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'''政党の歴史'''（せいとうのれきし）
本稿では、[[近代]][[議会政治]]における[[政党]]の形成と発展の[[歴史]]についてを扱うものとする。
== [[イギリス]] ==
s t u b
== アメリカ ==
[[アメリカ合衆国]]建国当時、政党はむしろ否定的に捉えられてきた。なぜなら、[[ジョージ・ワシントン]]を中心とするいわゆる「[[アメリカ合衆国建国の父]]」と呼ばれた共和派（フェデラリスト、後の[[連邦党]]）が、[[ロイヤリスト|王党派]]や急進的な民主派を[[アメリカ独立戦争]]の過程で弾圧・追放する形で打ち立てていった[[一党独裁]]制国家だからである。ワシントンは、「我々には政党はいらない。なぜなら、我々は全て共和主義者だからだ」と述べたのはこの事をさしている。だが、幸か不幸かワシントンは指導者・軍人であっても政治家ではなかった。中央政府の強化を唱える[[アメリカ合衆国財務長官|財務長官]][[アレクサンダー・ハミルトン]]と地方分権を重んじる[[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]][[トーマス・ジェファーソン]]の路線対立は、ハミルトンを支持する[[連邦党]]とジェファーソンを支持する[[民主党 (アメリカ)|民主共和党]]という2つの政党集団を生み出した。
== 日本 ==
=== 政党政治の幕開け（明治時代）===
元来、日本に置いては、'''党'''とは、'''私党'''を意味するもので[[児玉党]]や[[村上党]]などというように武士団を呼ぶ用語であった。[[幕末]]から[[明治維新]]にかけて、国内的には、「[[土佐勤王党]]」などの公論を主張した党派の誕生、対外的には欧米列強の政治体制に触れる中で[[議会]]政治における[[政党システム]]に着目するようになり、党という用語の意味が変貌を遂げる。[[安政]]6年（[[1859年]]）[[福沢諭吉]]が英国議会を傍聴した際、議会内で激しく論戦を繰り広げていた[[与党|与]][[野党]]の議員が、議場の外では、和やかに談笑していることに驚いたことを紹介しているは、議会政治と政党に触れた当時の日本人の視点を良くあらわしている。
[[明治]]7年（[[1874年]]）[[征韓論政変]]で下野した[[板垣退助]]らは[[愛国公党]]を結成し、政府に対し「[[民撰議院設立建白書]]」を提出した。これを契機に、薩長藩閥による政権運営（いわゆる「[[有司専制]]」）に対する批判が全国に澎湃として起こった。これが、[[自由民権運動]]である。
自由民権運動の過程では、全国各地に政治結社が結成され、これらの中には、急進化して各地で不平[[士族]]と結びつき、内乱を起こすものも出た。しかし、明治10年（[[1877年]]）の[[西南戦争]]で不平士族が敗北し、明治政府を武力で転覆することが挫折し、言論による闘争が志向されるようになっていく。
勃興する自由民権運動に対して、明治14年（[[1881年]]）明治天皇の御名で「[[国会開設の勅諭]]」が下り、明治政府は、明治22年（[[1899年]]）に議会を開設することを国民に約束した。これにともない、明治14年[[自由党 (明治)|自由党]]が板垣退助を中心として、翌明治15年（[[1882年]]）[[立憲改進党]]が[[大隈重信]]らによって結成される。また、[[福地源一郎]]ら親政府の要人による[[立憲帝政党]]も結党された。だが、政府は「[[超然主義]]」の方針を打ち出す一方、自由民権運動の弾圧強化に乗り出した。このため、自由党は一時解散に追い込まれ、立憲改進党は分裂状態となり、立憲帝政党も政府から見捨てられる形で自然消滅を余儀なくされた。
