日清修好条規

日清修好条規（にっしんしゅうこうじょうき）は、1871年9月13日（明治4年7月29日）に、日本と清の間で結ばれた条規。日本側大使は大蔵卿伊達宗城、清側大使は直隷総督李鴻章であった。

概要

李氏朝鮮との国交問題が暗礁に乗り上げている中、朝鮮の宗主国である清との国交締結を優先にすべきとの考えから1870年7月27日（明治3年6月29日）柳原前光・花房義質を派遣して予備交渉を行い、次いで正規の大使として伊達が送られ、副使となった柳原とともに詰めの交渉を行った。平等条約ではあったが、その内容は両国がともに欧米から押し付けられていた不平等条約の内容を相互に認め合うという極めて特異な内容であった。日清戦争勃発まではその効力が続いていた。

具体的には

• 外交使節の交換および双方に領事を駐在させる（第4条、第8条）
• 制限的な領事裁判権をお互いに認める（第8条、第9条、第13条）
• 通商関係については欧米列強に準ずる待遇（最恵国待遇・協定関税率）をお互いに認め合う

などといった内容であった。

なお、この条約の特異性から一部欧米列強から軍事同盟の密約の疑惑を持たれるなどしたことや、治外法権の存在などに対する反対論があり批准が遅れたが、マリア・ルース号事件や琉球御用船台湾漂着事件の影響で批准の必要性が高まり、一連の事件の始末のために清を訪れた外務卿副島種臣によって1873年（明治6年）4月30日に批准書交換がされて発効した。

関連項目

• 小曽根乾堂

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