部落問題-2

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{{日本の国際関係}} '''日英関係'''(にちえいかんけい)は、[[日本]]と[[イギリス]]の関係のこと。 ==年表== [[Image:WilliamAdams.jpg|right|thumb|[[ウィリアム・アダムス]]]] ===18世紀以前=== *[[1587年]] イギリス人「航海者」の[[トーマス・カヴェンディッシュ]]([[:en:Thomas Cavendish|en]])、スペイン領[[バハ・カリフォルニア]](現在のメキシコ領[[カリフォルニア半島]])沖でスペイン船を拿捕し、乗船していた2人の日本人(クリストファー(20歳)とコスマス(16歳)([[:en:Christopher and Cosmas|en]]))を自分の船に加える。この2人が初めてイギリスを訪問した日本人となったが、[[1592年]]に遭難死。 *[[1600年]] [[ウィリアム・アダムス]]が[[九州]]に上陸したのが公式な日英関係の始まり。後にアダムスの仲介によって[[イギリス東インド会社|東インド会社]]が[[平戸]]に[[商館]]を設置する。 *[[1623年]] [[アンボン虐殺事件]]の発生による英[[オランダ|蘭]]関係の悪化と[[貿易]]の不振により平戸のイギリス商館を閉鎖、日英関係は事実上断絶する。 *[[1673年]] [[リターン号]]が来航して貿易再開を求めるが、[[徳川幕府]]はかつての一方的な撤退を非難して拒絶する。 ===19世紀=== *[[1808年]] [[フェートン号事件]]。[[ナポレオン戦争]]中、イギリス船による[[長崎市|長崎]]・[[出島]]のオランダ商館襲撃事件。江戸幕府の対英警戒態勢の不備が明らかになる。 *[[1813年]] 初の[[英和辞典]]、[[諳厄利亜語林大成|諳厄利亜(あんげりあ)語林大成]]が[[長崎市|長崎]]で完成([[1814年]]説有り)。 *[[1825年]] 江戸幕府、[[異国船打払令]]発布。イギリス軍艦を警戒し、あらゆる外国船を砲撃・追い返そうとする内容。その一方で、この頃から[[清朝]]に輸入されたイギリスの物産が現地の商人によって日本に再輸出されたケースも確認されている。 *[[1835年]] イギリス人に救助された[[尾張国]]出身の船乗り[[音吉]]、日本人として初めて[[ロンドン]]を訪問。その後、イギリスに帰化。 *[[1840年]] [[アヘン戦争]]。イギリスが清朝に勝利し、[[香港]]を獲得した事を知った徳川幕府は、異国船打払令を[[1842年]]に撤廃。 *[[1854年]] [[10月14日]]、[[日英和親条約]]が調印。徳川幕府を代表している[[長崎奉行]]と[[ジェームズ・スターリング提督]](Admiral Sir James Stirling)により締結。イギリス側の通訳は音吉が務める。[[不平等条約]]。 *[[1858年]] [[7月18日]]、[[日英修好通商条約]]が徳川幕府と[[エルギン卿]]の間で調印。 [[関税自主権]]の制限や[[治外法権]]承認([[領事裁判権]])など、日本に不利な不平等条約が継続・強化される。同年、長崎に日本初の公的な[[英語]]教育機関として[[英語伝習所]]が設立。 *[[1859年]] [[ジャーディン・マセソン|ジャーディン・マセソン商会]]の代理人としてスコットランド人の[[トーマス・ブレーク・グラバー]]が長崎へ来日、以後幕末・明治の日本の政財界と深く関わる。 *[[1862年]] イギリス書記官[[アーネスト・サトウ]]の来日、そのすぐ後に[[生麦事件]]が発生。[[薩摩藩]]士よりイギリス人が殺害。その後も日本国内でのイギリス人襲撃が相次ぐ。 *[[1863年]] [[長州五傑]]([[井上聞多]]、[[伊藤俊輔]]などの[[長州藩]]士5名)が藩命としてイギリスへ留学。[[薩英戦争]]。前年の生麦事件の報復としてイギリス海軍が[[鹿児島]]を砲撃。以後、薩摩とイギリスの関係は良化。  *[[1864年]] [[下関戦争]]。