朝鮮総督府

朝鮮総督府(ちょうせんそうとくふ)は、1910年明治43年)、日韓併合によって、日本の領土となった朝鮮を統治するために当時の日本政府京畿道京城府(現在の大韓民国ソウル特別市)の景福宮の敷地内に設置した官庁である。 韓国統監府を前身とし、大韓帝国政府の組織を改組・統合したが主要高官はほぼ日本人であった。初代総督は寺内正毅。総督は日本の現役の陸軍大将海軍大将が歴任した。1945年太平洋戦争における日本の敗戦に伴い連合軍の指示により業務を停止。その権限はアメリカ軍政庁に引き継がれた。

総督府により、言論の制限や結社の禁止、独立運動などへの取り締まり等が行われた<ref name="相賀">相賀徹夫著・編『日本大百科全書 15』1987年 小学館フランク・B・ギブニー著『ブリタニカ国際大百科事典 13』1974年 TBS-Britannica 下中直人編『世界大百科事典』1988年 平凡社。インフラの整備が行われ結果として伝染病の予防や出生率の増加におよび<ref name="朝統">朝鮮総督府『統計年報』<ref name="文雄">黄文雄『歪められた朝鮮総督府』光文社、教育施設では皇民化教育日本語ハングル<ref name="基鎬">崔基鎬『韓国 堕落の2000年史』詳伝社の教育が進められた。これらの政策や事業に対しては批判する意見と評価する意見がある。

概要

朝鮮総督は天皇に直隷し、朝鮮における軍事権立法権行政権司法権を掌握し、広大な権限を行使した。朝鮮総督府には政務総監、総督官房と5部(総務、内務、度支、農商工、司法)が設置されたほか、中枢院、警務総監部、裁判所、鉄道局(朝鮮総督府鉄道)、専売局、地方行政区画である道、府、郡など朝鮮の統治機構全体を包含していた。朝鮮総督の政策は、日本の利益を最優先とし、植民地を日本に同化し満州進出の基礎とすることを目的としたものであり、現地文化に対して極めて否定的な態度をとり、総督府統治に反対する朝鮮独立運動を厳しく取り締まった<ref name="宮田"/>。

日本政府は朝鮮を内地と同様の経済水準に引き上げるため、多額の国家予算を朝鮮半島に投資した。鉄道、道路、上下水道、電気、病院、学校、工場などのインフラの整備を行い、近代教育制度や近代医療制度の整備を進め、朝鮮半島の近代化に役立っていったCumings Bruce (1984a), "The Legacy of Japanese Colonialism in Korea" in Myers, Ramon H. and Mark R. Peattie (Editors) The Japanese Colonial Empire, 1895-1945, Princeton:Princeton University Press。こうした結果、朝鮮半島で流行していた伝染病が予防され、農地の開発等により食糧生産が増加(併合当初米の生産量が約1千万石であったものが、20年後には2千万石へと倍増)したことにより、朝鮮半島の人口は、併合前の1906年には1600万人程度だったものが1940年には2,400万人程となり、平均寿命も併合時(1910年)24歳だったものが、1942年には45歳まで伸びることとなった<ref name="朝統"/><ref name="文雄"/>。

朝鮮における経済開発は主として日本の工業化を補完する目的で行われ、高い経済発展とは裏腹にその果実の大部分が在朝日本人や日本企業に分配され、朝鮮人(とりわけ農村部)への分配度は低かったとする研究者もいる「日本の植民地支配 肯定・賛美論を検証する」p34~37。また植民地一般の傾向にもれず、植民者たる在朝日本人と原住民たる朝鮮人の間の所得格差も非常に大きいものがあったと主張する者もいる「日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済」。

政策の変遷

朝鮮総督府の初期の政策は「武断政治」と呼ばれた<ref name="馬場">馬渕貞利「朝鮮総督府」『世界大百科事典』日立デジタル平凡社、1998年。『日本史B用語集』山川出版社2000年。<ref name="宮田">宮田節子「日本の朝鮮統治」『大日本百科事典』。武断政治は、植民地同化政策に反対する独立運動弾圧のために政治活動を一切禁止し、徹底した軍政のもと植民地統治の基礎を作ることを目的とした。このため朝鮮に日本の憲法を施行せず軍の大権により統治するとした。総督の命令(制令)が司法・行政・立法の全機能を有し、帝国議会の議決は不要とされた。言論、集会、結社の自由も、(国際世論への配慮のため)一部のキリスト教徒を除き大きく制限され、朝鮮警察事務をすべて日本軍に委任し、通常の警察でなく軍の憲兵(軍事警察)が一般警察官を兼ねるとした(併合年で憲兵は2019名。その内1012名は朝鮮人であった)。憲兵は一般の朝鮮人に対して極めて威圧的な制度だったと言われている。具体的にはスパイや義兵鎮圧の名目で、法的手続なしに朝鮮人を逮捕し処罰出来るものであり、朝鮮人の日常生活に関与した<ref name="馬場"/>。

