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{{日本の法令
|題名= 兵役法
|番号= 昭和2年4月1日法律第47号
|通称= なし
|効力= 廃止
|種類= [[行政法]]
|内容= 日本国民（男子）の兵役の義務
|関連=
|リンク=
|}}
'''兵役法'''（へいえきほう、昭和2年4月1日法律第47号）は、日本国民の男子に[[兵役]]の義務を課す日本の旧[[法律]]。[[1927年]]（昭和2年）[[4月1日]]に公布され、同年[[12月1日]]に施行された。兵役法廃止等ニ関スル件（昭和20年勅令第634号）により、[[1945年]]（昭和20年）[[11月17日]]をもって廃止された。
==概要==
[[1873年]]（明治6年）[[1月10日]]に布告された[[徴兵令]]、それに続く徴兵令（明治22年法律第1号）を全部改正し制定された。原則として帝国臣民（日本国民）の全ての男子に兵役の義務を課すものであり（第1条）、[[明治憲法]]下における日本国の[[国是]]の一つであった[[富国強兵]]の根幹を支える法令の一つであった。
==総則・服役==
原則として男子は兵役に服すると定め（第1条）、兵役の種類として常備兵役、後備兵役、補充兵役、国民兵役の4種類を規定し、さらに常備兵役を現役、[[予備役]]の2種類、補充兵役は第一補充兵役、第二補充兵役の2種、国民兵役は第一国民兵役、第二国民兵役の2種に分け、合計で7種類を定めた。このうち、在営（軍隊の[[駐屯地]]に居住することや[[艦船]]に乗り組むなどの[[軍務]]につくこと）義務があるのは常備兵役の現役である（第2条・第5条）
志願兵（[[将校]]を希望する者など）については兵役法の対象外であり（第3条）、一定の前科がある者は兵役に服することはできないとした（第4条）
兵役の期間は[[大日本帝国陸軍|陸軍]]と[[大日本帝国海軍|海軍]]で異なり、原則として下記のように定めた（第5条～第7条）
（現役・予備役・後備兵役）
*陸軍 現役2年・現役終了後に予備役5年4か月・常備兵役終了後に後備兵役10年（通算17年4か月）
*海軍 現役3年・現役終了後に予備役4年・常備兵役終了後に後備兵役5年（通算12年）
（補充兵役）
*陸軍 第一補充兵役12年4か月
*海軍 第一補充兵役1年間・第一補充兵役終了後に第二補充兵役11年4か月（通算12年4か月）
*現役適格者のうち、現役兵又は第一補充兵に徴集されなかった者 第二補充兵役17年4か月
その他、各種の事情により兵役期間の短縮・延長がなされることを定めた（第10条～第22条）
''兵役の種類の詳細については[[役種]]を参照。''
==徴集==
兵役に就くための最初の点呼・検査である[[徴兵検査]]の対象者やその方法、判定区分等、兵役の免除等について定めた（第23条～第53条）
==召集==
予備兵役、後備兵役、補充兵役、国民兵役にある者を戦時には召集することを定め、その方法を定めた他、年1回の点呼などを定めた（第54条～第63条）
''予備兵役等の召集の詳細については[[動員]]を参照。''
==関連項目==
* [[徴兵制度]]
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%85%B5%E5%BD%B9%E6%B3%95 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年1月23日 (水) 17:51。]
{{日本の法令
|題名= 兵役法
|番号= 昭和2年4月1日法律第47号
|通称= なし
|効力= 廃止
|種類= [[行政法]]
|内容= 日本国民（男子）の兵役の義務
|関連=
|リンク=
|}}
'''兵役法'''（へいえきほう、昭和2年4月1日法律第47号）は、日本国民の男子に[[兵役]]の義務を課す日本の旧[[法律]]。[[1927年]]（昭和2年）[[4月1日]]に公布され、同年[[12月1日]]に施行された。兵役法廃止等ニ関スル件（昭和20年勅令第634号）により、[[1945年]]（昭和20年）[[11月17日]]をもって廃止された。
==概要==
[[1873年]]（明治6年）[[1月10日]]に布告された[[徴兵令]]、それに続く徴兵令（明治22年法律第1号）を全部改正し制定された。原則として帝国臣民（日本国民）の全ての男子に兵役の義務を課すものであり（第1条）、[[明治憲法]]下における日本国の[[国是]]の一つであった[[富国強兵]]の根幹を支える法令の一つであった。
==総則・服役==
原則として男子は兵役に服すると定め（第1条）、兵役の種類として常備兵役、後備兵役、補充兵役、国民兵役の4種類を規定し、さらに常備兵役を現役、[[予備役]]の2種類、補充兵役は第一補充兵役、第二補充兵役の2種、国民兵役は第一国民兵役、第二国民兵役の2種に分け、合計で7種類を定めた。このうち、在営（軍隊の[[駐屯地]]に居住することや[[艦船]]に乗り組むなどの[[軍務]]につくこと）義務があるのは常備兵役の現役である（第2条・第5条）
志願兵（[[将校]]を希望する者など）については兵役法の対象外であり（第3条）、一定の前科がある者は兵役に服することはできないとした（第4条）
兵役の期間は[[大日本帝国陸軍|陸軍]]と[[大日本帝国海軍|海軍]]で異なり、原則として下記のように定めた（第5条～第7条）
（現役・予備役・後備兵役）
*陸軍 現役2年・現役終了後に予備役5年4か月・常備兵役終了後に後備兵役10年（通算17年4か月）
*海軍 現役3年・現役終了後に予備役4年・常備兵役終了後に後備兵役5年（通算12年）
（補充兵役）
*陸軍 第一補充兵役12年4か月
*海軍 第一補充兵役1年間・第一補充兵役終了後に第二補充兵役11年4か月（通算12年4か月）
*現役適格者のうち、現役兵又は第一補充兵に徴集されなかった者 第二補充兵役17年4か月
その他、各種の事情により兵役期間の短縮・延長がなされることを定めた（第10条～第22条）
''兵役の種類の詳細については[[役種]]を参照。''
==徴集==
兵役に就くための最初の点呼・検査である[[徴兵検査]]の対象者やその方法、判定区分等、兵役の免除等について定めた（第23条～第53条）
==召集==
予備兵役、後備兵役、補充兵役、国民兵役にある者を戦時には召集することを定め、その方法を定めた他、年1回の点呼などを定めた（第54条～第63条）
''予備兵役等の召集の詳細については[[動員]]を参照。''
==関連項目==
* [[徴兵制度]]
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%85%B5%E5%BD%B9%E6%B3%95 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2009年2月28日 (土) 16:38。]