[[攘夷]]を唱える長州藩が[[関門海峡]]で外国船を砲撃し、報復でイギリス海軍がフランスなどと共に[[下関]]の砲台を占拠。帰国した井上と伊藤は開戦を止められず、事態収拾に奔走。 *[[1868年]] [[明治維新]]。イギリス公使[[ハリー・パークス]]は[[戊辰戦争]]で中立を保ち、幕府支援に傾くフランスを牽制して、実質的に明治新政府を支援。 *[[1870年]] 兵制改革により[[大日本帝国海軍]](日本海軍)が成立。以後、[[イギリス海軍]]を模範とした組織整備を進める。 *[[1872年]] [[岩倉使節団]]の英国訪問。[[条約改正|不平等条約改正]]交渉には失敗したが、多くの知識を日本へ持ち帰る。[[日本の鉄道開業|日本最初の鉄道が開業]]。建設にはイギリス人技術者が深く関与。同年、[[ロイター]]通信社が日本に初の支局を開設。横浜にサトウらの尽力で[[日本アジア協会]]が設立。  *[[1873年]] [[工部大学校]]設立。[[御雇い外国人]]としてイギリス人が教授に就任。 *[[1879年]] 音吉([[1867年]]没)の息子、横浜で日本国籍を取得。 *[[1886年]] [[ノルマントン号事件]]。イギリス籍のノルマントン号が沈没した際、イギリス人船長や船員が白人客だけとともに救命ボートで脱出し、日本人乗客25人が全員死亡。船員はイギリスの領事裁判により全員無罪、後に再審で船長のみが軽罪。日本側が憤激し、不平等条約の改正要求が強まる。 *[[1894年]] [[日英通商航海条約]]は[[青木周蔵]]と[[キンバレー伯ジョン・ウーデハウス|キンバレー外相]]の間で調印。治外法権の撤廃で不平等条約が一部撤廃。 *[[1896年]] [[アイルランド人]]の[[ラフカディオ・ハーン]]、イギリスから日本へ[[帰化]]し、'''小泉八雲'''を名乗る。 *[[1899年]] [[田中銀之助]]、[[慶應義塾]]の塾生に[[ラグビー]]のルールを伝授し、日本にラグビーを初めて伝えた人物となる。 *[[1900年]] [[夏目漱石]]、[[文部省]]研究員としてロンドンへ留学(-[[1903年]])。 ===20世紀前半=== *[[1902年]] [[1月30日]]、[[ロンドン]]で[[日英同盟]]が調印される。日本を代表したのは[[特命全権]][[公使]][[林董]]。[[イギリス]]代表は[[ランスダウン侯]]。 *[[1904年]] [[日露戦争]](-05)。[[イギリス]]は[[日本]]の[[戦争公債]]引き受けなどで支援。[[ドッガーバンク事件]]発生。  *[[1910年]] [[長谷川如是閑]]、[[朝日新聞|大阪朝日新聞]]の特派員としてロンドンに滞在。 *[[1911年]] [[日米通商航海条約]]で[[日本]]が[[関税自主権]]を回復し、[[不平等条約]]が完全に解消。 *[[1914年]] [[第一次世界大戦]]( - 1918)。日本は[[日英同盟]]を理由として参戦。イギリス側の要請により日本は国内世論の反対を押し切って[[地中海]]に[[大日本帝国海軍|日本海軍]]の[[巡洋艦]]を派遣。[[イギリス軍]]や[[オーストラリア軍]]の戦艦を護衛し、[[ドイツ軍]]の潜水艦([[Uボート]])と死闘を繰り広げる。[[東アジア]]では[[ドイツ帝国]]の[[中国]]に於ける[[租借地]][[青島]](チンタオ)を、日英両国陸軍の協力で陥落させる。 *[[1918年]] [[ロシア革命]]への[[干渉戦争]]・[[ロシア内戦]]でイギリスが日本に支援を依頼し、[[シベリア出兵]]([[1925年]]まで)。 *[[1919年]] [[第一次世界大戦]]後の秩序を決する[[パリ講和会議]]に日英が仏伊米とともに戦勝「五大国」として参加。[[日本]]は「[[人種差別撤廃条項]]」を提案するが、世界最大の植民地帝国[[イギリス]]と、[[イギリス連邦]]の一員で[[白豪政策]]を推し進める[[オーストラリア]]の強い反対で否決される。 *[[1921年]] 日英米仏の[[四か国条約]]により日英同盟廃止が決定。[[日本]]の皇太子裕仁(後の[[昭和天皇]])による史上初の[[外遊]]。英領[[シンガポール]]などを経て、第一次世界大戦で友軍だったイギリス、[[フランス]]、[[ベルギー]]、[[イタリア]]を歴訪。