満州事変

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'''満州事変'''（'''満洲事変'''、まんしゅうじへん、''Manchurian Incident''）は、[[1931年]]（[[昭和]]6年）[[9月18日]]に[[奉天]]（現[[瀋陽]]）郊外の柳条湖で、[[関東軍]]（[[大日本帝国陸軍]]）が[[南満州鉄道]]の線路を爆破した事件（'''[[満州事変#柳条湖事件|柳条湖事件]]'''）に端を発し、関東軍による[[満州]]（現[[中国東北部]]）全土の占領を経て、[[1933年]]（昭和8年）[[5月31日]]の[[塘沽協定]]成立に至る、[[日本]]と[[中華民国]]との間の[[戦争]]（[[紛争]]、[[事変]]）。関東軍はわずか5ヶ月の間に満洲全土を占領し、軍事的にはまれに見る成功を収めた。中国側の呼称は'''九一八事変'''<ref>現在柳条湖の事件現場には[[九・一八歴史博物館]]が建てられている。この博物館には事件の首謀者としてただ2人、板垣と石原のレリーフが掲示されている。</ref>。

この軍事衝突を境に、中華民国東北部を占領する関東軍と現地の抗日運動との衝突が徐々に激化した。日本では軍部が発言力を強めて[[日中戦争]]（[[支那事変]]）への軌道が確定し、中華民国市場に関心を持つ[[アメリカ合衆国|アメリカ]]ら列強との対立も深刻化した<ref>満洲事変は、[[第二次世界大戦]]前の[[国家社会主義ドイツ労働者党|ナチ]]独裁のきっかけとなった[[1933年]][[2月27日]]のドイツ帝国議会議事堂（ライヒスターク (Reichstag) 、現・[[国会議事堂_(ドイツ)|ドイツ連邦議会議事堂]]）炎上事件（[[ドイツ国会議事堂放火事件]]）と比較されることがある。</REF>。

1931年（昭和6年）の満洲事変の勃発から[[1945年]]（昭和20年）の日中戦争の終戦までを一体の戦争と捉え、いわゆる[[十五年戦争]]とする見方もある。しかし、満洲事変自体は[[停戦協定]]（塘沽協定）の成立によって一応収束しており、以後の日中戦争とは直接的な連続性はない<ref>ただし、停戦協定は戦闘の停止を意味するもので、国際法上は紛争状態、戦争状態は継続中と見なされる。</REF>。

== 満洲事変までの経緯 ==
===南満洲鉄道の創立===
{{Main|南満州鉄道}}
[[1905年]]（明治38年）、[[大日本帝国]]は[[日露戦争]]で勝利し、[[ロシア]]との間で[[ポーツマス条約|ポーツマス条約（日露講和条約）]]を締結した。この条約には、ロシア政府が[[清|清国]]政府の承諾をもって、[[旅順]]、[[大連市|大連]]の租借権と[[長春]] - 旅順間の[[鉄道]]及び支線や付属設備の[[権利]]・[[財産]]を日本政府に移転譲渡することが定められた。この規定に基づいて同年には日清間でロシア権益の継承に加えて併行する鉄道新設の禁止などを定めた[[満洲善後条約]]が締結された。これにより、日本政府は「[[南満州鉄道]]」（満鉄）を創立し、その警備のための守備隊（後の[[関東軍]]）が満洲に置かれた。

===張作霖爆殺事件===
{{Main|張作霖爆殺事件}}
[[画像:Zhang zuolin car.jpg|thumb|180px|張作霖爆殺事件の現場]]
関東軍は、地元の親日派軍閥長である[[張作霖]]に軍事顧問団を送り、取り込みを図った。しかし、張作霖が排日運動の高まりや欧米からの支援をとりつけようと日本との距離を置き、海外資本の提供をうけて、満鉄の平行線を建設し始めると、両者の関係は悪化した。[[1928年]]（昭和3年）6月、関東軍は張作霖が乗る列車を秘密裏に爆破し、[[殺害]]した（[[張作霖爆殺事件]]）。事件を首謀した[[河本大作]]大佐は、[[予備役]]に回される軽い処分とされた。