明治22年（[[1889年]]）[[大日本帝国憲法]]の公布とともに、衆議院議員選挙法が公布され、25歳以上で納税15円以上の男子に選挙権が与えられた。翌明治23年（[[1890年]]）[[7月1日]][[第1回衆議院議員総選挙]]が実施され、立憲自由党、立憲改進党などの[[民党]]が議席の多くを占め、反民党勢力（結果的には親政府派となる）[[温和派]]（[[吏党]]）は少なかった。
選挙後、第一回帝国議会が開会された。政府は当初「超然主義」をもって対議会・政党に対する基本姿勢としていたが、大日本帝国憲法自体が議会の協賛なくして重要な決定が出来ない仕組みとなっていたため、この路線はすぐに行き詰まった。このことに気付いた政府側は選挙への大規模干渉や金銭・あるいはポストによる、政府に批判的な民党及びその幹部達の買収工作を行って懐柔に務めざるを得なくなっていった。また、[[条約改正]]などの論議から民党が政府支持に回り、吏党が反対に回るケースもあり、「民党・吏党」に替わって「与党・野党」と呼ばれていくようになる。
=== 政党内閣の誕生（明治時代） ===
第3次[[伊藤博文]]内閣は、軍備の拡張を図るために地租の増徴を行なおうとした。しかし、これに[[自由党 (日本)|自由党]]と[[進歩党 (日本)|進歩党]]が猛反対し、両党は合同して[[憲政党]]を樹立する。これにより伊藤博文内閣は退陣を余儀なくされ、日本初めての[[政党内閣]]である[[大隈重信]]内閣（第一次内閣で、隈板内閣とも言われた）が成立する。しかし、憲政党内部で対立が起こって、この政党内閣はわずか4ヶ月で退陣する。その後、憲政党（旧自由党）の支持を得て成立した第2次[[山県有朋]]内閣によって、地租増徴案は成立して軍備拡張が行なわれると同時に、政党の影響力を抑えるために[[治安警察法]]や[[軍部大臣現役武官制]]などが公布された。
伊藤博文は、政党の必要性を悟り、自ら憲政党の旧自由党勢力と自派の官僚を結合し、[[1900年]][[立憲政友会]]を組織し、初代総裁に就任する。伊藤が政党の党首となることに嫌悪感を抱く山県は、[[明治天皇]]を動かし伊藤を[[枢密院]]議長にすることで政友会総裁を辞任することに成功する。政友会は[[西園寺公望]]を2代総裁に選出し、西園寺と山県閥の[[陸軍大将]][[桂太郎]]が交互に政権を担当する（情意投合）、「'''[[桂園時代]]'''」が展開する。これは、いわば、薩長藩閥と政友会の[[大連立]]に相当すると見なされる。
=== 大正時代 ===
[[大正時代]]においては、[[大正政変]]における[[桂太郎]]内閣の退陣における背景には、政党の影響力が大きかったことが挙げられる。そして[[大正]]7年（[[1918年]]）、[[原敬]]によって本格的な政党内閣が組閣された。その後も[[高橋是清]]内閣、[[加藤高明]]政党内閣が成立する。この加藤内閣のとき、男子普通選挙制が成立すると共に、[[治安維持法]]が成立した。
=== 軍閥と政党（昭和時代） ===
[[昭和時代]]においては、[[若槻礼次郎]]内閣、[[田中義一]]内閣、[[浜口雄幸]]内閣などにおいて、それぞれ[[立憲民政党]]、立憲政友会、立憲民政党を支持母体とした政党内閣が成立する。若槻・浜口内閣などは協調外交などを推進して戦争の道を進もうとする日本を何とか食い止めようとしたが、経済政策の失敗や軍備縮小などにおいて軍部や国民の支持を得られず、最後は両内閣とも辞職に追い込まれた。田中内閣は[[昭和恐慌]]などの経済政策において成功を収めたが、中国外交で強硬外交を推進して戦争の道を歩むようになる。しかしこの田中内閣も陸軍の暴走を抑えることができず、最後は[[張作霖爆殺事件]]において陸軍の処罰を行なわなかったために昭和天皇の信任を失って、辞職に追い込まれた。
