日本資本主義論争

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'''日本資本主義論争'''（にほんしほんしゅぎろんそう）とは、[[1933年]]頃から[[1937年]]頃まで行われた[[マルクス主義]]者の論争のこと。広義には1927年頃から1932年頃まで[[日本共産党]]と労農派の間で行われた[[日本民主革命論争]]を含めていうこともある。[[日本]]の[[資本主義]]の性格について、[[講座派]]と[[労農派]]の間で激しく論戦が交わされた。

== 概要 ==
日本資本主義論争は日本共産党の三十二年テーゼの基づいた『日本資本主義発達史講座』（1932年5月から1933年8月）の刊行を機に起こった。共産党系の講座派は、明治維新後の日本を絶対主義国家と規定し、まず民主主義革命が必要であると論じた（「[[二段階革命論]]」）。これに対し、労農派は明治維新を[[ブルジョア革命]]、維新後の日本を近代資本主義国家と規定し、社会主義革命を主張した。この論争によって、近代日本の本質規定をめぐって理解が深まり、「[[封建論争]]」「[[地代論争]]」「[[新地主論争]]」「[[マニュファクチュア論争]]」などの多くの小論争を引き起こした。しかし、明確な解決を得ぬままに弾圧により中断することになった。ただし、多くの論争点は第二次世界大戦後に引き継がれることになった。

講座派は、[[野呂栄太郎]]「日本資本主義発達史」などにより、資本主義の前近代性を明らかにし、[[二段階革命論]]を唱えた。このことは、[[コミンテルン]]の[[27年テーゼ]]、[[32年テーゼ]]の位置付けにおいても重要な役割を果たした。

これに対し、労農派が批判を加え、議論は農業問題などに深化していった。

1936年の「[[コム・アカデミー事件]]」で講座派が壊滅状態になり、ついで1937年から38年の[[人民戦線事件]]で労農派が一斉検挙を受けると、議論も不可能となり、論争は終焉を迎えた。

=== 影響 ===
日本資本主義の前近代性を主張する講座派の理論は、[[大塚久雄]]を中心とした「[[大塚史学]]」にも影響を与えたとされる。

== 文献 ==
*[[山田盛太郎]] 『[[日本資本主義分析]]』　[[岩波書店]]、1934年　[[岩波文庫]]、1977年ほか
**論争の焦点のひとつとなった[[講座派]]経済学者の主著。
*[[向坂逸郎]]　『[[日本資本主義の諸問題]]』　[[育生社]]、1937年　[[社会主義協会]]出版局、1976年ほか
**[[労農派]]の立場を代表する著作。　
*[[小山弘健]]（編） 『日本資本主義論争史』（上・下） [[青木書店|青木文庫]]、[[1953年]]
**講座派の立場に立ったものであるが、戦前・戦後を網羅した通史として評価は高い。
*[[小島恒久]]『日本資本主義論争史』　ありえす書房　[[1976年]]
**労農派の立場から論争史をまとめたもの。戦後の構造改革論争までを概観。
*[[長岡新吉]] 『日本資本主義論争の群像』 [[ミネルヴァ書房]]、[[1984年]] 
**論争の展開を追うだけでなく、論争に参加した人物のエピソードや当時の社会的背景にも言及した「論争の社会史」とも言うべき著作。
*[[青木孝平]]（編） 『天皇制国家の透視；日本資本主義論争I』 〈「思想の海へ[解放と変革]」第29巻〉 [[社会評論社]]、[[1990年]]
*[[河西勝]]（編） 『世界農業問題の構造化；日本資本主義論争II』 〈同上第30巻〉 [[社会評論社]]、[[1990年]]
**論争のアンソロジーとしては比較的新しいものの1つ。Iでは国家論を、IIでは地代論を中心に扱う。

== 関連項目 ==
*[[経済史]]
*[[日本経済史]]
*[[ロシア資本主義論争]]
*[[日本民主革命論争]]






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