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{{日本の法令|
題名=国家総動員法|
番号=昭和13年4月1日法律第55号|
通称=なし|
効力=廃止|
種類=行政法|
内容=戦時統制経済の導入|
関連=[[戦時緊急措置法]]など|
リンク=[[s:國家總動員法|ウィキソース]]
|}}
'''国家総動員法'''（こっかそうどういんほう）は、[[1938年]]（[[昭和]]13年）に[[第1次近衛内閣]]によって制定された[[法律]]。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる（総動員）旨を規定したもの。[[1945年]]の敗戦によって名目を失い、同年[[12月20日]]に公布された国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律（昭和20年法律第44号）に基づいて[[1946年]][[4月1日]]をもって廃止された。
==背景と影響==
[[第一次世界大戦]]の戦訓より、戦争における勝利は国力の全てを軍需へ注ぎ込み、国家が[[国家総力戦|総力戦]]体制をとることが必須であるという認識が広まっていた。[[日中戦争]]の激化に伴い、当時の日本経済では中国で活動する大軍の需要を平時の経済状態のままで満たすことが出来なくなっていたため、経済の戦時体制化が急務であった。
この法案は当時[[企画院]]を中心とした[[革新官僚]]と呼ばれたグループによって策定された。概要は、企業に対し、国家が需要を提供し生産に集中させ、それを法律によって強制することで、生産効率を上昇させ、軍需物資の増産を達成し、また、国家が生産の円滑化に責任を持つことで企業の倒産を防ぐことを目的とした。
しかし、この法案は総動員体制の樹立を助けた一方で、[[社会主義]]的であり、ソ連の[[計画経済]]の影響を受けていた。のちに、この法案を成立させた[[第一次近衛内閣]]の後に首相となった[[平沼騏一郎]]を中心とした右翼・反共主義者の重鎮により、企画院において秘密裡に[[マルクス主義]]の研究がなされていたとして、[[企画院事件]]が引き起こされた。
また、戦後の産業政策に見られるように官僚が産業を統制する規制型経済構造を構築した契機となったことから、[[大政翼賛会]]の成立した年にちなんだ[[1940年体制]]という言葉も存在する。
{{節stub}}<!--背景） 「総力戦」概念、自由経済体制への嫌悪、資本と経営の分離、統制経済偏愛、企画院と陸軍の記述-->
<!--影響 ） 関連勅令のあらまし、一部の政府介入は戦後も継続したこと、1940年体制-->
==内容==
同法によって国家統制の対象とされたものは、以下の6点に大別できる。
# 労働問題一般 - 国民の産業への徴用、総動員業務への服務協力、雇用・解雇・賃金等の労働条件、労働争議の予防あるいは解消
# 物資統制 - 物資の生産、配給、使用、消費、所持、移動
# 金融・資本統制 - 会社の合併・分割、資本政策一般（増減資・配当）、社債募集、企業経理、金融機関の余資運用
# カルテル - 協定の締結、産業団体・同業組合の結成、組合への強制加入
# 価格一般 - 商品価格、運賃、賃貸料、保険料率
# 言論出版 - 新聞・出版物の掲載制限
法律上には上記統制の具体的内容は明示されず、すべては[[国民徴用令]]をはじめとする[[勅令]]に委ねられていた。このことから、同法を[[ナチス・ドイツ]]による[[全権委任法|授権法]]（[[1933年]]）の日本版になぞらえる説もある。
==審議==
大財閥を中心とした経済界はこの法案に対して、法律によらない私権の制限であり社会主義的であるとの批判をもっていた。経済界に近い立場の[[民政党]]・[[政友会]]など既成政党も、政府に対する広範な授権は[[大日本帝国憲法]]において帝国議会に保障された立法協賛権の剥奪につながる恐れがあり憲法違反であるとして反対の空気が強かったが、議会審議においては政府や陸軍に押し切られる形で可決成立をみた。これについて、通説では陸軍の圧力によるところが大きいとされているが、近年ではこの時期の陸軍は「事変」中における議会との全面対決には消極的であり、むしろ[[有馬頼寧]]ら[[近衛文麿]]首相側近の間で、国民の支持が高い近衛の元に革新派を結集させて「近衛新党」を旗揚げして、[[衆議院解散|解散]][[衆議院議員総選挙|総選挙]]に打って出る動きがあったために、既成政党側がこれを恐れて妥協に転じたとする説もある。
なおこの審議中には、既成政党の無力ぶりを示す以下2つのエピソードがあった。
===「黙れ」事件===
[[1938年]][[3月3日]]、[[陸軍省]]軍務課新聞班長[[佐藤賢了]]中佐は委員会審議中、政府側説明員として長時間にわたり法案の趣旨説明を行った。そのあまりの長広舌に対して議員より「いつまでやるつもりだ」という趣旨の野次が飛んだ際、佐藤は「'''黙れ!'''」と恫喝した。議場は騒然とし、事態収拾のため[[杉山元]]陸軍大臣が陳謝したものの佐藤本人に懲罰はなかった。
ただし、質問者であった[[宮脇長吉]]議員は元陸軍軍人で佐藤の[[陸軍士官学校]]時代の教官であったことから、佐藤と宮脇の個人的な確執が発言につながったとする説もある。また、当時陸軍大臣が直ちに謝罪する例は珍しく、法案審議に際しての軍部の低姿勢ぶりが際立っているとする見方もある。
===西尾除名事件===
[[社会大衆党]]は同法に賛成の立場であり、[[軍部]]・革新官僚・近衛の少数[[与党]]として立ち働いて飛ぶ鳥を落とす勢いであった。3月16日、同党議員の[[西尾末広]]は法案賛成の演説を本会議で行ったが、近衛首相を激励する一節「[[アドルフ・ヒトラー|ヒットラー]]の如く、[[ベニート・ムッソリーニ|ムッソリーニ]]の如く、あるいは[[ヨシフ・スターリン|スターリン]]の如く大胆に進むべき」の「スターリン」の部分が民政・政友両党により問題化した。西尾は発言を取り消した（このため議事録よりも削除）ものの、懲罰委員会に付せられ、結局議員[[除名]]となった（なお、既成政党と政府が全面的に対決していた9日の段階で西尾が全く同一の発言をしているにもかかわらず、その時には問題にすらされていなかった）。
既成政党勢力にとっては、政府・陸軍に押し切られる一方の議院運営の鬱憤を社会大衆党に対して晴らす格好になった。
==参考文献==
*古川隆久 『昭和戦中期の議会と行政』 吉川弘文館、2005年。ISBN 4642037713。
==関連項目==
{{Wikisource|國家總動員法|国家総動員法}}
'''政策及び思想 '''
*[[国家総力戦]]
*[[国家社会主義]]
*[[混合経済]]
*[[統制経済]]
*[[ケインズ経済学]]
*[[中央集権]]
*[[集産主義]]
*[[新体制]]
*[[国民精神総動員]]
'''政党・団体'''
*[[統制派]]
*[[革新官僚]]
*[[企画院]]
*[[企画院事件]]
*[[日本発送電]]
*[[船舶運営会]]
'''政治家・思想家'''
*[[星野直樹]]
*[[和田博雄]]
*[[岸信介]]
*[[美濃部洋次]]
*[[鮎川義介]]
*[[西尾末広]]
*[[江田三郎]]
*[[三木清]]
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%B7%8F%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年12月8日 (月) 09:00。]