特にイギリスでは大歓迎を受け、裕仁はイギリス最高位の[[ガーター勲章]]を授与される(後に日本の対英宣戦布告を受けて資格剥奪)。 *[[1922年]] イギリスの皇太子エドワード(後の国王[[エドワード8世 (イギリス王)|エドワード8世]]、退位後にウィンザー公)による史上初の訪日。随行員として陸軍中尉の[[ルイ・マウントバッテン]]も来日。[[東京市]](当時)[[世田谷区]][[駒沢]]で史上初の日英皇太子による日英親善[[ゴルフ]]大会開催。 *[[1923年]] [[8月17日]] [[日英同盟]]が正式に失効。 *[[1930年]] [[ロンドン海軍軍縮会議]]開催。日本の[[浜口雄幸]]内閣は[[若槻礼次郎]]元[[首相]]を[[全権]]とし、イギリス・アメリカと結んだ[[条約]]を[[調印]]・[[批准]]するが、[[日本海軍]]の内部対立がやがて[[統帥権干犯問題]]へ発展。 *[[1937年]] [[7月7日]]、[[盧溝橋事件]]を発端に、双方ともに[[宣戦布告]]なく日中全面衝突([[日中戦争]]、[[日華事変]]、[[支那事変]])。イギリスはアメリカと共に表向きは中立ながら、英領[[ビルマ]]経由で[[蒋介石]]の[[中国国民党]]軍([[重慶国民政府]])を支援(「[[援蒋ルート]]」)。日本による米英敵視が顕在化。 *[[1939年]] [[9月1日]]、[[ナチス・ドイツ]]が[[ポーランド]]に侵攻。[[9月3日]]、[[イギリス]]とフランスがポーランド支援のためドイツに[[宣戦布告]]して[[第二次世界大戦]]勃発。[[日本]]はドイツと[[日独防共協定]]を結んでいたが、国策上[[中立]]を堅持。ただし、日英関係は険悪に。 *[[1940年]] [[1月21日]]、[[浅間丸]]事件で日英関係さらに悪化。[[日本]]国内では反英感情が高まり、全国で反英集会が開かれる。[[9月]]、[[大日本帝国陸軍|日本陸軍]]が[[フランス領インドシナ]]北部(北部仏印)へ[[進駐]](「[[仏印進駐]]」)。同月、[[日独伊三国軍事同盟]]が締結。 *[[1941年]] [[7月28日]]、[[日本陸軍]]が[[フランス領インドシナ]]南部(南部仏印)へ進駐。イギリスは[[日英通商航海条約]]を[[破棄]]し、日本国内では「[[ABCD包囲網]]による経済封鎖」への対抗として[[開戦論]]が高まる。[[12月8日]]、[[太平洋戦争]]勃発。[[日本]]は英領[[マレー]]([[マレー作戦]])、英領[[香港]]、[[上海]]の[[イギリス]]租界を攻撃し、[[12月10日]]、[[マレー沖海戦]]では[[日本海軍]]が[[イギリス東洋艦隊]]の最新鋭[[戦艦]][[プリンス・オブ・ウェールズ (戦艦)|プリンス・オブ・ウェールズ]]と[[巡洋戦艦]][[レパルス (巡洋戦艦)|レパルス]]を撃沈。[[12月25日]]、[[香港]]陥落(イギリス[[首相]][[ウィンストン・チャーチル]]曰く「人生最悪のクリスマス」)。 *[[1942年]] [[2月15日]]、[[シンガポールの戦い]]で[[パーシヴァル]]中将以下、駐留イギリス連邦軍が、[[山下奉文]]中将率いる日本陸軍に降伏。[[シンガポール]](昭南島と改名)は日本の軍政下に入る。続いて[[日本軍]]は英領ビルマの首都[[ラングーン]]も占領([[ビルマの戦い]])。 *[[1943年]] 8月、[[バー・モウ]]の[[ビルマ国]]、日本の[[傀儡国家]]として独立を宣言。10月、[[自由インド仮政府]]、日本の支援で成立。[[スバス・チャンドラ・ボース]]が[[インド国民軍]]を指揮し、[[イギリス領インド帝国]]からの祖国[[インド]]解放・独立を目指す。イギリスのチャーチル首相、11-12月の[[カイロ会談]]で[[連合国]]側の対日戦争・戦後基本方針を確認。同年、[[英国放送協会]](BBC)が日本語での[[短波]]ラジオ放送を開始。当初は戦時宣伝放送で、戦争終結後はイギリスの報道・文化番組を放送。 *[[1944年]] [[インパール作戦]]で日本軍が惨敗。同年、[[大塚久雄]]が『近代欧州経済史序説』を著し、資本主義確立期のイギリス経済研究を通じた独自の経済史学を完成。 *[[1945年]] 5月、日本側から寝返った[[アウン・サン]]らビルマ国軍の支援も受けたイギリス軍がラングーンを奪回。チャーチルは[[ヤルタ協定]]や[[ポツダム宣言]]に参加(ポツダム会談途中のイギリス総選挙で[[イギリス労働党]]が勝利し、イギリス代表が[[クレメント・アトリー]]新首相に交代)。[[8月15日]]、日本が無条件降伏を発表し、[[9月2日]]に降伏文書調印。イギリスはマレー(シンガポールを含む)・香港・ビルマを回復し、日本占領には[[GHQ]]の[[対日理事会]]・[[極東委員会]]のメンバーとなり、[[イギリス連邦]]諸国軍として参加(中国・四国地方を管轄、主力はオーストラリア軍)。 *[[1948年]] [[英国海外航空]](BOAC)、駐日イギリス軍への物資補給を目的に[[岩国基地]]へ乗り入れ、初の日英間定期航空路となる。[[ロンドンオリンピック (1948年)|ロンドンオリンピック]]が開催されたが、日本は参加を認められず。[[極東国際軍事裁判]]の判決言い渡しで、イギリスは判事を派遣して参加。 ===20世紀後半~21世紀=== *[[1951年]] [[日本国との平和条約|サンフランシスコ条約]]締結。翌年発効し、日英関係が正常化。 *[[1957年]] イギリス映画「[[戦場にかける橋]]」が公開。第二次大戦中、[[大日本帝国陸軍|日本陸軍]]による英軍捕虜を使役した[[泰緬鉄道]]建設をテーマとし、[[アカデミー賞]]で[[アカデミー作品賞|作品賞]]など7部門を受賞。日本軍の大佐を演じた[[早川雪洲]]は[[アカデミー助演男優賞|助演男優賞]]候補となる。 *[[1960年]] 日英文化協定締結。東京の[[ブリティッシュ・カウンシル]]が日本国内で公式に認められたイギリス文化交流センターとなる。 *[[1966年]] [[英国海外航空機空中分解事故]]。BOACの[[ボーイング707]]が[[富士山]]付近の上空で空中分解し、乗客・乗員124名が全員死亡。[[ザ・ビートルズ]]、東京の[[日本武道館]]で[[ザ・ビートルズ日本公演|日本公演]]を実施。メンバーの[[ジョン・レノン]]は[[1969年]]に日本人芸術家の小野洋子([[ヨーコ・オノ]])と再婚。 *[[1971年]] [[昭和天皇]]のイギリス訪問。歴代[[天皇]]では初、自身では[[皇太子]]時代の1921年以来。 *[[1975年]] [[エリザベス2世 (イギリス女王)|エリザベス2世]]がイギリス国王として史上初の訪日。 *[[1980年]] [[小田島雄志]]による[[シェイクスピア]]の日本語訳全集(全7巻)が刊行完了。 *[[1983年]] [[徳仁親王]]、[[オックスフォード大学]]マートン・カレッジへ留学し、[[テムズ川]]の水運史を研究(-[[1985年]])。 *[[1986年]] [[日産自動車]]、イングランド北東部の[[サンダーランド (イングランド)|サンダーランド]]工場での本格稼働を開始。日本車メーカーで初めてイギリスで完成車を生産する。同年、イギリス王室の[[チャールズ (プリンス・オブ・ウェールズ)|チャールズ]]皇太子夫妻が日本を訪問し、[[ダイアナ (プリンセス・オブ・ウェールズ)|ダイアナ]]妃ブームになる。 *[[1990年]] BBC、財政難を理由に日本語放送を廃止。後に[[衛星放送]]の[[スカイパーフェクTV!]]の1つとして[[BBCワールド]]のテレビ放送を開始(一部の番組で日本語の同時通訳付き)。 *[[2001年]] 前年から東京で失踪していたイギリス人女性の遺体が発見される([[ルーシー・ブラックマンさん失踪殺人事件]])。犯人として韓国から帰化した日本人が逮捕されるが、[[2007年]]に東京地裁で無罪判決(他の外国人女性への純強姦で無期懲役)。 *[[2003年]] [[イラク戦争]]に有志連合の一員として日英ともに参加し、[[サマーワ]]に自衛隊と英軍が駐屯。 *[[2005年]] イギリスから日本に帰化した作家の[[C・W・ニコル]]、[[大英帝国憲章]](MBE)を受章。 *[[2007年]] イギリス人女性、千葉県内で殺害([[リンゼイ・アン・ホーカーさん殺害事件]])。