説事件]] [http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%86%B2%E6%94%BF%E6%9C%AC%E5%85%9A 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年11月11日 (火) 14:59。]     

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