===張学良の離反===
張作霖爆殺事件によって、日本は国際的な批判を浴びた。張作霖の後を継いだ息子の[[張学良]]は、[[蒋介石]]の[[南京国民政府]]への合流を決行（[[易幟]]）するなど、日本に敵対的な行動を取るようになった。また、南満洲鉄道のすぐ横に新しい鉄道路線などを建設し、安価な輸送単価で南満洲鉄道と経営競争をしかけた。危機感を抱いた関東軍は、再三に渡り恫喝するが聞き入れられなかった。これにより関東軍の幹部は、本国に諮ることなく、満洲の軍事占領を計画した。

== 事変の経過 ==
=== 柳条湖事件 ===
柳条湖事件は、満洲事変の発端となった事件である。柳条湖（柳条'''溝'''は誤り<REF>日本では長く「柳条溝事件」と称されていたが、これは当時伝えられる際の誤りだったと1980年代になって判った。現場の地名は「柳条湖」である。1980年代以前の歴史書、論文には誤った名称が使われているので注意が必要である。</REF>）事件は、河本大佐の後任の関東軍高級参謀[[板垣征四郎]]大佐と関東軍作戦参謀[[石原莞爾]]中佐が首謀しておこなわれた<ref>石原はヨーロッパ戦争史の研究と日蓮宗の教義解釈から特異な[[世界最終戦論]]を構想、日米決戦を前提として満蒙の領有を計画した。</REF>。奉天特務機関補佐官[[花谷正]]少佐、張学良軍事顧問補佐官[[今田新太郎]]大尉らが爆破工作を指揮し、[[河本末守]]中尉らが工作を実行した。第二次世界大戦後に発表された花谷の手記によると、関東軍司令官[[本庄繁]]中将、[[朝鮮軍 (日本軍)|朝鮮軍]]司令官[[林銑十郎]]中将、参謀本部第1部長[[建川美次]]少将、参謀本部ロシア班長[[橋本欣五郎]]中佐らも、この謀略に賛同していた。

[[1931年]]（昭和6年）[[9月18日]]午後10時20分頃、中華民国の[[奉天]]（現在の[[中華人民共和国]][[遼寧省]][[瀋陽]]）北方約7.5kmの柳条湖の[[南満州鉄道]]線路上で爆発が起き、線路が破壊された。関東軍は、これを[[張学良]]ら東北軍による破壊工作と断定し、直ちに中華民国東北地方の占領行動に移った。

実際には、爆破は関東軍の虎石台（こせきだい）独立守備隊の一小隊が行ったものであり、つまり関東軍の自作自演であった。この爆破事件のあと、南満洲鉄道の工員が修理のために現場に入ろうとしたが、関東軍兵士によって立ち入りを断られた。また、爆破直後に現場を[[急行列車]]が何事もなく通過したことからも、この爆発がとても小規模だったことが伺える<ref>戦後、現代史家の[[秦郁彦]]（元日本大学法学部教授）が花谷中将など関係者のヒアリングを実施し、柳条湖事件の全容を明らかにしたものである。花谷中将の証言は秦が整理し、後に花谷正の名で月刊誌『知性別冊　秘められた昭和史』（河出書房）で発表し大反響が出た。後に、秦が事件に係わった他の軍人の聴取内容からも花谷証言の正確性は確認されている。（詳細は秦郁彦『昭和史の謎を追う』上（文春文庫）参考。）</ref>。

===関東軍の軍事行動===
事件現場の柳条湖近くには、[[中華民国軍]]の兵営である「北大営」がある。関東軍は、爆音に驚いて出てきた中華民国兵を射殺し、北大営を占拠した。関東軍は、翌日までに、奉天、[[長春]]、[[営口]]の各都市も占領した。奉天占領後すぐに、奉天特務機関長[[土肥原賢二]]大佐が臨時市長となった。土肥原の下で民間特務機関である[[甘粕機関]]を運営していた[[甘粕正彦]]元大尉は、ハルピン出兵の口実作りのため、奉天市内数箇所に爆弾を投げ込む工作を行った。

=== 関東軍の独断 ===
日本政府は、事件の翌19日に緊急閣議を開いた。[[南次郎]]陸軍大臣はこれを関東軍の自衛行為と強調したが、[[幣原喜重郎]][[外務大臣]]（[[男爵]]）は関東軍の謀略なのではと疑惑を表明、外交活動による解決を図ろうとした。しかし、21日、林銑十郎中将の率いる朝鮮駐屯軍が、独断で越境し満洲に侵攻したため、現地における企業爆破事件であった柳条湖事件が国際的な事変に拡大した。21日の閣議では「事変とみなす」ことに決し、24日の閣議では「此上事変を拡大せしめざることに極力努むるの方針」を決した。林銑十郎は'''大命'''（宣戦の詔勅）を待たずに行動したことから、'''独断越境司令官'''などと呼ばれた。

