「石井・ランシング協定」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
「石井・ランシング協定」(2009/01/03 (土) 22:35:59) の最新版変更点
追加された行は緑色になります。
削除された行は赤色になります。
'''石井・ランシング協定'''（'''いしいらんしんぐきょうてい'''）は、[[1917年]]（[[大正]]6年）[[11月2日]]、[[アメリカ合衆国]][[ワシントンD.C.]]で[[日本]]の特命全権大使・[[石井菊次郎]]と[[アメリカ合衆国国務長官]][[ロバート・ランシング]]との間で締結された、[[中国]]での特殊権益に関する協定である。公文による共同宣言という形式になっている。[[ワシントン体制]]への道に通じる対米協調政策の結果であった。
== 概要 ==
協定の内容はアメリカの中国政策の一般原則と日本が主張する特殊利益との間の妥協点を決定するものであった。アメリカはすでに日本の[[対華21ヶ条要求]]に対して「不承認政策」を取っており、日米両国政府の合意は「中国の独立または領土保全」と「中国における門戸解放または商工業に対する機会均等の主義」であった。
ただし、ここには「特殊の権利または特典」は除外されていた。そしてその特殊利益とは具体的に[[満州]]・東部内蒙古に対する日本の利益をアメリカが承認するところとなった。
協定発表時に中国政府（[[中華民国]]・北京政府のこと。記事[[中華民国の歴史]]を参照）は協定に対する抗議を表明している。
[[1922年]]（[[大正11年]]）に[[ワシントン会議 (1922年)|ワシントン会議]]で調印された[[九カ国条約]]の発効（[[1923年]]（[[大正12年]]）[[4月14日]]）により廃棄された。
== 締結に至る背景 ==
[[第一次世界大戦]]のなか、決して激戦地とは言えない東アジア・南洋諸島において参戦した日本が「連合国」として中国大陸に対して権益を拡大しようとすることは英仏米の連合国は快く思わず、その牽制として[[アメリカ合衆国国務長官]][[ウィリアム・ジェニングス・ブライアン]]が「[[ブライアン・ノート]]」を発表することとなった。
そこで日本は融和策としてヨーロッパの連合国に対しては[[ロンドン宣言]]に参加することや、地中海への海軍派遣などを提案し、アメリカに対しては中国大陸全土に対してはそれまでにアメリカが表明していた中国政策の一般原則を認めつつ、満蒙に日本の権益を認めさせようとする妥協策を提案した。この権益とは「経済的」権益に限るのか「政治的」権益を認めるのかについては曖昧であった。
== 関連項目 ==
* [[日本史の出来事一覧]]
* [[門戸開放政策]]
* [[高平・ルート協定]]
== 外部リンク ==
* [http://net.lib.byu.edu/~rdh7/wwi/comment/japanvisit/JapanA2.htm The Imperial Japanese Mission to the United States, 1917, Appendix B.] - 全文あり{{en icon}}
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%9F%B3%E4%BA%95%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B0%E5%8D%94%E5%AE%9A 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年12月1日 (月) 16:49。]