憲兵は一般行政事務として「日本語普及」や徴税も行い、農事改良をし、「所有者のいない」農地を接収した。総督府は土地所有者の調査を進め、所有者のいない土地は接収し、東洋拓殖に買い取られ、進出した日本人や現地有力者に分配された。総督府が接収した農地は全耕作地の3.26%ほどである山本有造『日本植民地経済史研究』名古屋大学出版会。李氏朝鮮時代の韓国は、農地が荒廃しており、民衆は官吏や両班、高利貸によって責めたてられて収奪されていた。日本は朝鮮の農地にて、水防工事や水利工事をし、金融組合や水利組合もつくったことで、朝鮮農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、多大な利益をもたらすようになった朴泰赫『醜い韓国人』。大地主である朝鮮人は、生産性が上がり日本へ米を輸出できるようになったことで多額の儲けを得ていた。その代表例はサムスングループの創始者である李秉喆である。彼は慶尚南道の大地主の次男として生まれ、米の輸出で得た多額の資金を元手に1938年大邱にて三星商事を設立し、これがのちのサムスングループに発展していったKBS WORLD。その反面、農民が土地を手放し、困窮した人々が満州や日本国内、ロシア沿海州などへ移住する結果となってしまったとする論もあるTemplate:要出典?。また土地調査事業は、申告主義による所有権確立が目的だったが、周知の不徹底や課税を恐れ不申告の土地が多数有ったTemplate:要出典?。結果的に多くの土地が国有地に編入され、朝鮮の農民の多くが土地の所有権を喪失したとする研究者もいる『東洋史辞典』東京創元社、1980年p.577。「朝鮮土地調査事業」の項。。逆にソウル大学の李栄薫教授は、韓国で教えられている「日帝による土地収奪論」は神話であり、客観的数値で見ても日本が編入した朝鮮の土地は10パーセントに過ぎないとしているソウル大教授、日本による土地収奪論は神話

李氏朝鮮では庶民に対する教育をする機関がほぼなく、7割程度の朝鮮人が読み書きができなかった。また朝鮮では両班を中心に漢字が重視されており、ハングル(朝鮮語)は軽視され、普及していなかった姜在彦『日本による朝鮮支配の40年』朝日文庫姜在彦『朝鮮の歴史と文化』明石書店。そうした中、日本は朝鮮語教育に力を入れ、ハングルを学校の必修科目とした。朝鮮民衆に八ングルが広まったのは、日本の政策の結果であったとする者もいる<ref name="基鎬"/>。その一方、日本語教育など同化政策も進められていた。

選挙権・被選挙権に関しては、属地主義を採っていたため、朝鮮半島では権利はなかったが、内地においては朝鮮人にもこれらの権利が与えられた。そのため衆議院議員の朴春琴をはじめ、貴族院議員には通算10人の朝鮮人議員が任命されている。また地方の郡守、面長(村長に相当)は原則として朝鮮人であった杉本幹夫『「植民地朝鮮」の研究』。

石窟庵等の遺跡、総督府庁舎の置かれた景福宮等が破却や損傷を受けており、慶熙宮のように完全に破却された宮殿もあった<ref name="tanaka">田中禎彦「20世紀前半の朝鮮総督府による朝鮮の歴史的建造物の調査保存事業について」『日本建築学会計画系論文集』594号 日本建築学会 2005年8月p.207-214 ISSN:13404210が、景福宮正門であった光化門完全に撤去する予定だった<ref name="tanaka"/>が、日本の柳宗悦など一部の文化人の反対により宮殿東側に移築されていた。や崇礼門など、保存運動などによって保存された建造物もあった。また、北関大捷碑など各地にあった文化財も日本により朝鮮半島外へ持ち出されることがあった<ref name="tanaka"/>。