犯人として日本人が指名手配され、逃亡。 == 英国と関係ある日本人 == ===政治家、外交官=== *[[伊藤博文]] *[[菊池大麓]] *[[末松謙澄]] *[[林董]] *[[青木周蔵]] *[[松平恒雄]] *[[重光葵]] *[[西春彦]] *[[奥克彦]] ===小説家=== *[[夏目漱石]] *[[カズオ・イシグロ]] 石黒一雄 ===軍人=== *[[東郷平八郎]]、「東洋のネルソン」 ===その他 === *[[大倉喜七郎]] *[[田中銀之助]] - 日本の[[ラグビー]]の創立者の一人 [http://en.wikipedia.org/wiki/Tanaka_Ginnosuke] *[[山本音吉]] [http://en.wikipedia.org/wiki/Otokichi Otokichi] == 日本と関係ある英国人 == *ウィリアム・アダムス ===外交官=== *[[アーネスト・サトウ]] *[[ラザフォード・オールコック]] *[[ハリー・パークス]] *[[ウィリアム・ジョージ・アストン]] *[[ジョセフ・ヘンリー・ロングフォード]] *[[ヒュー・フレーザー]] [http://en.wikipedia.org/wiki/Hugh_Fraser] *[[A・B・フリーマン=ミットフォード]] [http://en.wikipedia.org/wiki/Algernon_Bertram_Mitford_%28Lord_Redesdale%29] *[[ヒュー・コータッツィ]] [http://en.wikipedia.org/wiki/Hugh_Cortazzi] ===条約を調印した国代表=== *[[ジェームズ・スターリング (西オーストラリア州総督)|ジェームズ・スターリング]]提督 1854 *[[エルギン伯ジェームズ・ブルース]] 1858 *[[キンバレー伯]] [[:en:John_Wodehouse%2C_1st_Earl_of_Kimberley]] 1894 *[[ランズダウン侯]][[ヘンリー・チャールズ・キース・ペティ=フィッツモーリス (第5代ランズダウン侯)|ヘンリー・チャールズ・キース・ペティ=フィッツモーリス]] 外務大臣 1902 ===[[お雇い外国人]]=== ====教育、研究==== *[[ウィリアム・エドワード・エアトン]] *[[バジル・ホール・チェンバレン]] *[[ヘンリー・ダイアー]]、[[工部大学校]]の初代都検(校長) *[[ウィリアム・ゴーランド]]、古墳研究 ====宣教師==== [[画像:Reverend Walter Weston.jpg|thumb|right|Reverend Walter Weston]] *[[ウォルター・ウェストン]] ====鉄道==== *[[エドモンド・モレル]] ====建築家==== *[[ジョサイア・コンドル]] ===商人=== *[[トーマス・ブレーク・グラバー]] ===軍人=== *[[ダンカン・ボイズ]] *[[アーチボルド・ルシアス・ダグラス]] ===その他=== *[[イザベラ・バード]] *[[バーナード・リーチ]] ==関連項目== *[[横浜開港資料館]] == 外部リンク == *[http://www.japanbritishsociety.or.jp/index.html 日英協会] *[http://www.uk.emb-japan.go.jp/jp/index.html 在英国日本国大使館] *[http://www.uknow.or.jp/be/about_us/ 在日本英国大使館]   [http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%97%A5%E8%8B%B1%E9%96%A2%E4%BF%82 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年1月1日 (火) 18:13。]    
