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'''三大事件建白運動'''（さんだいじけんけんぱくうんどう）とは、[[1887年]]（[[明治]]20年）10月に[[片岡健吉]]が[[元老院_(日本)|元老院]]に提出した[[建白書]]（「'''三大事件建白'''」）をきっかけに起きた政治運動。[[大同団結運動]]と並んで[[自由民権運動]]の最後を飾る運動として知られている。
[[1886年]]、[[第1次伊藤内閣]]の[[外務大臣 (日本)|外務大臣]][[井上馨]]が[[条約改正]]のための会議を諸外国の使節団と改正会議を行うが、その提案には関税の引き上げや外国人判事の任用など譲歩を示した。このため、[[小村寿太郎]]や[[鳥尾小弥太]]、法律顧問[[ギュスターヴ・エミール・ボアソナード|ボアソナード]]がこれに反対意見を提出し、更に翌1887年には[[農商務大臣]][[谷干城]]が辞表を提出する騒ぎとなった。
これを知った民権派が一斉に政府を非難し、東京では学生や壮士による[[デモ]]も起こされた。このような中で片岡健吉を代表とする高知県の民権派が、今回の混乱は国辱的な欧化政策と言論弾圧による世論の抑圧にあると唱えて、①言論の自由の確立②地租軽減による民心の安定③外交の回復（対等な立場による条約改正実現）を柱とした「三大事件建白」と呼ばれる建白書を提出した。
折りしも、[[後藤象二郎]]による[[大同団結運動]]が盛り上がっている最中であり、片岡の他に[[尾崎行雄]]や[[星亨]]もこれにこうじて民権派の団結と政府批判を呼びかけた。これに対して政府は同年12月に[[保安条例]]を発布して片岡を逮捕したほか多数の運動家を追放・逮捕してこの運動は挫折を余儀なくされた。また、この影響で大同団結運動も分裂を来たし、自由民権運動は大きな曲がり角に差し掛かる事になった。
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