原敬


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Template:日本の内閣総理大臣?

原 敬(はら たかし、安政3年2月9日1856年3月15日) -大正10年(1921年11月4日)は、日本政治家。幼名は健次郎。立憲政友会第3代総裁。第19代内閣総理大臣(在任1918年9月29日 - 1921年11月4日)。正二位大勲位

概説

郵便報知新聞記者を経て外務省に入省。後に農商務省に移って陸奥宗光井上馨からの信頼を得た。陸奥外務大臣時代には外務官僚として重用されたが、陸奥の死後退官。その後、発足時から立憲政友会に参加。政界に進出し、大正7年(1918年)に内閣総理大臣に就任。爵位の受け取りを固辞し続けたため「平民宰相」と言われている。

大正10年(1921年)11月4日東京駅丸の内南口コンコースにて、右翼青年中岡艮一に襲撃され、即死した。満Template:没年齢?

なお、通称名である「はら けい」が用いられるケースもある(原敬記念館、原敬日記など)。

生涯

生い立ち

原敬は、安政3年(1856年)2月9日、盛岡藩盛岡城外の本宮村(現在の盛岡市本宮)で盛岡藩士原直治の次男として生まれた。後に「平民宰相」と呼ばれる原だが、原家は祖父・直記が家老職にあったほどの上級武士家柄で、敬は20歳のときに分家して戸主となり、平民籍に編入された。徴兵制度の戸主は兵役義務から免除される規定を受けるため分籍した。彼は家柄についての誇りが強く、いつの場合も自らを卑しくするような言動をとったことがなかったとされる。また、後年、号を「一山」あるいは「逸山」と称したが、それは原の薩長藩閥への根深い対抗心を窺わせる。戊辰戦争で「朝敵」となった東北諸藩の出身者が、「白河以北一山百文」と薩長出身者から嘲笑、侮蔑されたことへの反発に基づいているからである(白河とは福島県白河市のことで、古来より「白河関」がみちのくへの入り口であった)。

陸奥宗光の引き立て

明治3年(1870年)、原は再開された藩校作人館」に入り、さらに翌年、上京して南部家が盛岡藩の青年のために設立した「共慣義塾」に入学したが、途中で学費が途絶えて数ヶ月で辞めてしまった。そこで、明治5年には費用のかからないカトリック神学校に入学した。翌明治6年には横浜に移って神父宅に寄寓し、ここで受洗して「ダビデ」の洗礼名を受けている。明治9年(1876年)、司法省法学校を受験したところ、受験者中2番の成績で合格したが、学業途中で寄宿舎の待遇改善行動に関係したという理由で退校処分にあっている。法学校を追放された原は、中江兆民仏学塾に在学の後、明治12年(1879年)、郷里の先輩のつてで、郵便報知新聞社に入社した。入社当初はフランス語新聞の翻訳を担当していたが、次第に論文も執筆するようになった。しかし、明治十四年の政変をきっかけに大隈重信の一派が同社に乗り込んでくると、彼らと反りが合わず退社した。

郵便報知新聞社を辞めた原に藩閥政府の高官が目をつけ、御用政党の機関紙「大東日報」の主筆とした。しかし、経営不振のため8ヶ月目で同社を離れた。この「大東日報」が縁で藩閥に接する機会を得た原は明治15年(1882年)、外務省に採用され、入省の翌年、天津領事に任命されて同地に赴いた。次いで明治18年(1885年)には外務書記官に任ぜられてパリ駐在を命じられた。そして、およそ3年余りパリ公使館に勤務し、帰国後農商務省参事官、大臣秘書官となった。駐米公使だった陸奥宗光が明治23年(1890年)に農商務大臣になると、陸奥の引きで原の運命が拓けることになる。すなわち、第2次伊藤内閣が発足すると陸奥は外相に就任し、彼の意向で原は通商局長として再び外務省に戻った。さらに日清戦争後の明治28年(1895年)には、外務次官に抜擢された。当時、陸奥外相は病気療養中であったため、西園寺公望文部大臣が外相臨時代理を兼任したが、実務は原がとることとなった。翌・明治29年(1896年)、陸奥が病気のため外相を辞任すると、原も朝鮮駐在公使に転じた。しかし、間もなく第2次伊藤内閣が崩壊し、第2次松方内閣が成立すると、大隈が外相となって入閣したため、大隈嫌いの原は見切りをつけて帰国し、外務省も辞めた。明治30年(1897年)には大阪毎日新聞社に入社し、翌・明治31年(1898年)には社長に就任した。