ある種[[二大政党制]]が成立していたとも言える時代ではあったが、しかし、[[昭和]]7年（[[1932年]]）[[5月15日]][[犬養毅]]首相が暗殺され（[[5・15事件]]）、戦前の政党内閣は終焉を告げたのである。犬養が暗殺されたのは、日本が孤立することを恐れて[[満州国]]の成立を承認しようとしなかったため、それに不満を持った軍部によって暗殺されたのである。そして、この事件や[[血盟団事件]]などによってテロにおびえた政治家は、以後は[[斎藤実]]などの軍人内閣によって組閣が行なわれるようになった。
=== 大政翼賛会への合流 ===
その後も立憲政友会、立憲民政党からは共に入閣する者はいたがその政治力は相対的に低下していく。その一方で、両党内部にも軍部に呼応する動きが発生（政友会における[[中島知久平]]や民政党における[[永井柳太郎]]の動き）、紆余曲折を経て昭和15年（[[1940年]]）、[[大政翼賛会]]に合流することになる。一般的にはこの時代の議会は軍部や政府に従うだけの機関であったと解されているが、実際には旧政党の幹部をはじめとする多くの議員が積極的に政府・軍部が結びついて政党に替わって組織された[[翼賛議員同盟]]や[[翼賛政治会]]、[[大日本政治会]]の支配権を掌握していくことで政治的利益に与っていた。こうした動きに抵抗したのが昭和17年（[[1942年]]）に行われた[[翼賛選挙]]における「非推薦候補」であった。敗戦後、旧大日本政治会所属者を中心として当時の議員の多くが[[公職追放]]された背景には、当時の議会・政党が軍部の弾圧による犠牲者ではなく、軍部の積極的な協力者と看做されたからである。
== スウェーデン ==
[[メッソナ党]]と[[ハッタナ党]]
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%94%BF%E5%85%9A%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年1月10日 (木) 09:37。]
'''政党の歴史'''（せいとうのれきし）
本稿では、[[近代]][[議会政治]]における[[政党]]の形成と発展の[[歴史]]についてを扱うものとする。
== [[イギリス]] ==
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== アメリカ ==
[[アメリカ合衆国]]建国当時、政党はむしろ否定的に捉えられてきた。なぜなら、[[ジョージ・ワシントン]]を中心とするいわゆる「[[アメリカ合衆国建国の父]]」と呼ばれた共和派（フェデラリスト、後の[[連邦党]]）が、[[ロイヤリスト|王党派]]や急進的な民主派を[[アメリカ独立戦争]]の過程で弾圧・追放する形で打ち立てていった[[一党独裁]]制国家だからである。ワシントンは、「我々には政党はいらない。なぜなら、我々は全て共和主義者だからだ」と述べたのはこの事をさしている。だが、幸か不幸かワシントンは指導者・軍人であっても政治家ではなかった。中央政府の強化を唱える[[アメリカ合衆国財務長官|財務長官]][[アレクサンダー・ハミルトン]]と地方分権を重んじる[[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]][[トーマス・ジェファーソン]]の路線対立は、ハミルトンを支持する[[連邦党]]とジェファーソンを支持する[[民主党 (アメリカ)|民主共和党]]という2つの政党集団を生み出した。
== 日本 ==
=== 政党政治の幕開け（明治時代）===
元来、日本に置いては、'''党'''とは、'''私党'''を意味するもので[[児玉党]]や[[村上党]]などというように武士団を呼ぶ用語であった。[[幕末]]から[[明治維新]]にかけて、国内的には、「[[土佐勤王党]]」などの公論を主張した党派の誕生、対外的には欧米列強の政治体制に触れる中で[[議会]]政治における[[政党システム]]に着目するようになり、党という用語の意味が変貌を遂げる。[[安政]]6年（[[1859年]]）[[福澤諭吉]]が英国議会を傍聴した際、議会内で激しく論戦を繰り広げていた[[与党|与]][[野党]]の議員が、議場の外では、和やかに談笑していることに驚いたことを紹介しているは、議会政治と政党に触れた当時の日本人の視点を良くあらわしている。