関東軍参謀は、軍司令官[[本庄繁]]を押し切り、政府の不拡大方針や、陸軍中央の局地解決方針を無視して、自衛のためと称して戦線を拡大する。独断越境した[[朝鮮軍]]の増援を得て、管轄外の北部満洲に進出し、翌[[1932年]]（昭和7年）2月の[[ハルビン]]占領によって、関東軍は東北三省を制圧した<ref>朝鮮軍司令官・[[林銑十郎]]の行動を[[昭和天皇]]は嘉し（実際には軍隊の移動は天皇の専権事項であり、越権は死刑もあり得る重罪である）、[[西園寺公望]]の処罰進言を退けたばかりか、後に総理大臣に任命する。</ref>。

これ以降､関東軍は勝手に国策を決定して実行するようになった。なお、政府は事件勃発当初から関東軍の公式発表以外の内容の報道を規制したため、「禁止件数は（中略）八月以降急激に飛躍的増加を示すに至りし原因は、九月に於いて満洲事変の突発するあり」 <ref>内務省警保局「出版警察概観」1931年度分、107頁</ref>という状況となった。さらに事件の日本人関与の事実を把握すると、12月27日通牒の[[記事差止命令]]に「張作霖の爆死と本邦人との間に何等かの関係あるか如く瑞摩せる事項」を入れて情報操作を強化した。 <ref>横島公司「昭和初期における新聞報道の一側面――満州某重大事件と検閲問題――」「地域と経済」3号、札幌大学。</ref>。

=== 錦州爆撃 ===
1931年（昭和6年）[[10月8日]]、関東軍の爆撃機12機が、石原の作戦指導のもと[[遼寧省]][[錦州]]を[[空襲]]した（[[錦州爆撃]]）。錦州には、奉天を放棄した張学良が拠点を移していた。[[南次郎]]陸軍大臣は、[[若槻禮次郎]]首相に「中国軍の対空砲火を受けたため、止むを得ず取った自衛行為」と報告した。しかし、関東軍は「張学良は錦州に多数の兵力を集結させており、放置すれば日本の権益が侵害される恐れが強い。[[満蒙問題]]を速やかに解決するため、錦州政権を駆逐する必要がある」と公式発表し、自衛行為という見方を自ら否定した。これによって、幣原の国際協調主義外交は決定的ダメージを受けることとなった。

=== 溥儀擁立 ===
関東軍は、国際世論の批判を避けるため、あるいは陸軍中央からの支持を得るために、満洲全土の領土化ではなく、[[傀儡政権]]の樹立へと方針を早々に転換した。事変勃発から4日目のことである。

[[特務機関]]長の[[土肥原賢二]]大佐は、清朝の最後の皇帝であった宣統帝・[[愛新覚羅溥儀]]に対し、日本軍に協力するよう説得にかかった。満洲民族の国家である[[清朝]]の復興を条件に、溥儀は新国家の皇帝となることに同意した。[[11月10日]]に溥儀は[[天津市|天津]]の自宅を出て、[[11月13日]]に営口に到着し、[[旅順]]の日本軍の元にとどまった。

一方で関東軍は、[[煕洽]]、[[張景恵]]ら、新国家側の受け皿となる勢力（地主、旧[[旗人]]層など）に働きかけ、各地で独立政権を作らせた。その上で、これらの政権の自発的統合という体裁をもって、新国家の樹立を図った<ref>後に[[満州国立法院]]院長となる[[趙欣伯]]は、12月中旬に奉天で「東北人民はまた張学良と彼一党を怨むけれど、ただ日本の軍隊を怨まぬのみならず、日本軍隊が張学良とその他の軍隊を殲滅して、大悪人の手から東北人民を救い出してくれたことに対して、深く感謝しているしだいであります」と演説した（文藝春秋昭和7年3月号、[[大川周明]]『満州新国家の建設』）。</ref>。