前半は[[部落問題]]を参照 == 地域較差 == 被差別部落の数や部落問題の認知度については大きな地域較差がある。差別の対象となった賤民身分や被差別部落の呼称も地域により様々であり、一般に関西を中心とした西日本には大規模な被差別部落が多く存在し、解放運動が盛んであるが、関東地方では被差別部落自体が比較的少ないことから認知度が低い傾向にある。 [[北陸地方]]や[[東北地方]]では被差別部落がごく少数点在するのみであり<ref>[[原田伴彦]] [[田中喜男]]『東北・北越被差別部落史研究』明石書店 1981年</ref>、明治期以降解放運動の盛り上がりに欠けていた。学校での教育なども行われないため、これらの地域の住民は部落問題への認知度自体が非常に低く、「部落」と言う言葉も単に一般の集落や町内会を指すことが多い。北海道や南西諸島には歴史的な被差別部落は存在しない。 北陸地方で部落問題が発展しなかったのは全国の被差別民も多く帰依していた[[浄土真宗]]が大多数を占めることが一因である。浄土真宗では武士、猟師、そして被差別民の「役務」・「家職」にともなう殺生は、忌避の外としていた。例えば[[越中]]([[富山]])には「稼職に非ざる殺生を致し申す間敷事」という「念仏行者心得か条」が残っている。越中(富山)の被差別民にあたる[[藤内]]は隔離される事無く、集落に分拠していたため被差別部落そのものが形成されなかった。 加えて、[[1980年代]]後半以降、これらの地域では急速な[[過疎化]]が進み、[[1990年代]]以降は被差別部落も含め消滅する集落が珍しくなくなった。この状態で被差別部落の隔離が維持されることはなく、意識が低かったこともあって部落問題そのものが過去のものとなりつつある。<ref>その為、[[北関東地方]]も含めたこれらの地域では、通常の学校教育では現代の部落問題に関して教えることはまずない事から、関西以西に進学する学生を対象に、部落問題についての禁忌、タブーといったものを特別に講義する事態になっている。</ref> == 部落問題に関連する団体の対立とインターネット == 「最近、都会やその近郊では近隣の住宅や人の移動などで存在が薄れ、部落差別は現在はほとんど意識されることがなくなった」とも言われるが、最近でもその存在その物をタブーとする人においては差別意識が改善されたのではなく、単に忌避意識が潜在化しているだけであるという解釈もある。 また、糾弾闘争に対して、近年では、「差別とされる内実も、被差別部落出身だからというよりも、強力な圧力団体がバックについているがゆえに敬遠され、差別解消を建前とする[[部落解放同盟]]が、反対に真の意味での差別解消を妨げている。自己目的化した団体は、本来の目的を達成することでその存在意義を失うことを恐れている」とする主張もある。 その一方で、出版物やインターネットなどでアンダーグラウンド情報などとして、差別を煽動するような情報が流されるという事実もある([[アマチュアパケット無線]]での「地名総鑑」流布事件)。 また、「苛烈な『糾弾』への忌避感情」を利用して押し売りや[[恐喝]]等を行う[[えせ同和行為]](2007年には[[在日韓国・朝鮮人|在日朝鮮人]]による犯罪も発覚している)も部落問題の解決を遅らせている一因となっている。 == 脚注 == {{脚注ヘルプ}} {{reflist}} == 参考文献 == ;新書・単行本 :*松本治一郎『不可侵不可被侵―松本治一郎対談集』、[[解放出版社]]、1977年。ASIN B000J8XMZI。 :*原田伴彦、田中喜男『東北・北越被差別部落史研究』、[[明石書店]]、1981年。ASIN B000J7TUDM。 :*『こぺる』編集部編『部落の過去・現在・そして…』、阿吽社、1991年。ISBN 9784900590267。 :*山中央『新・差別用語』、汐文社、1992年。ISBN 4811301323。 :*[[成澤榮壽]]編『表現の自由と部落問題』、[[部落問題研究所]]、1993年。ISBN 4829810335。 :*[[部落解放研究所]]編『新編 部落の歴史』、解放出版社、1993年。ISBN 9784759240146。 :*[[金靜美]]『水平運動研究史─民族差別批判』、現代企画室、1994年。ISBN 9784773893120。 :*[[田中圭一 (日本史学者)|田中圭一]]『百姓の江戸時代』、[[筑摩書房]]〈ちくま新書〉、2000年。