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'''俘虜の待遇に関する条約'''（ふりょのたいぐうにかんするじょうやく）は、[[1929年]]に[[ジュネーヴ]]で締結された[[条約]]であり、いわゆる[[ジュネーヴ条約]]の4条約のうちのひとつ。[[1929年]]7月27日に作成された。
「[[陸戦の法規慣例に関する条約]]」（[[陸戦の法規慣例に関する条約|ハーグ条約]]、[[1911年]]11月6日[[批准]]、1912年1月13日公布）を充実する形で作られ、日本は署名を行ったが[[軍部]]、[[枢密院]]の反対により批准しなかった。
==太平洋戦争中における扱い==
上述のように日本は本条約を批准していないが、太平洋戦争開戦後の[[1941年]][[12月27日]]、[[アメリカ合衆国]]は当時の日本における[[利益代表国]]であったスイスを通じて、同国が本条約を遵守する意思があることを伝え、また日本の意向について問い合わせてきた。[[1942年]][[1月3日]]には、英国およびその自治領が同様に利益代表国の[[アルゼンチン]]を通じて問い合わせを行った。
[[1942年]][[1月29日]]、日本政府はスイス、アルゼンチン外交代表に対し「適当なる変更を加えて (mutatis mutandis)同条約に依るの意思ある」との声明を発表した。
==関連項目==
*[[捕虜]]
*[[戦闘員]]
*[[極東国際軍事裁判]]
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E4%BF%98%E8%99%9C%E3%81%AE%E5%BE%85%E9%81%87%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年2月9日 (土) 08:37。]
'''俘虜の待遇に関する条約'''（ふりょのたいぐうにかんするじょうやく）は、[[1929年]]に[[ジュネーヴ]]で締結された[[条約]]であり、いわゆる[[ジュネーヴ条約]]の4条約のうちのひとつ。[[1929年]]7月27日に作成された。
「[[陸戦の法規慣例に関する条約]]」（[[陸戦の法規慣例に関する条約|ハーグ条約]]、[[1911年]]11月6日[[批准]]、1912年1月13日公布）を充実する形で作られ、日本は署名を行ったが[[軍部]]、[[枢密院 (日本)|枢密院]]の反対により批准しなかった。
==太平洋戦争中における扱い==
上述のように日本は本条約を批准していないが、太平洋戦争開戦後の[[1941年]][[12月27日]]、[[アメリカ合衆国]]は当時の日本における[[利益代表国]]であったスイスを通じて、同国が本条約を遵守する意思があることを伝え、また日本の意向について問い合わせてきた。[[1942年]][[1月3日]]には、英国およびその自治領が同様に利益代表国の[[アルゼンチン]]を通じて問い合わせを行った。
[[1942年]][[1月29日]]、日本政府はスイス、アルゼンチン外交代表に対し「適当なる変更を加えて (mutatis mutandis)同条約に依るの意思ある」との声明を発表した。
==関連項目==
*[[捕虜]]
*[[交戦者]]
*[[極東国際軍事裁判]]
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E4%BF%98%E8%99%9C%E3%81%AE%E5%BE%85%E9%81%87%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月17日 (月) 09:30。]