=== スティムソン・ドクトリン ===
[[アメリカ合衆国国務長官|アメリカの国務長官]][[ヘンリー・L・スティムソン|スティムソン]]は、[[1932年]]（昭和7年）[[1月7日]]に、日本の満洲侵略による中華民国の領土・行政の侵害と、[[パリ不戦条約]]に違反する一切の取り決めを認めないと表明し、日本と中華民国の両国に向けて通告した（いわゆるスティムソン・ドクトリン）。中華民国政府はもちろん、[[イギリス]]などヨーロッパ諸国も、消極的ながら賛成した。しかし、日本はこれを「認識不足」だとして拒絶した。

=== 上海市街戦 ===
{{Main|上海事変}}
[[1932年]]（昭和7年）1月以降、国際社会の目を満洲からそらせるために、国際都市[[上海市|上海]]で日中両軍を戦わせた。

=== リットン調査団 ===
{{Main|リットン調査団}}
1932年（昭和7年）3月、中華民国政府の提訴により、[[国際連盟]]から[[ヴィクター・リットン]]卿を団長とする調査団（リットン調査団）が派遣された。この調査団は、3ヶ月にわたり満洲を調査し、9月に報告書（リットン報告書）を提出した。翌1933年（昭和8年）2月24日、勧告案が含まれた報告書が国際連盟特別総会において賛成多数で可決された。

=== 満洲国の建国 ===
{{Main|満州国}}
[[1932年]]（昭和7年）2月初め頃には、関東軍は満洲全土をほぼ占領した。[[3月1日]]、満洲国の建国が宣言された。国家[[元首]]にあたる「執政」には、清朝の廃帝[[溥儀]]が就いた。国務総理には[[鄭孝胥]]が就き、首都は[[新京]]（現在の[[長春]]）、[[元号]]は大同とされた。これらの発表は、東北行政委員会委員長[[張景恵]]の公館において行われた。[[3月9日]]には、溥儀の執政就任式が[[新京]]で行なわれた。

同年[[3月12日]]、[[犬養毅]]内閣は「満蒙は中国本土から分離独立した政権の統治支配地域であり、逐次、国家としての実質が備わるよう誘導する」と閣議決定した。日本政府は、関東軍の独断行動に引きずられる結果となった。同年5月に[[五・一五事件]]が起き、政府の満洲国承認に慎重であった犬養は、反乱部隊の一人に[[暗殺]]された。

[[1932年]]（昭和7年）[[6月14日]]、[[衆議院]]本会議において、満洲国承認決議案が全会一致で可決された。[[9月15日]]には、大日本帝国（[[斎藤実]]内閣）と満洲国の間で'''[[日満議定書]]'''が締結され、日本の既得権益の承認と、関東軍の駐留が認められた。

== 脚注 ==
<references />

== 関連項目 ==
* [[清]]、[[辛亥革命]]（[[1911年]]）、[[中華民国の歴史|中華民国]]（[[1912年]]～）
* [[対華21ヶ条要求]]（[[1915年]]）
* [[中村大尉事件]]
* [[五四運動|五・四運動]]（[[1919年]]）、[[五・三〇運動]]（[[1925年]]）
* [[孫文]]、[[中国国民党]]、[[蒋介石]]、[[国民政府]]（[[1927年]]～）、[[北伐]]（[[1926年]]～[[1928年]]）
* [[張作霖]]、[[張学良]]、奉天軍閥、[[張氏帥府]]
* [[張作霖爆殺事件]] [[1928年]][[6月4日]]
* [[本庄繁]]（事変時、関東軍[[司令官]]）
* [[片倉衷]] （事変時、関東軍[[参謀]]）
* [[十月事件]]
* [[盧溝橋事件]]（蘆溝橋事件）
* [[十五年戦争]] 
* [[九・一八歴史博物館]]
* [[戦史叢書]]
* [[:en:Japanese strategic planning for mainland Asia (1905-1940)]]
* [[露清密約]]

== 外部リンク ==
* [http://www.soshisha.com/book_read/htm/0567.html 立ち読みコーナー 満州事変とは何だったか（上）]
* [http://www.soshisha.com/book_read/htm/0568.html 立ち読みコーナー 満州事変とは何だったか（下）]






[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%BA%80%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E5%A4%89 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月2日 (木) 13:23。]


















  　　　

