「帝国国防方針」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
「帝国国防方針」(2008/12/20 (土) 23:39:39) の最新版変更点
追加された行は緑色になります。
削除された行は赤色になります。
'''帝国国防方針'''（ていこくこくぼうほうしん）とは、[[大日本帝国]]における[[軍事戦略]]についての基本的な方針を定めたもの。
== 概要 ==
帝国国防方針は国防の基本戦略を記した軍事機密文章である。<ref>黒川雄三『近代日本の軍事戦略概史』（芙蓉書房出版、2003年）64項</ref>帝国国防方針、国防に要する兵力、帝国軍の用兵要領の三部から構成されている。第一部の国防方針は国家目標と国家戦略、また導かれる国防目的と国防方針、[[仮想敵国]]と情勢判断、所要軍備などについて述べられている。
第二部には所要兵力、即ち軍事政策の具体的な目標としての[[師団]]数、軍艦数などの数値目標が定められている。第三部には日本の軍事ドクトリンと仮想敵国に対する個々の作戦計画大綱が述べられている。<ref>黒川雄三『近代日本の軍事戦略概史』（芙蓉書房出版、2003年） 67項 - 68項</ref>
[[大日本帝国陸軍|日本陸軍]]が陸海軍作戦の統合的な国防方針を策定しようと発案したことがきっかけとなり、明治40年4月4日[[明治天皇]]により裁可されたのが最初となり、以後国際情勢の変化などに応じて変更された。しかし、事実上は日本陸軍は[[ロシア]]、[[大日本帝国海軍|日本海軍]]は[[アメリカ合衆国]]を仮想敵国とする事態は変わらず、その国防思想を統一するという当初の狙いは不十分にしか達成されなかった。<ref>黒川雄三『近代日本の軍事戦略概史』（芙蓉書房出版、2003年）63項 - 64項</ref>
== 歴史 ==
[[日露戦争]]終結直後の[[1905年]]8月[[日英同盟]]の改訂が行われた事を受けて、[[イギリス]]と[[ロシア帝国]]との間で開戦となった場合の日本軍の対処方針について[[山縣有朋]]を中心に検討したのがルーツとされている。その後、[[三国協商]]・[[日露協約]]締結によってその可能性は失われたものの、長年の国防における「海主陸従」状態の打破の好機と見ていた山縣はあくまでも策定の成案を目指した。山縣の原案を元に当時陸軍[[中佐]]であった[[田中義一]]が草案を作成したものであった。海軍側もこれに対抗して同様の計画を作成して陸海軍揃って提出するに至ったのである。
仮想敵国をロシア・アメリカ・[[ドイツ]]・[[フランス]]とし、陸軍は平時25個師団・戦時50師団体制を、海軍は[[八八艦隊]]の創設を謳っていた。当時の[[西園寺公望]][[内閣総理大臣]]は、国防方針への意見と所要兵力の閲覧のみが許され、用兵綱領に関しては[[統帥権]]を盾に関与が阻まれた。だが、国防方針の最終決定から首相を排除したことは、逆に政府から国防方針の実行を迫る保証が取れなくなってしまう事を意味し、実際に[[2個師団増設問題|2個師団増設]]を財政問題を理由に拒絶されるなどの問題点も浮上した。
また、軍事力強化を優先する余り、仮想敵国の状況が現実の日本を取り囲む状況を反映しないというという点も問題とされた（大正7年の改訂では、当初[[第一次世界大戦]]において、ドイツの勝利と独露軍事同盟を想定して[[ロシア革命]]で白紙に戻すという事態を招いている）。このため、大正7年と12年の改定では[[閣議]]に提出して同意を求め、昭和11年の改定では[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]に意見を求めて整合性のある仮想敵策定を行うなど、軍側から政府へと歩み寄る姿勢も見せた。
== 内容 ==
帝国国防方針は大正7年、12年、昭和11年に改定されたが大きな変化はなかった。ただし仮想敵国はロシア・アメリカ・中国から、アメリカ・中国・ソ連、第三回の改定ではアメリカ・ソ連・イギリス・中国に順序が若干変化した。この帝国国防方針に基づいて、「帝国軍ノ用兵要領」、さらに「年度作戦計画」が作成された。
=== 明治40年帝国国防方針 ===
明治40年4月4日に初めて策定された国防方針においては、まず国家目標として開国進取の国是に則って国権の拡張を図り、国利民福の増進に勤める二点にと定められた。
そしてこの国家目標に基づく国家戦略としては、[[満州]]及び[[大韓帝国]]に扶植した利権と[[東南アジア]]・[[中国]]に拡張しつつある民力の発展の擁護と拡張であると定められたのだった。したがって国防方針は帝国軍の国防は[[東アジア]]において日本の国家戦略を侵害しようとする国に対して攻勢を取ることを定め、さらに満州や韓国に利権を扶植したので、国土での専守防衛を明確に否定している。<ref>黒川雄三『近代日本の軍事戦略概史』（芙蓉書房出版、2003年） 68項 - 70項</ref>
=== 大正7年帝国国防方針 ===
大正7年6月29日の国防方針の正文は終戦時の焼却処分で失われ、その内容は関連資料による推測に依存している。以前の国防方針で定められた開国進取や国利民福の国家目標や中国・東南アジアへの進出という国家戦略に大きな変化が見られなかったために国防方針も大きく変化するものではなかった。
しかしながら[[第一次世界大戦]]は日本の軍事ドクトリンに影響し、総力戦体制の必要性が認識されるようになっている。<ref>黒川雄三『近代日本の軍事戦略概史』（芙蓉書房出版、2003年）107項 - 108項</ref>
=== 大正12年帝国国防方針 ===
大正12年2月28日の改定においては、従来の国是、国家目標、国家戦略、国防方針の順序で記述され、政戦略の一致が重視されていたが、国是や国家戦略が省略され、国防の本義として要約される形となっている。
国防の本義は国防の目的として自主独立の保障、国利国権の擁護、国家の発展、国民の福祉増進という原則的な記述にとどまり、国家戦略の部分については従来のような具体的な記述はない。また軍事ドクトリンとしては総力戦に配慮しながらも短期決戦の攻勢が強調されている。
また国際的な孤立を回避した上で対立がもっとも激しい外国に対しては警戒し、敵国が結合することを防ぎながら同盟を密接にして戦争遂行で優位に立つように努め、敵を海外において撃破して速やかに終結するという[[攻勢作戦]]の軍事ドクトリンが述べられている。<ref>黒川雄三『近代日本の軍事戦略概史』（芙蓉書房出版、2003年） 142項 - 144項</ref>
=== 昭和11年帝国国防方針 ===
昭和11年6月3日の改定では前回の改定から国是、国家目標、国家戦略が国防の本義としてまとめられる構成となっている。その国防の本義とは、国家の権威を高めることと経済的な繁栄にあるという原則的な記述となった。
そして国防方針は外交で国家の発展を確保し、その上で有事においては先制主義と短期決戦を軍事ドクトリンとすることが定められた。また持久戦・総力戦に配慮しながらも短期決戦に必要な平時における軍事力の準備が強調されている。<ref>黒川雄三『近代日本の軍事戦略概史』（芙蓉書房出版、2003年） 194項 - 195項</ref>
== 脚注 ==
<references />
== 関連項目 ==
*[[戦略]]
*[[軍事戦略]]
== 参考文献 ==
*黒川雄三『近代日本の軍事戦略概史』（芙蓉書房出版、2003年）
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E9%98%B2%E6%96%B9%E9%87%9D 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月17日 (金) 09:18。]