[[明治]]7年（[[1874年]]）[[征韓論政変]]で下野した[[板垣退助]]らは[[愛国公党]]を結成し、政府に対し「[[民撰議院設立建白書]]」を提出した。これを契機に、薩長藩閥による政権運営（いわゆる「[[有司専制]]」）に対する批判が全国に澎湃として起こった。これが、[[自由民権運動]]である。
自由民権運動の過程では、全国各地に政治結社が結成され、これらの中には、急進化して各地で不平[[士族]]と結びつき、内乱を起こすものも出た。しかし、明治10年（[[1877年]]）の[[西南戦争]]で不平士族が敗北し、明治政府を武力で転覆することが挫折し、言論による闘争が志向されるようになっていく。
勃興する自由民権運動に対して、明治14年（[[1881年]]）明治天皇の御名で「[[国会開設の勅諭]]」が下り、明治政府は、明治22年（[[1899年]]）に議会を開設することを国民に約束した。これにともない、明治14年[[自由党 (明治)|自由党]]が板垣退助を中心として、翌明治15年（[[1882年]]）[[立憲改進党]]が[[大隈重信]]らによって結成される。また、[[福地源一郎]]ら親政府の要人による[[立憲帝政党]]も結党された。だが、政府は「[[超然主義]]」の方針を打ち出す一方、自由民権運動の弾圧強化に乗り出した。このため、自由党は一時解散に追い込まれ、立憲改進党は分裂状態となり、立憲帝政党も政府から見捨てられる形で自然消滅を余儀なくされた。
明治22年（[[1889年]]）[[大日本帝国憲法]]の公布とともに、衆議院議員選挙法が公布され、25歳以上で納税15円以上の男子に選挙権が与えられた。翌明治23年（[[1890年]]）[[7月1日]][[第1回衆議院議員総選挙]]が実施され、立憲自由党、立憲改進党などの[[民党]]が議席の多くを占め、反民党勢力（結果的には親政府派となる）[[温和派]]（[[吏党]]）は少なかった。
選挙後、第一回帝国議会が開会された。政府は当初「超然主義」をもって対議会・政党に対する基本姿勢としていたが、大日本帝国憲法自体が議会の協賛なくして重要な決定が出来ない仕組みとなっていたため、この路線はすぐに行き詰まった。このことに気付いた政府側は選挙への大規模干渉や金銭・あるいはポストによる、政府に批判的な民党及びその幹部達の買収工作を行って懐柔に務めざるを得なくなっていった。また、[[条約改正]]などの論議から民党が政府支持に回り、吏党が反対に回るケースもあり、「民党・吏党」に替わって「与党・野党」と呼ばれていくようになる。
=== 政党内閣の誕生（明治時代） ===
第3次[[伊藤博文]]内閣は、軍備の拡張を図るために地租の増徴を行なおうとした。しかし、これに[[自由党 (日本)|自由党]]と[[進歩党 (日本)|進歩党]]が猛反対し、両党は合同して[[憲政党]]を樹立する。これにより伊藤博文内閣は退陣を余儀なくされ、日本初めての[[政党内閣]]である[[大隈重信]]内閣（第一次内閣で、隈板内閣とも言われた）が成立する。しかし、憲政党内部で対立が起こって、この政党内閣はわずか4ヶ月で退陣する。その後、憲政党（旧自由党）の支持を得て成立した第2次[[山縣有朋]]内閣によって、地租増徴案は成立して軍備拡張が行なわれると同時に、政党の影響力を抑えるために[[治安警察法]]や[[軍部大臣現役武官制]]などが公布された。