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'''満州事変'''（'''満洲事変'''、まんしゅうじへん、''Manchurian Incident''）は、[[1931年]]（[[昭和]]6年）[[9月18日]]に[[奉天]]（現[[瀋陽]]）郊外の柳条湖で、[[関東軍]]（[[大日本帝国陸軍]]）が[[南満州鉄道]]の線路を爆破した事件（'''[[満州事変#柳条湖事件|柳条湖事件]]'''）に端を発し、関東軍による[[満州]]（現[[中国東北部]]）全土の占領を経て、[[1933年]]（昭和8年）[[5月31日]]の[[塘沽協定]]成立に至る、[[日本]]と[[中華民国]]との間の武力[[紛争]]（[[事変]]）。関東軍はわずか5ヶ月の間に満州全土を占領し、軍事的にはまれに見る成功を収めた。中国側の呼称は'''九一八事変'''<ref>現在柳条湖の事件現場には[[九・一八歴史博物館]]が建てられている。この博物館には事件の首謀者としてただ2人、板垣と石原のレリーフが掲示されている。</ref>。

この軍事衝突を境に、中華民国東北部を占領する関東軍と現地の抗日運動との衝突が徐々に激化した。日本では軍部が発言力を強めて[[日中戦争]]（[[1937年]]の盧溝橋事件を発端とする日中全面戦争）<ref>当時の日本での呼称は[[支那事変]]だが、今の日本ではこの名称が忌避されており、「日中戦争」と呼ぶのが普通である。中国では「抗日戦争」と呼ばれる。</ref>への軌道が確定し、中華民国市場に関心を持つ[[アメリカ合衆国|アメリカ]]ら列強との対立も深刻化した。いわゆる、[[十五年戦争]]（中国での名称は、十四年抗日戦争）の発端は満州事変を基点としている。

== 満洲事変までの経緯 ==
===南満洲鉄道の創立===
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[[1905年]]（明治38年）、[[大日本帝国]]は[[日露戦争]]で勝利し、[[ロシア]]との間で[[ポーツマス条約|ポーツマス条約（日露講和条約）]]を締結した。この条約には、ロシア政府が[[清|清国]]政府の承諾をもって、[[旅順]]、[[大連市|大連]]の租借権と[[長春]] - 旅順間の[[鉄道]]及び支線や付属設備の[[権利]]・[[財産]]を日本政府に移転譲渡することが定められた。この規定に基づいて同年には日清間でロシア権益の継承に加えて併行する鉄道新設の禁止などを定めた[[満洲善後条約]]が締結された。これにより、日本政府は「[[南満州鉄道]]」（満鉄）を創立し、その警備のための守備隊（後の[[関東軍]]）が満洲に置かれた。

===張作霖爆殺事件===
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[[画像:Zhang zuolin car.jpg|thumb|180px|張作霖爆殺事件の現場]]
関東軍は、地元の親日派軍閥長である[[張作霖]]に軍事顧問団を送り、取り込みを図った。しかし、張作霖が排日運動の高まりや欧米からの支援をとりつけようと日本との距離を置き、海外資本の提供をうけて、満鉄の平行線を建設し始めると、両者の関係は悪化した。[[1928年]]（昭和3年）[[6月4日]]、関東軍は張作霖が乗る列車を秘密裏に爆破し、[[殺害]]した（[[張作霖爆殺事件]]）。事件を首謀した[[河本大作]]大佐は、[[予備役]]に回される軽い処分とされた。<ref>。但し、ソ連情報機関の資料から最近明らかになったところによると、[[スターリン]]の命令にもとづいて[[ナウム・エイチンゴン]]が計画し、日本軍の仕業に見せかけたものだとする説が発表された。[[産経新聞]]06.02.28</ref>。

===張学良の離反===
張作霖爆殺事件によって、日本は国際的な批判を浴びた。張作霖の後を継いだ息子の[[張学良]]は、[[蒋介石]]の[[南京国民政府]]への合流を決行（[[易幟]]）するなど、日本に敵対的な行動を取るようになった。また、南満洲鉄道のすぐ横に新しい鉄道路線などを建設し、安価な輸送単価で南満洲鉄道と経営競争をしかけた。危機感を抱いた関東軍は、再三に渡り恫喝するが聞き入れられなかった。これにより関東軍の幹部は、本国に諮ることなく、満洲の軍事占領を計画した。

