元老院 (日本)

「元老院 (日本)」の編集履歴(バックアップ)一覧はこちら

元老院 (日本)」(2009/02/09 (月) 15:50:37) の最新版変更点

追加された行は緑色になります。

削除された行は赤色になります。

[[Image:Chamber of Elders.JPG|thumb|250px|元老院]] '''元老院'''(げんろういん)は、[[明治]]初期の[[日本]]の立法機関。新法の制定と旧法の改定を行うこととしたが、議案は[[天皇]]の命令として[[正院]](後に[[内閣]])から下付され、緊急を要する場合は事後承認するだけになるなど権限は弱かった。構成者は[[元老院議官]]と称した。 ==概説== [[1875年]]に[[大久保利通]]・[[伊藤博文]]・[[木戸孝允]]・[[板垣退助]]らの[[大阪会議]]での合意に基づき、続いて出された[[立憲政体の詔書]]によって1875年[[4月25日]]左院にかわり設置された。当初は正副議長各1名が置かれ定員は無制限とされたが、程なく財政上の都合から同年[[11月25日]]に職制が改正されて正副議長各1名とこれを補佐する幹事2名([[1886年]]廃止)、その他の議官28名の計32名が定数とされた。 議長は[[左大臣]]の兼務とされたが実際には一度もその事例は無く、設置当初は議長は空席で副議長の[[後藤象二郎]]が議長の職務を代行した。1875年11月の改正に伴い、これを補佐するために幹事が新設されて[[陸奥宗光]]・[[河野敏鎌]]が幹事となった。[[熾仁親王]]が議長に就任すると、[[岩倉具視]]の要請で[[1876年]][[9月8日]]に国憲([[憲法]])草案起草の[[勅命]]が元老院に対して出された。これに基づいて2度の「国憲草案」(1876年10月及び1878年10月)が作成されたが、正院側からは酷評されて採用されなかった。また、このころの元老院の議論は低調で1878年1月20日付の「輿論雑誌」には、元老院でまともに議論をしているのは両幹事(陸奥・河野)と[[中島信行]]・[[細川潤次郎]]の4名だけと揶揄されている。しかも追い討ちをかけるように6月には幹事の陸奥宗光が[[立志社の獄]]の容疑者とされて元老院を追放されたのを機に、正院側から元老院の権力を抑制しようとする動きが現れ、以後正院の干渉を受けるようになった。[[1880年]]以後、定数は事実上無視されて[[知事]]や政府高官経験者が次の役職を得るまでの待機ポストの色合いを強める。廃止時には定員が91名にまで増員され、その多くが元老院廃止後にそのまま[[貴族院議員]]に転身する。 [[1890年]][[10月30日]]、[[帝国議会]]開設のため廃止された。 ==主な人事== ===議長=== *(空席)1875年4月-1876年5月 *[[有栖川宮熾仁親王]]1876年5月-1880年2月 *[[大木喬任]]1880年2月-1881年10月 *[[寺島宗則]]1881年10月-1882年9月 *[[佐野常民]]1882年9月-1885年12月 *大木喬任1885年12月-1889年12月 *[[柳原前光]]1889年12月-1890年10月 ===副議長=== *[[後藤象二郎]]1875年4月-1876年3月 *(空席)1876年3月-1878年6月 *[[河野敏鎌]]1878年6月-1880年3月 *[[佐々木高行]]1880年3月-1881年10月 *佐野常民1881年10月-1882年9月 *[[東久世通禧]]1882年9月-1889年6月 *柳原前光1889年6月-1889年12月 *[[楠本正隆]]1889年12月-1890年10月 === 幹事 === : 1875年11月-1886年6月設置 * [[陸奥宗光]]1875年11月-1878年6月 * 河野敏鎌1875年11月-1878年6月 * 柳原前光1878年6月-1880年3月 * [[細川潤次郎]]1880年3月-1881年7月 * [[山口尚芳]]1880年3月-1882年9月 * 東久世通禧1881年7月-1882年9月 * [[河瀬真孝]]1882年9月-1883年6月 * [[黒田清綱]]1882年9月-1886年6月 * 細川潤次郎1883年6月-1886年6月 == 関連法令 == * 元老院官制(明治19年勅令第11号) * 元老院議長副議長議官書記官官等年俸(明治19年勅令第12号) * 元老院廃止ノ件(明治23年勅令第255号) * 元老院議長副議長議官特別賞与ノ件(明治23年勅令第256号) == 参考文献 == * 角田茂「太政官制・内閣制下の元老院 <small>職制と勅任官人事を中心に</small>」(明治維新史学会 編『明治維新の政治と権力』(吉川弘文館、1992年 ) ISBN 4642036377) [http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%85%83%E8%80%81%E9%99%A2_%28%E6%97%A5%E6%9C%AC%29 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年10月30日 (木) 11:28。]    
