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'''不戦条約'''（'''ふせんじょうやく'''）（「戦争抛棄ニ関スル条約」）は、[[第一次世界大戦]]後に締結された多国間[[条約]]で、国際[[紛争]]を解決する手段としての[[戦争]]を放棄し、紛争は平和的手段により解決することを規定した[[条約]]。
== 概要 ==
[[1928年]]（昭和3年）[[8月27日]]に[[アメリカ合衆国]]、[[イギリス]]、[[ドイツ]]、[[フランス]]、[[イタリア]]、[[日本]]といった当時の[[列強]]諸国をはじめとする15か国が署名し、その後、[[ソビエト連邦]]など63か国が署名した。フランスの[[パリ]]で締結されたために'''パリ条約（協定）'''（Pact of Paris）あるいは'''パリ不戦条約'''と呼ぶこともあり、また最初フランスとアメリカの協議から始まり、多国間協議に広がったことから、アメリカの[[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]][[フランク・ケロッグ]]と、フランスの外務大臣[[アリスティード・ブリアン]]両名の名にちなんで'''ケロッグ＝ブリアン条約（協定）'''（Kellogg-Briand Pact）とも言う。戦争の拡大を防ぐために締結されたとされるが、一方で欧米列強の自国の植民地を守るために作った国際法だという見方がある。
不戦条約は、期限が明記されていないため、今日においても[[国際法]]として有効であるとされる。もっとも、加盟国の多くが[[自衛権]]を留保しており、また違反に対する制裁もないためその実効性は乏しい。
当時、日本は[[田中義一内閣]]で、[[山東出兵]]や[[張作霖爆殺事件]]などの中国での武力行使に諸外国の批判が高まっていたことから、全権として元[[外務大臣 (日本)|外務大臣]][[内田康哉]]を参加させて調印した。しかし、調印にあたって日本国内では、その第1条が「人民ノ名ニ於テ厳粛ニ宣言」するとされていることから、[[枢密院 (日本)|枢密院]]や[[右翼]]から[[大日本帝国憲法]]の天皇大権に違反するとする批判を生じ、[[新聞]]でも賛否両論が起こった。そのため[[外務省]]はアメリカに修正を申し入れたが、修正には応じられず、[[人民]]のために宣言すると解釈するとする回答を得たに止まったので、[[日本政府]]は、[[1929年]]（昭和4年）[[6月27日]]、「帝国政府宣言書」で、該当字句は日本には適用しないことを宣言した。実際に批准されたのは田中内閣総辞職後の同年[[7月24日]]であった。その後、日本の起こした[[満州事変]]についても日本側は自衛のための措置としたが、諸外国を納得させることは出来ず、[[国際連盟]]で非難決議があり、日本の[[国際連盟]]脱退に至った。
[[日本国憲法]][[日本国憲法第9条|第9条]]第1項は不戦条約第1条の文言をモデルにして作成された。
== 関連項目 ==
*[[平和]]
*[[平和主義]]
*[[国際連合]]
== 外部リンク ==
{{wikisource|戰爭抛棄ニ關スル條約|不戦条約}}
*[http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19280827.T1J.html 戰爭抛棄ニ關スル條約] - 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E4%B8%8D%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年12月10日 (水) 12:22。]