== 事変の経過 ==
=== 柳条湖事件 ===
柳条湖事件は、満洲事変の発端となった事件である。柳条湖（柳条'''溝'''は誤り<REF>日本では長く「柳条溝事件」と称されていたが、これは当時伝えられる際の誤りだったと1980年代になって判った。現場の地名は「柳条湖」である。1980年代以前の歴史書、論文には誤った名称が使われているので注意が必要である。</REF>）事件は、河本大佐の後任の関東軍高級参謀[[板垣征四郎]]大佐と関東軍作戦参謀[[石原莞爾]]中佐が首謀しておこなわれた<ref>石原はヨーロッパ戦争史の研究と日蓮宗の教義解釈から特異な[[世界最終戦論]]を構想、日米決戦を前提として満蒙の領有を計画した。</REF>。奉天特務機関補佐官[[花谷正]]少佐、張学良軍事顧問補佐官[[今田新太郎]]大尉らが爆破工作を指揮し、[[河本末守]]中尉らが工作を実行した。第二次世界大戦後に発表された花谷の手記によると、関東軍司令官[[本庄繁]]中将、[[朝鮮軍 (日本軍)|朝鮮軍]]司令官[[林銑十郎]]中将、参謀本部第1部長[[建川美次]]少将、参謀本部ロシア班長[[橋本欣五郎]]中佐らも、この謀略に賛同していた。

[[1931年]]（昭和6年）[[9月18日]]午後10時20分頃、中華民国の[[奉天]]（現在の[[中華人民共和国]][[遼寧省]][[瀋陽]]）北方約7.5kmの柳条湖の[[南満州鉄道]]線路上で爆発が起き、線路が破壊された<ref>満洲事変は、[[第二次世界大戦]]前の[[国家社会主義ドイツ労働者党|ナチ]]独裁のきっかけとなった[[1933年]][[2月27日]]のドイツ帝国議会議事堂（ライヒスターク (Reichstag) 、現・[[国会議事堂_(ドイツ)|ドイツ連邦議会議事堂]]）炎上事件（[[ドイツ国会議事堂放火事件]]）と比較されることがある。{{要出典}}</REF>。関東軍は、これを[[張学良]]ら東北軍による破壊工作と断定し、直ちに中華民国東北地方の占領行動に移った。

実際には、爆破は関東軍の虎石台（こせきだい）独立守備隊の一小隊が行ったものであり、つまり関東軍の自作自演であった。この爆破事件のあと、南満洲鉄道の工員が修理のために現場に入ろうとしたが、関東軍兵士によって立ち入りを断られた。また、爆破直後に現場を[[急行列車]]が何事もなく通過したことからも、この爆発がとても小規模だったことが伺える<ref>戦後、現代史家の[[秦郁彦]]（元日本大学法学部教授）が花谷中将など関係者のヒアリングを実施し、柳条湖事件の全容を明らかにしたものである。花谷中将の証言は秦が整理し、後に花谷正の名で月刊誌『知性別冊　秘められた昭和史』（河出書房）で発表し大反響が出た。後に、秦が事件に係わった他の軍人の聴取内容からも花谷証言の正確性は確認されている。（詳細は秦郁彦『昭和史の謎を追う』上（文春文庫）参考。）</ref>。

===関東軍の軍事行動===
事件現場の柳条湖近くには、[[中華民国軍]]の兵営である「北大営」がある。関東軍は、爆音に驚いて出てきた中華民国兵を射殺し、北大営を占拠した。関東軍は、翌日までに、奉天、[[長春]]、[[営口]]の各都市も占領した。奉天占領後すぐに、奉天特務機関長[[土肥原賢二]]大佐が臨時市長となった。土肥原の下で民間特務機関である[[甘粕機関]]を運営していた[[甘粕正彦]]元大尉は、ハルピン出兵の口実作りのため、奉天市内数箇所に爆弾を投げ込む工作を行った。

=== 関東軍の独断 ===
日本政府は、事件の翌19日に緊急閣議を開いた。[[南次郎]]陸軍大臣はこれを関東軍の自衛行為と強調したが、[[幣原喜重郎]][[外務大臣]]（[[男爵]]）は関東軍の謀略なのではと疑惑を表明、外交活動による解決を図ろうとした。しかし、21日、林銑十郎中将の率いる朝鮮駐屯軍が、独断で越境し満洲に侵攻したため、現地における企業爆破事件であった柳条湖事件が国際的な事変に拡大した。21日の閣議では「事変とみなす」ことに決し、24日の閣議では「此上事変を拡大せしめざることに極力努むるの方針」を決した。林銑十郎は'''大命'''（宣戦の詔勅）を待たずに行動したことから、'''独断越境司令官'''などと呼ばれた。

