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'''国民協会'''（'''こくみんきょうかい'''）は、[[日本]]に存在した[[政党]]、政治団体。現在、「国民協会」の名を持つ政党は日本には存在しない（政治団体としては名称変更した'''国民政治協会'''が存在する）。
==国民協会 (1892-1899)==
[[明治時代]]に存在した[[国粋主義]]団体（一般的には[[政党]]と見なされるが、厳密には異なる）。政治組織として'''国民政社'''（こくみんせいしゃ）があり、[[衆議院]]の[[院内会派]]としては他の吏党系議員とともに'''議院倶楽部'''（ぎいんくらぶ）と名乗った（[[1892年]][[6月22日]]－[[1899年]][[7月4日]]）。
[[1892年]]、[[西郷従道]]を会頭、[[品川弥二郎]]を副会頭として設立された。幹事として[[渡辺洪基]]・[[牧朴真]]・[[白井遠平]]が選出され（後に[[安場保和]]が[[幹事長]]に就任）、他に[[中央交渉部]]の[[佐々友房]]、[[佐藤昌蔵]]、[[津田真道]]、[[大岡育造]]、[[古荘嘉門]]、[[曾禰荒助]]・[[元田肇]]などが参加した（なお、当初国民政社は別働隊として位置づけられており、国民協会とは別個に佐藤・古荘・曾禰が幹事に選ばれた）。既存の[[吏党]]系に加えて[[第2回衆議院議員総選挙]]で当時の[[第1次松方内閣]]（[[内務大臣]]が品川）の支援を受けて当選した[[官吏]]的な議員が多い。[[政府]]の[[富国強兵]]路線を熱心に支持したが、[[条約改正]]や財政規律の確立を求めて政府に厳しい注文を付ける事もあった。[[第2次伊藤内閣]]では国権主義を掲げて政府が進める[[日英通商航海条約]]の調印に反対して[[硬六派]]の一翼を担い、事実上の野党であった。だが、政府の策動で西郷・曾根の引き抜き・離脱にあって打撃を受け、更に[[1893年]][[12月30日]]には国民協会そのものが[[政事結社]]として認定された。
このため、翌[[12月31日|31日]]に存在意義を失った国民政社・議院倶楽部を解散して国民協会に一本化し、品川が中心となって運営する事になった。[[1894年]]の[[第3回衆議院議員総選挙]]では吏党中最多の35人が当選したが議席自体は大きく減らした。その後も[[立憲改進党]]とともに反伊藤内閣・反[[自由党 (明治)|自由党]]を標榜するとともに品川と[[山縣有朋]]と関係を軸として[[貴族院 (日本)|貴族院]]の[[研究会_(貴族院)|研究会]]や[[茶話会]]とも連携した。立憲改進党などが[[進歩党 (明治)|進歩党]]を結成した際にも、品川は山縣の支援を期待して[[政党内閣]]阻止のための「三党鼎立」路線を維持して第3党の地位を保持した。だが、[[隈板内閣]]の成立、それに続く[[第2次山縣内閣]]と[[憲政党]]（旧自由党系）の連携によって孤立無援となり、1899年品川は国民協会を解散して政党活動からの撤退を表明した。そのため、所属議員は新たに[[帝国党]]を結成した。
==国民協会 (1933-1937)==
[[赤松克麿]]が[[昭和]]初期に設立した、日本主義の政治団体（[[1933年]][[7月22日]]－[[1937年]][[7月18日]]）。[[日本国家社会党]]・[[逓友倶楽部]]から[[除名]]された赤松が同じく[[大日本生産党]]を除名された[[津久井龍雄]]・[[倉田百三]]とともに結成した。理事長（党首）に赤松、常任理事に津久井、芸術部長に倉田、文化部長に[[森清人]]が就任し、支援団体として青年日本同盟を組織した。[[天皇機関説]]排撃・[[選挙粛正運動]]を支持した。1937年に[[愛国政治同盟]]の[[小池四郎]]らとともに[[日本革新党]]の結成に合流して解散した。
==国民協会 (1961-1975)～国民政治協会==
[[1961年]][[7月15日]]に設立された、[[自由民主党]]宛の[[政治献金]]を取り纏める[[財団法人]]。自由民主党結成以来、政治献金の取りまとめにあたってきた'''経済再建懇談会'''に所属する[[財界人]]と自由民主党の癒着に対する批判が高まった事を受けて、同会を解散した上で国民各層からの政治献金受け入れを目指す団体として結成された。初代会長は[[岩田宙造]]（元[[司法大臣]]）。月1億5千万円以上の寄付と全国[[都道府県]]に地方支部を設置する事を当初の目標として掲げ、[[1964年]]に[[沖縄県]]を除く全都道府県に支部を設置した。だが、実際には個人会員を5万人以上獲得したものの、資金力を誇る法人会員による政治献金が圧倒的であった。[[第10回参議院議員通常選挙]]における[[金権選挙]]批判、続く[[ロッキード事件]]を受けて、同会を支えてきた[[経団連会長]]の[[土光敏夫]]が国民協会との関係破棄を宣言、続いて[[オイルショック]]による[[電気料金]]の値上げにも関わらず政治献金を続ける[[電力会社]]に対する[[消費者]]による反対運動（「1円不払運動」）が発生して財界側も動揺を来たした。このため、[[1975年]][[3月28日]]に[[前田義徳]]（前[[NHK会長]]）を会長に迎えて'''国民政治協会'''と改称。
[[政治資金規正法]]改正により[[1976年]][[1月1日]]から自由民主党の[[政治資金団体]]に指定。[[1977年]]には[[党友]]組織[[自由国民会議]]が発足し個人会員獲得をめぐり摩擦が生じた。現在は前年と前々年の2年連続で自由国民会議の年会費以上の額を寄付した個人会員及び5万円以上の額を寄付した法人会員の代表者には[[自由民主党総裁選挙]]の投票権が付与される。
==外部リンク==
[http://www.kokuseikyo.or.jp 国民政治協会ウェブサイト]
==関連項目==
*[[日本の政党一覧]]
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%8D%94%E4%BC%9A_%28%E6%97%A5%E6%9C%AC%29 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年12月24日 (水) 14:51。]