伊藤博文は、政党の必要性を悟り、自ら憲政党の旧自由党勢力と自派の官僚を結合し、[[1900年]][[立憲政友会]]を組織し、初代総裁に就任する。伊藤が政党の党首となることに嫌悪感を抱く山縣は、[[明治天皇]]を動かし伊藤を[[枢密院 (日本)|枢密院]]議長にすることで政友会総裁を辞任することに成功する。政友会は[[西園寺公望]]を2代総裁に選出し、西園寺と山縣閥の[[陸軍大将]][[桂太郎]]が交互に政権を担当する（情意投合）、「'''[[桂園時代]]'''」が展開する。これは、いわば、薩長藩閥と政友会の[[大連立]]に相当すると見なされる。
=== 大正時代 ===
[[大正時代]]においては、[[大正政変]]における[[桂太郎]]内閣の退陣における背景には、政党の影響力が大きかったことが挙げられる。そして[[大正]]7年（[[1918年]]）、[[原敬]]によって本格的な政党内閣が組閣された。その後も[[高橋是清]]内閣、[[加藤高明]]政党内閣が成立する。この加藤内閣のとき、男子普通選挙制が成立すると共に、[[治安維持法]]が成立した。
=== 軍閥と政党（昭和時代） ===
[[昭和時代]]においては、[[若槻禮次郎]]内閣、[[田中義一]]内閣、[[濱口雄幸]]内閣などにおいて、それぞれ[[立憲民政党]]、立憲政友会、立憲民政党を支持母体とした政党内閣が成立する。若槻・濱口内閣などは協調外交などを推進して戦争の道を進もうとする日本を何とか食い止めようとしたが、経済政策の失敗や軍備縮小などにおいて軍部や国民の支持を得られず、最後は両内閣とも辞職に追い込まれた。田中内閣は[[昭和恐慌]]などの経済政策において成功を収めたが、中国外交で強硬外交を推進して戦争の道を歩むようになる。しかしこの田中内閣も陸軍の暴走を抑えることができず、最後は[[張作霖爆殺事件]]において陸軍の処罰を行なわなかったために昭和天皇の信任を失って、辞職に追い込まれた。
ある種[[二大政党制]]が成立していたとも言える時代ではあったが、しかし、[[昭和]]7年（[[1932年]]）[[5月15日]][[犬養毅]]首相が暗殺され（[[5・15事件]]）、戦前の政党内閣は終焉を告げたのである。犬養が暗殺されたのは、日本が孤立することを恐れて[[満州国]]の成立を承認しようとしなかったため、それに不満を持った軍部によって暗殺されたのである。そして、この事件や[[血盟団事件]]などによってテロにおびえた政治家は、以後は[[斎藤実]]などの軍人内閣によって組閣が行なわれるようになった。
=== 大政翼賛会への合流 ===
その後も立憲政友会、立憲民政党からは共に入閣する者はいたがその政治力は相対的に低下していく。その一方で、両党内部にも軍部に呼応する動きが発生（政友会における[[中島知久平]]や民政党における[[永井柳太郎]]の動き）、紆余曲折を経て昭和15年（[[1940年]]）、[[大政翼賛会]]に合流することになる。一般的にはこの時代の議会は軍部や政府に従うだけの機関であったと解されているが、実際には旧政党の幹部をはじめとする多くの議員が積極的に政府・軍部が結びついて政党に替わって組織された[[翼賛議員同盟]]や[[翼賛政治会]]、[[大日本政治会]]の支配権を掌握していくことで政治的利益に与っていた。こうした動きに抵抗したのが昭和17年（[[1942年]]）に行われた[[翼賛選挙]]における「非推薦候補」であった。敗戦後、旧大日本政治会所属者を中心として当時の議員の多くが[[公職追放]]された背景には、当時の議会・政党が軍部の弾圧による犠牲者ではなく、軍部の積極的な協力者と看做されたからである。
== スウェーデン ==
[[メッソナ党]]と[[ハッタナ党]]
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%94%BF%E5%85%9A%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月28日 (火) 05:40。]
