日ソ基本条約


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日ソ基本条約(にっそきほんじょうやく)は、1925年日本ソビエト連邦(ソ連)の間で結ばれた二国間条約1922年のソ連の建国後、日本との間で初めて結ばれた条約で、1917年ロシア革命以来ロシアを統治するソビエト政権と日本との間で断絶していた日露国交正常化の基本原則を定めた。1月20日締結、2月25日に批准。

締結に至る経緯

1917年のロシア革命で共産主義を掲げるボリシェヴィキのソビエト政権がロシアの中央政権を奪取すると、共産主義の極東への波及を恐れた日本は、同じくソビエトを敵視するイギリスフランスイタリアなどの諸国と歩調をあわせてロシア内戦への干渉を決定、1918年初頭にイギリスと共同で居留民保護を名目とした艦隊をウラジオストクに派遣、同年夏にはシベリアで孤立するチェコ軍団の救出を名目としてシベリア出兵を開始。ソビエト政権と日本との間の関係は決定的な対立に陥っていた。1922年、日本軍は撤兵を声明し、9月に日ソの間でもたれた長春会議は決裂するものの、10月までに日本軍は最終的な撤兵を完了する。しかし、依然として北樺太には尼港事件をきっかけとして追加出兵した日本軍が居座っていた。

長春会議決裂と日本軍撤兵にともなって、ソ連は極東地区における緩衝国として維持していた極東共和国を廃止して併合し、1923年より日ソ国交正常化のための直接交渉に入る。中国の北京で行われた交渉は、同年の予備交渉を経て1924年5月から日本側代表芳沢謙吉とソ連側代表レフ・カラハンの間での正式交渉に入り、1925年1月20日に至って北京で日ソ基本条約が締結された。

日ソ基本条約および議定書の内容

  • 外交領事関係の確立
  • 内政の相互不干渉
  • 日露講和条約の有効性再確認
  • 漁業資源に関する条約の維持確認および改訂
  • ソ連側天然資源の日本への利権供与

議定書

  • 日本軍の北樺太撤退期限
  • 日本側の北樺太石油利権に関する規定

条約調印に至る日本側の背景

もともと日本政府の首脳は共産主義への敵視が強かったため、シベリアからの撤兵後も国交正常化の動きには冷淡であった。しかし、ソビエト連邦の安定化とともに、冷却した日ソ関係が日本経済に大きな不利益を発生させていた。例えば、敦賀港舞鶴港を通して沿海州と貿易を行っていた関西財界は輸送網を遮断されてしまい、オホーツク海で漁業を行っていた漁師らは、ソ連の沿岸住民らの妨害にさらされた。このようにして、世論にはソ連との修好回復を望む声があらわれたので、日本も国交正常化に前向きとならざるを得なかった。

また、ソ連は極東では混乱の渦中にあった中国との連携を図っており、まず1919年カラハン宣言では、中国との対等関係の樹立、中東鉄道(東清鉄道が改称)の還付を約束し、さらに広東孫文政権に協力した。日本は満州を根拠とする軍閥張作霖を篭絡していたものの、反復常なき張を扱いかねていた。こうした中にあって、中国での権益を守るためにも国交回復すべきことを真剣に唱えたのが、初代満鉄総裁で外務大臣の経験もある後藤新平であった。彼はイデオロギーの問題を軽視し、日本が極東で利権を確保するためにはソ連と友好関係を結ぶことが必要であり、またワシントン条約で日本が列国に閉塞させられた状況を打開するには、国際秩序にソ連を再び引きずり込む必要があると考えた。こうして後藤は右翼勢力の反発がありながらも交渉に取り組む。

ポーツマス条約で日本が得た沿海州沿岸の漁業権と並んで、日ソの交渉の中で問題となったのは、日本軍が駐留を続ける北樺太に眠ると見られていた石油・石炭資源の利権を巡る問題であった。交渉の末、ソ連側は駐留日本軍の撤退と引き換えに譲歩し、北樺太の天然資源の利権を日本側に与えることで決着した。こうして日本側は出兵の代償をわずかに確保して面子を立て、日ソ基本条約に調印した。




出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年11月13日 (木) 21:45。











    
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