政党政治家として

明治33年(1900年)に伊藤博文立憲政友会を組織すると、原は伊藤と井上馨の勧めでこれに入党し、幹事長となった。同年12月、汚職事件で逓信大臣を辞職した星亨に代わって伊藤内閣の逓信大臣として初入閣する。原は政友会の結党前と直後の2度、貴族院議員になろうとして井上馨に推薦を要請している。一般には原は生涯爵位などを辞退し続け、その身を最期まで衆議院に置いてきたとされている。また、後年には貴族院議員を指して「錦を着た乞食」とまで酷評している。その原が貴族院議員を目指したのは、恐らく無官でいることからくる党内の影響力低下を懸念してのことだろう。結局、星亨の後任となって入閣したため、貴族院入り問題は立ち消えになってしまった。また、爵位授与に関しても実はこの時期に何度か働きかけを行っていた事実も明らかになっている(原自身が「平民政治家」を意識して行動するようになり、爵位辞退を一貫して表明するようになるのは、原が政友会幹部として自信を深めていった明治末期以後である)。現実主義者原敬の一端が垣間見える逸話である。

明治34年(1901年)6月、桂太郎が組閣し原は閣外へ去るが同月星が暗殺され、その後は、第1次桂内閣に対する方針を巡る党内分裂の危機を防ぎ、松田正久とともに政友会の党務を担った。また、地方政策では星の積極主義(鉄道敷設などの利益誘導と引換に、支持獲得を目指す集票手法)を引き継ぎ、政友会の党勢を拡大した。党内を掌握した原は、伊藤や西園寺を時には叱咤しながら、融和と対決を使い分ける路線を採って党分裂を辛うじて防いだ。

しかし、原の積極主義は「我田引鉄」と呼ばれる利益誘導政治を生み出し、現代につながる日本の政党政治と利益誘導の構造をつくりあげることとなった。明治末期には原のこうした手法を嫌う西園寺との間で確執が生じている。

明治35年(1902年)に行われた第7回衆議院総選挙で、盛岡市選挙区から立候補して衆議院議員に初当選。

日露戦争が始まった明治37年(1904年)12月、桂太郎首相は政局の安定を図るため、政友会との提携を希望して原と交渉を行った。政権授受の密約である。翌・明治38年(1905年)、桂内閣は総辞職し、明治39年(1906年)になって約束通りに西園寺公望に組閣の大命が下ると、原は内務大臣として加わった。これ以降、桂と政友会との間で政権授受が行われ、「情意投合の時代」とか「桂園時代」と呼ばれる政治的安定期を迎えることになるが、原は出来る限り山縣有朋との関係を調整することに努力する一方で、徐々に山県閥の基盤を切り崩して、政友会の勢力を拡大することも忘れなかった。

なお、原は後に第2次西園寺内閣と第1次山本内閣でも内相を務めている(原の出身は佐幕派の南部藩であり、藩閥政治は出世のさまたげになった。だから自由な選挙により議会の多数を占める政党、藩閥と関係ない近代的官僚機構をつくった。内務大臣時代、藩閥によって任命された当時の都道府県知事を集めてテストを実施し、東京帝国大学卒の学歴を持つエリートに変えていった)。大正3年(1914年)6月18日には大正政変の道義的責任を取るとして辞任した西園寺の後任として第3代立憲政友会総裁に就任した。

首相就任

Template:See also? シベリア出兵に端を発した米騒動への対応を誤った寺内内閣が内閣総辞職に追い込まれると、ついに政党嫌いの山縣も原を後継首班として認めざるをえなくなった。こうして、大正7年(1918年)に成立した原内閣は、日本初の本格的政党内閣とされる。それは、原が初めて衆議院に議席を持つ政党の党首という資格で首相に任命されたことによるものであり、また閣僚も、陸軍大臣海軍大臣・外務大臣の3相以外はすべて政友会員が充てられたためであった。

原内閣の政策は、外交における対英米協調主義と内政における積極政策、それに統治機構内部への政党の影響力拡大強化をその特徴とする。原は政権につくと、直ちにそれまでの外交政策の転換を図った。まず、対華21ヶ条要求などで悪化していた中華民国との関係改善を通じて、英米との協調をも図ろうというものである。そこで、原は寺内内閣の援段政策(中国国内の軍閥段祺瑞を援護する政策)を組閣後早々に打ち切った。

さらに、アメリカから提起されていた日本・アメリカ・イギリスフランス4ヶ国による新4国借款団(日本の支那への独占的進出を抑制する対中国国際借款団)への加入を、対英米協調の観点から決定した。第一次世界大戦の後始末をするパリ講和会議が開かれたのも、原内閣の時代だった。この会議では、アメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンの提唱によって国際連盟の設置が決められ、日本は常任理事国となった。しかし、シベリア出兵についてはなかなか撤兵が進まず、結局撤兵を完了するのは、原没後の大正11年(1922年)、加藤友三郎内閣時代のこととなった。

内政については、かねてから政友会の掲げていた積極政策、すなわち、教育制度の改善、交通機関の整備、産業及び通商貿易の振興、国防の充実の4大政綱を推進した。とりわけ交通機関の整備、中でも地方の鉄道建設のためには公債を発行するなど極めて熱心であった。

また、教育政策では高等教育の拡張に力を入れた。大正7年(1918年)、原内閣の下で「高等諸学校創設及拡張計画」が、4450万円の莫大な追加予算を伴って帝国議会に提出され可決された。その計画では官立旧制高等学校10校、官立高等工業学校6校、官立高等農業学校4校、官立高等商業学校7校、外国語学校1校、薬学専門学校1校の新設、帝国大学4学部の設置、医科大学5校の昇格、商科大学1校の昇格であり、その後この計画はほぼ実現された。これらの官立高等教育機関の大半は、地方都市に分散設置された。