1919年三・一独立運動後、日本内地における大正デモクラシーの影響もあって「武断政治」は融和的な「文化政治」(文化政治参照)に転換するが、1937年日中戦争が勃発すると朝鮮でも戦時体制下で皇民化政策この一環として、日本語の普及を目指した「国語常用」運動があり、最終的に朝鮮語の公教育からのほぼ完全な追放へとつながった(熊谷明泰「賞罰表象を用いた朝鮮総督府の「国語常用」運動」(PDF)『関西大学視聴覚教育』29号2006年3月31日p.55-77 。ISSN:13431099が推進され、日本が敗戦を迎えるまで各種の人的資源の動員や、様々な資源食糧の日本への大量移送などが行われた<ref name="宮田"/>。朝鮮人の中には軍人・軍属として第二次世界大戦に参加した者(朝鮮人志願兵含む)や、「従軍慰安婦」として働いた朝鮮人女性も存在した。

警察機構

当時韓国統監であった寺内正毅は併合直前の1910年7月に明石元二郎憲兵隊司令官に警務総長を兼務させることによって憲兵と普通警察を一体化した。これを憲兵警察制度という。韓国併合年で「憲兵警察」と「一般警察」を合わせて、7712名(その内、朝鮮人は4440名)。「憲兵警察」は2019名(その内、朝鮮人は1012名)であった水田直昌監修『統監府時代の財政』122頁。

朝鮮全土に日本軍や警察が配置され、憲兵以外の軍人も統治や警察活動を行った。丁度その頃に開設された西大門刑務所は、独立運動家を多く収容したことで知られているTemplate:要出典?。朝鮮独立を求める運動や日本支配への抵抗運動は厳しく取締りが行われた<ref name="馬場"/>。憲兵警察は文化政治への転換に伴い廃止される。朝鮮総督府警察は普通警察に移行した後も、日本内地の警察には無い機関銃野砲等の重装備を保有しており、日本の支配が及ばない中国領から越境してくる独立派武装勢力との戦闘を行うTemplate:要出典?など警察軍的性格を有していた。

文化政治

三・一独立運動に衝撃を受けた日本政府は、武力だけで朝鮮支配は不可能と判断し、また大正デモクラシー期における政党内閣の登場や、武断政治批判の日本国内世論にも配慮し、武断政治を一部変更した。原敬首相は、長谷川好道総督を更迭し穏健派の斎藤実総督(海軍大将)を任命した。民族運動の要求を一部受容し、運動を分裂・弱体化させることで安定的支配を構築することを目指したが、政策の基本は内地延長主義、すなわち同化主義であり、朝鮮と日本内地の制度的差別を縮小し、現地の不満を減少させ同化をはかるものであるTemplate:要出典?

1919年8月20日勅令により総督武官制を廃止し、制度上は文官でも総督就任可能としたが、実際には実現せず、斎藤以外の総督はすべて陸軍大将だった。また普通警察制度への改編をはかり、憲兵警察を廃止したが、多くの警察が日本から派遣され警察官は1919年の6,387人から1920年には20,134人へと急増した。独立運動の監視体制はむしろ強化された<ref name="相賀"/>。言論や結社の自由はやや緩和され、韓国語の新聞・雑誌の発行が認められた。この時代には朝鮮人による合法的民族運動が盛り上がり、朝鮮文学の発展や大都市における大衆文化の発達が見られたTemplate:fact?。ただし同化教育はさらに推進され、学校での朝鮮語の時間は減少し、かわりに日本語の時間を増加させた<ref name="kumatani">熊谷明泰「賞罰表象を用いた朝鮮総督府の「国語常用」運動」(PDF)『関西大学視聴覚教育』29号2006年3月31日p.55-77 。ISSN:13431099。。1938年4月1日からは小学校教育における教授用語が日本語に限定された(小学校令16条8号)。小学校未就学の青年には「朝鮮特別青年錬成所」への一年の入所を義務とし、600時間の教育を行った。このうち日本語教育が400時間を占めた<ref name="kumatani"/>。

1924年には京城帝国大学が開設され、Template:要出典範囲?。大学内では日本人学生が6割以上を占め、教育内容は日本文化中心であった。1940年4月には「忠良有為ノ皇国民ヲ錬成スル」という目的を掲げた『国史大辞典』第5巻、吉川弘文館1984年P.42上沼八郎「京城大学」の項。。

職員

台湾総督府をはじめとする他の外地政庁と異なり、朝鮮総督府は大韓帝国政府の機構を殆どそのまま継承したため、最初から多くの朝鮮人官僚を抱えていた。

王公族・朝鮮貴族

特権的身分制度が設けられ、韓国の旧皇族は王公族に、韓国併合に功績あるものは朝鮮貴族となった。

庁舎建築

1995年まで見られた旧朝鮮総督府の庁舎は、景福宮朝鮮王朝の王宮、皇宮。風水思想に基づいて造営されていた内部を破却して1926年に造られた建築であるTemplate:要出典?。日本で事務所を開いていたドイツ人建築家ゲオルグ・デ・ラランデが基本設計を行い、デ・ラランデの死後、日本人建築家(野村一郎國枝博ら)が完成させた。4階建てで中央に大きな吹き抜けを持っていた。