関東軍参謀は、軍司令官[[本庄繁]]を押し切り、政府の不拡大方針や、陸軍中央の局地解決方針を無視して、自衛のためと称して戦線を拡大する。独断越境した[[朝鮮軍]]の増援を得て、管轄外の北部満洲に進出し、翌[[1932年]]（昭和7年）2月の[[ハルビン]]占領によって、関東軍は東北三省を制圧した<ref>朝鮮軍司令官・[[林銑十郎]]の行動を[[昭和天皇]]は嘉し（実際には軍隊の移動は天皇の専権事項であり、越権は死刑もあり得る重罪である）、[[西園寺公望]]の処罰進言を退けたばかりか、後に総理大臣に任命する。</ref>。

これ以降､関東軍は勝手に国策を決定して実行するようになった。なお、政府は事件勃発当初から関東軍の公式発表以外の内容の報道を規制したため、「禁止件数は（中略）八月以降急激に飛躍的増加を示すに至りし原因は、九月に於いて満洲事変の突発するあり」 <ref>内務省警保局「出版警察概観」1931年度分、107頁</ref>という状況となった。さらに事件の日本人関与の事実を把握すると、12月27日通牒の[[記事差止命令]]に「張作霖の爆死と本邦人との間に何等かの関係あるか如く瑞摩せる事項」を入れて情報操作を強化した。 <ref>横島公司「昭和初期における新聞報道の一側面――満州某重大事件と検閲問題――」「地域と経済」3号、札幌大学。</ref>。

=== 錦州爆撃 ===
1931年（昭和6年）[[10月8日]]、関東軍の爆撃機12機が、石原の作戦指導のもと[[遼寧省]][[錦州]]を[[空襲]]した（[[錦州爆撃]]）。錦州には、奉天を放棄した張学良が拠点を移していた。[[南次郎]]陸軍大臣は、[[若槻禮次郎]]首相に「中国軍の対空砲火を受けたため、止むを得ず取った自衛行為」と報告した。しかし、関東軍は「張学良は錦州に多数の兵力を集結させており、放置すれば日本の権益が侵害される恐れが強い。[[満蒙問題]]を速やかに解決するため、錦州政権を駆逐する必要がある」と公式発表し、自衛行為という見方を自ら否定した。これによって、幣原の国際協調主義外交は決定的ダメージを受けることとなった。

=== 溥儀擁立 ===
関東軍は、国際世論の批判を避けるため、あるいは陸軍中央からの支持を得るために、満洲全土の領土化ではなく、[[傀儡政権]]の樹立へと方針を早々に転換した。事変勃発から4日目のことである。

[[特務機関]]長の[[土肥原賢二]]大佐は、清朝の最後の皇帝であった宣統帝・[[愛新覚羅溥儀]]に対し、日本軍に協力するよう説得にかかった。満洲民族の国家である[[清朝]]の復興を条件に、溥儀は新国家の皇帝となることに同意した。[[11月10日]]に溥儀は[[天津市|天津]]の自宅を出て、[[11月13日]]に営口に到着し、[[旅順]]の日本軍の元にとどまった。

一方で関東軍は、[[煕洽]]、[[張景恵]]ら、新国家側の受け皿となる勢力（地主、旧[[旗人]]層など）に働きかけ、各地で独立政権を作らせた。その上で、これらの政権の自発的統合という体裁をもって、新国家の樹立を図った<ref>後に[[満州国立法院]]院長となる[[趙欣伯]]は、12月中旬に奉天で「東北人民はまた張学良と彼一党を怨むけれど、ただ日本の軍隊を怨まぬのみならず、日本軍隊が張学良とその他の軍隊を殲滅して、大悪人の手から東北人民を救い出してくれたことに対して、深く感謝しているしだいであります」と演説した（文藝春秋昭和7年3月号、[[大川周明]]『満州新国家の建設』）。</ref>。

=== スティムソン・ドクトリン ===
[[アメリカ合衆国国務長官|アメリカの国務長官]][[ヘンリー・L・スティムソン|スティムソン]]は、[[1932年]]（昭和7年）[[1月7日]]に、日本の満洲侵略による中華民国の領土・行政の侵害と、[[パリ不戦条約]]に違反する一切の取り決めを認めないと表明し、日本と中華民国の両国に向けて通告した（いわゆるスティムソン・ドクトリン）。中華民国政府はもちろん、[[イギリス]]などヨーロッパ諸国も、消極的ながら賛成した。しかし、日本はこれを「認識不足」だとして拒絶した。