また私立大学では大正9年(1920年)に大学令の厳しい要件にも関わらず、慶應義塾大学早稲田大学明治大学法政大学中央大学日本大学國學院大學同志社大学旧制大学への昇格が認可され、その後も多くの私立大学が昇格した。

この高等教育拡張政策は第一次世界大戦の好景気を背景とした高等教育への、求人需要、志願需要の激増に応えたものである。そして高等教育拡散は皇室への危険思想につながるとしてこれを反対した山縣有朋を説得したものであった。

さらに、軍事費にも多額の予算を配分し、1921年予算は1917年度予算の2倍を超える15億8000万円にまで膨れ上がった。多額の公債発行を前提とする予算案には野党憲政会、貴族院から多くの反対意見が上がった。

また原は、地方への利益還元を図って政友会の地盤を培養する一方で、同党の支持層に見合った規模での選挙権拡張を行っている。大正8年(1919年)には衆議院議員選挙法を改正し、小選挙区制を導入すると同時に、それまで直接国税10円以上が選挙人の資格要件だったのを3円以上に引き下げた。翌年の第42帝国議会で、憲政会立憲国民党から男子普通選挙制度導入を求める選挙法改正案が提出されると、原はこれに反対して衆議院を解散し、小選挙区制を採用した有利な条件の下で総選挙を行い、単独過半数の大勝利を収めた。

首相就任前の民衆の原への期待は大きいものだったが、就任後の積極政策とされるもののうちのほとんどが政商、財閥向けのものであった。また、度重なる疑獄事件の発生や民衆の大望である普通選挙法の施行に否定的であったことなど、就任前後の評価は少なからず差がある。普通選挙法の実現は憲政会を率いた加藤高明内閣を待つこととなる。

thumb|200px|原首相遭難現場プレート([[東京駅)]] さらに、原は政友会の政治的支配力を強化するために、官僚派の拠点であった貴族院の分断工作を進め、同院の最大会派である「研究会」を与党化させた。このほか、高級官僚の自由任用制の拡大や、官僚派の拠点であった郡制の廃止、植民地官制の改正による武官総督制の廃止などを実施し、反政党勢力の基盤を次第に切り崩していった。しかし、一方で原は反政党勢力の頂点に立つ山縣有朋との正面衝突は注意深く避け、彼らへの根回しも忘れなかった。このように、原は卓越した政治感覚と指導力を有する政治家であった。

その原は、大正10年(1921年)11月4日、国鉄大塚駅転轍手であった中岡艮一によって東京駅で刺殺されてしまった(原敬暗殺事件)。65年の生涯であった。

彼の政治力が余りに卓抜していたために、原亡き後の政党政治はバランスを失ってしまうことになる。

原敬日記

当時の政治の裏側を知るには、原の残した『原敬日記』(はらけいにっき)が格好の史料である。『原敬日記』は、一般には1875年に帰省した際の日記から、暗殺直前の1921年10月25日までに書かれた日記の総称であるが、原が暗殺を予期して認めた遺書の中で「当分世間に出すべからず」と厳命(宮中某重大事件大正天皇の病状問題が関連していると考えられている)しており、公開されたのは1950年のことである。近年では、原が大正天皇と近かったことから、大正天皇と『原敬日記』の関係についても研究されている。

  • 林茂、原奎一郎編 『原敬日記』全6卷 福村出版 新版2000年

一個人としての原敬の実像を知るには、原の養子である原圭一郎(本名、原貢)の回想録『ふだん着の原敬』が格好の資料である。この回想録では、養父である原とその妻原浅子と生活をともにした青少年期の思い出を中心に綴られている。以下は他と併せた参考文献。

  • 原奎一郎 『ふだん着の原敬』毎日新聞社、1971年
  • 原敬遺徳顕彰会 『原敬  歿後五十年その生涯』 毎日新聞社、1970年
  • 原奎一郎 『原敬』上下、盛岡大慈会・原敬遺徳顕彰会、1998-99年、抄版2002年
  • 原敬文書研究会編 『原敬関係文書』全10巻別巻1 日本放送出版協会 1984-89年

栄典

家族 親族

  • 先妻・貞子(旧薩摩藩士 中井弘長女)
  • 後妻・浅(あさ、岩手県・菅野弥太郎の娘、東京新橋芸者

系譜

  • 原家の始祖三田村平兵衛は浅井新左衛門(浅井長政と同族)の二男三田村左衛門太夫定元の末流と伝える三田村太郎右衛門の二男として筑後で誕生した
三田村平兵衛政澄(後に原氏に改める) - 平兵衛政舫 - 十蔵政直 - 茂平政親 - 平兵衛政芳 - 直記芳忠 - 平兵衛芳武 - 直記芳隆 - 直治政中 - … 貢

関連人物

関連項目

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脚注

外部リンク




出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2009年2月18日 (水) 03:47。












     
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