済物浦条約

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{{朝鮮の事物| | title= 済物浦条約 | hangeul= 제물포 조약 | hanja= 濟物浦條約 | hiragana= さいもっぽじょうやく | katakana= チェムルポ チョヤク | alphabet-type= | alphabet= }} '''済物浦条約'''(さいもっぽじょうやく)とは、[[1882年]][[8月30日]]に[[日本]]と[[李氏朝鮮]]の間で締結された条約。済物浦は[[朝鮮語]]読みで「チェムルポ」、[[仁川広域市|仁川]]の旧称。 [[壬午軍乱]](壬午事変)での日本[[在外公館|公使館]]焼き討ち事件の事後処理の為に結ばれた。 主な内容は、公使館襲撃事件の犯人の逮捕と処刑、日本側被害者の遺族、負傷者への見舞金5万円、損害賠償50万円、公使館護衛としての[[ソウル特別市|漢城]]での[[軍隊]]駐留権、兵営設置費・修理費の朝鮮側負担、謝罪使の派遣等である。 また同時に[[日朝修好条規]]続約(追加条項)として、[[居留地]]の拡大、市場の追加、公使館員の朝鮮内地遊歴を認めさせた。 当初は[[巨済島]]または[[鬱陵島]]の割譲を要求していたが、[[軍艦]]4隻と[[寺内正毅]][[大隊長]]が率いる兵1500人が到着する6日前に、既に[[清国]]が反乱を鎮圧し、主導権を握っていたことと、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]が軍艦を派遣し威圧をかけてきた事から交渉担当の[[花房義質]]李氏朝鮮公使は方針を変更させ、[[馬建忠]](在朝清軍の隊長[[李鴻章]]の外交秘書)の仲介を経て上記の内容に落ち着いた。軍隊駐留権を認めさせたことは、暴動の再発防止の他に、宗主権を主張する清に対する牽制の意味合いもあった。これは1885年(明治18年)7月18日高平臨時代理公使の知照によって、以降も条約の有効性が確認されている。   [http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%B8%88%E7%89%A9%E6%B5%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年11月28日 (金) 20:00。]    

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