=== 上海市街戦 ===
{{Main|上海事変}}
[[1932年]]（昭和7年）1月以降、国際社会の目を満洲からそらせるために、国際都市[[上海市|上海]]で日中両軍を戦わせた。

=== リットン調査団 ===
{{Main|リットン調査団}}
1932年（昭和7年）3月、中華民国政府の提訴により、[[国際連盟]]から[[ヴィクター・リットン]]卿を団長とする調査団（リットン調査団）が派遣された。この調査団は、3ヶ月にわたり満洲を調査し、9月に報告書（リットン報告書）を提出した。翌1933年（昭和8年）2月24日、勧告案が含まれた報告書が国際連盟特別総会において賛成多数で可決された。

=== 満洲国の建国 ===
{{Main|満州国}}
[[1932年]]（昭和7年）2月初め頃には、関東軍は満洲全土をほぼ占領した。[[3月1日]]、満洲国の建国が宣言された。国家[[元首]]にあたる「執政」には、清朝の廃帝[[溥儀]]が就いた。国務総理には[[鄭孝胥]]が就き、首都は[[新京]]（現在の[[長春]]）、[[元号]]は大同とされた。これらの発表は、東北行政委員会委員長[[張景恵]]の公館において行われた。[[3月9日]]には、溥儀の執政就任式が[[新京]]で行なわれた。

同年[[3月12日]]、[[犬養毅]]内閣は「満蒙は中国本土から分離独立した政権の統治支配地域であり、逐次、国家としての実質が備わるよう誘導する」と閣議決定した。日本政府は、関東軍の独断行動に引きずられる結果となった。同年5月に[[五・一五事件]]が起き、政府の満洲国承認に慎重であった犬養は、反乱部隊の一人に[[暗殺]]された。

[[1932年]]（昭和7年）[[6月14日]]、[[衆議院]]本会議において、満洲国承認決議案が全会一致で可決された。[[9月15日]]には、大日本帝国（[[斎藤実]]内閣）と満洲国の間で'''[[日満議定書]]'''が締結され、日本の既得権益の承認と、関東軍の駐留が認められた。

== 脚注 ==
<references />

== 満洲事変を描いた作品 ==
;映画
* [[流転の王妃]]（1960年、[[大映]]）
* [[戦争と人間 (映画)|戦争と人間]] 第一部 運命の序曲（1970年、[[日活]]）
* [[悲劇の皇后 ラストエンプレス]]（1985年、中国・香港合作）
* [[ラストエンペラー]]（1987年、イタリア・中国・イギリス合作）
* [[落陽 (映画)|落陽]]（1992年、[[にっかつ]]）
;ドラマ
* [[末代皇帝]] - （1988年、中国）
* [[流転の王妃・最後の皇弟]]（2003年、[[テレビ朝日]]）

== 関連項目 ==
* [[清]]、[[辛亥革命]]（[[1911年]]）、[[中華民国の歴史|中華民国]]（[[1912年]]～）
* [[対華21ヶ条要求]]（[[1915年]]）
* [[中村大尉事件]]
* [[五四運動|五・四運動]]（[[1919年]]）、[[五・三〇運動]]（[[1925年]]）
* [[孫文]]、[[中国国民党]]、[[蒋介石]]、[[国民政府]]（[[1927年]]～）、[[北伐]]（[[1926年]]～[[1928年]]）
* [[張作霖]]、[[張学良]]、奉天軍閥、[[張氏帥府]]
* [[張作霖爆殺事件]] [[1928年]][[6月4日]]
* [[本庄繁]]（事変時、関東軍[[司令官]]）
* [[片倉衷]] （事変時、関東軍[[参謀]]）
* [[十月事件]]
* [[華北分離工作]]
* [[盧溝橋事件]]（蘆溝橋事件）
* [[抗日]]
* [[十五年戦争]] 
* [[九・一八歴史博物館]]
* [[戦史叢書]]
* [[:en:Japanese strategic planning for mainland Asia (1905-1940)]]
* [[露清密約]]

== 外部リンク ==
* [http://www.soshisha.com/book_read/htm/0567.html 立ち読みコーナー 満州事変とは何だったか（上）]
* [http://www.soshisha.com/book_read/htm/0568.html 立ち読みコーナー 満州事変とは何だったか（下）]






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