  • 建築概要
    • 階数:5階建/構造:鉄筋コンクリート造
    • 建坪:2,134坪1合6勺(約7,055m2)/総延坪:9,619坪7合5勺(約31,800m2)
    • 軒高:75尺(約22.7m)、中央塔高180尺(約54.5m)
    • 室数:257室/大広間:210坪(約694m2)/大会議室106坪4合(約351m2)/様式:復興式
    • 外壁体:花崗石(ソウル東大門外産出)、内部壁間煉瓦積
    • 工費:636万4,482円(外に外囲倉庫及構内整理費38万7,500円)

日本軍は宮殿正門の光化門を撤去し<ref name="iwai">岩井長三郎「総督府新庁舎の計画及実施について」『朝鮮』朝鮮雑誌社 1926年4月p.10-26。復刻、皓星社 1998年。朝鮮王朝の正宮だった景福宮内部の建物を8割以上を破却し<ref name="iwai"/>、宮殿正面に総督府庁舎を建て、街から宮殿は見えなくなった。これらにより朝鮮民族(朝鮮人)にとって総督府庁舎は屈辱的な歴史の象徴ともいわれるようになった。これも現在まで続く反日感情の一因であると見られている。

独立後の庁舎

1948年8月、大韓民国政府の樹立に伴い旧総督府の庁舎は政府庁舎として利用され、中央庁と呼ばれた。大韓民国の成立宣言はここで行われている。

その後、韓国国内でも、旧植民地の遺構として撤去を求める意見と、歴史を忘れないため保存すべきという意見があり議論が行われたが、韓国の国立中央博物館として利用されることになった。依然として、屈辱の歴史の象徴であることには変わりはなく、王宮が破却された状態であったことにより、保存か解体かの論議がしばしば再燃した。最終的には、かつての王宮を塞ぐ形で建てられていることから、反対意見を押し切り、旧・王宮前からの撤去が決まった。撤去の方法として移築も検討されたが、莫大な費用がかかるため、1995年に尖塔部分のみを残して庁舎は解体された。現在、尖塔部分は天安市郊外の「独立記念館」に展示されている。跡地には庁舎建設によって取り壊された王宮の一部が復元され、現在は同宮の正面入口となっている。

韓国における近代建築の保存

旧朝鮮総督府庁舎は撤去されたが、旧ソウル駅舎(旧京城駅)(塚本靖設計と言われる)や韓国銀行本店(旧朝鮮銀行辰野金吾設計)などについては保存措置が講じられている。西大門刑務所は現在博物館となり周囲は独立公園となっている。

前史

朝鮮総督府設置に至る歴史については韓国併合を参照

朝鮮総督府の組織

  • 総督官房
  • 総務部 - 人事局、外事局、会計局
  • 内務部 - 地方局、学務局
  • 度支部 - 司税局、司計局
  • 農商工部 - 殖産局、商工局
  • 司法部
  • 中枢院 - 朝鮮人名士を主体とする諮問機関。但し、政策決定には朝鮮人は関与させなかった『国史大辞典』第9巻、吉川弘文館1983年P.619水野直樹「朝鮮総督府」の項。。

朝鮮総督府の職制

  • 総督 - 陸海軍大将を以て充てる、親任官
  • 政務総監 - 親任官。
  • 長官 - 各部の長。勅任官
  • 局長 - 各局の長。勅任官。
  • 参事官 - 奏任官。2名の内1名を勅任官にできる。
  • 秘書官 - 奏任官。2名。
  • 書記官 - 奏任官。19名。
  • 事務官 - 奏任官。19名。
  • 技師 - 奏任官。30名の内2名を勅任官にできる。
  • 通訳官 - 奏任官。6名。
  • 技手 - 判任官。337名。
  • 通訳生
  • 総督府附武官 - 陸海軍少将又は佐官を以て充てる。参謀
  • 専属副官 - 陸海軍佐尉官を以て充てる。

歴代朝鮮総督

日本政府は台湾に比して朝鮮を重視して、台湾総督と異なり、韓国統監・朝鮮総督には相当地位の高い政治家・軍人が任用された。総督は海軍大将の斎藤を除く全てが陸軍大将。

年表

脚註

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関連項目

外部リンク




出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年5月31日 (土) 13:32。












     

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最終更新:2008年08月06日 00:03
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