[[Image:Chamber of Elders.JPG|thumb|250px|元老院]] '''元老院'''(げんろういん)は、[[明治]]初期の[[日本]]の立法機関。新法の制定と旧法の改定を行うこととしたが、議案は[[天皇]]の命令として[[正院]](後に[[内閣]])から下付され、緊急を要する場合は事後承認するだけになるなど権限は弱かった。構成者は[[元老院議官]]と称した。 ==概説== [[1875年]]に[[大久保利通]]・[[伊藤博文]]・[[木戸孝允]]・[[板垣退助]]らの[[大阪会議]]での合意に基づき、続いて出された[[立憲政体の詔書]]によって1875年[[4月25日]]左院にかわり設置された。当初は正副議長各1名が置かれ定員は無制限とされたが、程なく財政上の都合から同年[[11月25日]]に職制が改正されて正副議長各1名とこれを補佐する幹事2名([[1886年]]廃止)、その他の議官28名の計32名が定数とされた。 議長は[[左大臣]]の兼務とされたが実際には一度もその事例は無く、設置当初は議長は空席で副議長の[[後藤象二郎]]が議長の職務を代行した。1875年11月の改正に伴い、これを補佐するために幹事が新設されて[[陸奥宗光]]・[[河野敏鎌]]が幹事となった。[[熾仁親王]]が議長に就任すると、[[岩倉具視]]の要請で[[1876年]][[9月8日]]に国憲([[憲法]])草案起草の[[勅命]]が元老院に対して出された。これに基づいて2度の「国憲草案」(1876年10月及び1878年10月)が作成されたが、正院側からは酷評されて採用されなかった。また、このころの元老院の議論は低調で1878年1月20日付の「輿論雑誌」には、元老院でまともに議論をしているのは両幹事(陸奥・河野)と[[中島信行]]・[[細川潤次郎]]の4名だけと揶揄されている。しかも追い討ちをかけるように6月には幹事の陸奥宗光が[[立志社の獄]]の容疑者とされて元老院を追放されたのを機に、正院側から元老院の権力を抑制しようとする動きが現れ、以後正院の干渉を受けるようになった。[[1880年]]以後、定数は事実上無視されて[[知事]]や政府高官経験者が次の役職を得るまでの待機ポストの色合いを強める。廃止時には定員が91名にまで増員され、その多くが元老院廃止後にそのまま[[貴族院議員]]に転身する。 [[1890年]][[10月30日]]、[[帝国議会]]開設のため廃止された。 ==主な人事== ===議長=== *(空席)1875年4月-1876年5月 *[[有栖川宮熾仁親王]]1876年5月-1880年2月 *[[大木喬任]]1880年2月-1881年10月 *[[寺島宗則]]1881年10月-1882年9月 *[[佐野常民]]1882年9月-1885年12月 *大木喬任1885年12月-1889年12月 *[[柳原前光]]1889年12月-1890年10月 ===副議長=== *[[後藤象二郎]]1875年4月-1876年3月 *(空席)1876年3月-1878年6月 *[[河野敏鎌]]1878年6月-1880年3月 *[[佐々木高行]]1880年3月-1881年10月 *佐野常民1881年10月-1882年9月 *[[東久世通禧]]1882年9月-1889年6月 *柳原前光1889年6月-1889年12月 *[[楠本正隆]]1889年12月-1890年10月 === 幹事 === : 1875年11月-1886年6月設置 * [[陸奥宗光]]1875年11月-1878年6月 * 河野敏鎌1875年11月-1878年6月 * 柳原前光1878年6月-1880年3月 * [[細川潤次郎]]1880年3月-1881年7月 * [[山口尚芳]]1880年3月-1882年9月 * 東久世通禧1881年7月-1882年9月 * [[河瀬真孝]]1882年9月-1883年6月 * [[黒田清綱]]1882年9月-1886年6月 * 細川潤次郎1883年6月-1886年6月 == 関連法令 == * 元老院官制(明治19年勅令第11号) * 元老院議長副議長議官書記官官等年俸(明治19年勅令第12号) * 元老院廃止ノ件(明治23年勅令第255号) * 元老院議長副議長議官特別賞与ノ件(明治23年勅令第256号) == 参考文献 == * 角田茂「太政官制・内閣制下の元老院 <small>職制と勅任官人事を中心に</small>」(明治維新史学会 編『明治維新の政治と権力』(吉川弘文館、1992年 ) ISBN 4642036377) [http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%85%83%E8%80%81%E9%99%A2_%28%E6%97%A5%E6%9C%AC%29 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年12月18日 (木) 19:54。]    

表示オプション

横に並べて表示:
変化行の前後のみ表示:
ツールボックス

下から選んでください:

新しいページを作成する
ヘルプ / FAQ もご覧ください。