土地調査事業(とちちょうさじぎょう)とは、支配下の台湾、朝鮮で実施された土地調査及び土地測量事業のことである。
近代国家体制の確立していなかった朝鮮では、土地の所有制度が不明瞭であり両班の暴力による土地収奪などは日常茶飯事であり、農民の間でも土地の所有をめぐる抗争が絶えなかった。 また政府が国地勢を正確に把握していなかったために国土計画も困難であった。
1898年、台湾総督府民政長官に着任した後藤新平の指揮のもとで実施された。
韓国併合後の1910年から1918年にかけて実施された。事業には、朝鮮総督府に設置された臨時土地調査局があたり、土地所有権の確定や土地価格の査定などを行った。
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