ISBN 9784480058706。 :*[[魚住昭]]『野中広務 差別と権力』、[[講談社]] 2004年 ISBN 4062753901。 :* [[寺園敦史]]、[[一ノ宮美成]]、[[グループK21]]編『同和利権の真相―マスメディアが黙殺してきた、戦後史最後のタブー!』別冊宝島Real 029号、[[宝島社]]、2002年。ISBN 9784796626552。 :* [[宮崎学]]『「同和利権の真相」の深層―何がリアルや!』、解放出版社、2004年。ISBN 9784759210224。 :*[[角岡伸彦]]『はじめての部落問題』、[[文藝春秋]] 2005年 ISBN 4166604783。 ;辞典 :*『日本史大事典』第5巻、[[平凡社]]、1993年。ISBN 9784582131055。 ;論文 :*[[松本治一郎]]「天皇に拝謁せざるの記」、『世界評論』世界評論社、1948年。 :*:再録:部落解放研究所編『部落解放運動基礎資料集』第IV巻(「差別糾弾・行政闘争」)、[[部落解放同盟]]中央本部、1981年、p7。 :*前川修「『オールロマンス事件』の再検討」。 :*:再録:大阪人権博物館編『「オール・ロマンス事件」再考』、大阪人権博物館、2002年。 ;新聞記事 :* [[解放新聞]] [http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2003/guide-seimei-20030414.html "別冊宝島Real『同和利権の真相』への見解”]、2003年4月14日付け。 == 関連項目 == * [[差別]] * [[逆差別]] * [[タブー]] * [[えせ同和行為]] * [[同和利権]] * [[同和教育]] * [[狭山事件]] * [[連続大量差別はがき事件]] * [[八鹿高校事件]] * [[鷺田村小学校事件]] * [[部落問題研究者の一覧]] * [[戸籍]] * [[履歴書]] * [[洞部落]] * [[犬鳴峠|犬鳴村]] * [[犬神]] * [[別所]] * [[新平民]] == 外部リンク == * [http://www.bll.gr.jp/ 部落解放同盟] * [http://blhrri.org/ 部落解放・人権研究所] * [http://www3.osk.3web.ne.jp/~blrhyg/ ひょうご部落解放・人権研究所] * [http://www4.ocn.ne.jp/~hu-sta/ 奈良 人権・部落解放研究所] * [http://www2.odn.ne.jp/~aau85780/ 福岡県人権研究所] * [http://www.geocities.jp/zenkairen21/ 全国部落解放運動連合会]→[http://homepage3.nifty.com/zjr/ 全国地域人権運動総連合] * [http://www.burakken.jp/ 部落問題研究所] * [http://www.asahi-net.or.jp/~qm8m-ndmt/ 京都部落問題研究資料センター] * [http://www11.plala.or.jp/dowakai/ 自由同和会] * [http://www.zennihon-douwakai.gr.jp/ 全日本同和会] * [http://www.zenkokuren.org/ 部落解放同盟全国連合会] * [http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/jinken/kigyou/index.html 企業と人権]    [http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%83%A8%E8%90%BD%E5%95%8F%E9%A1%8C 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年11月29日 (土) 13:42。]    

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