日独伊防共協定（にちどくいぼうきょうきょうてい）は昭和11年(1936年)の日独防共協定が昭和12年(1937年)11月のイタリアの加入によって三国に拡大した「反ソ」「反共」を目的とした協定。
フランスでは、1936年(昭和11年)4月に行われた議会選挙で人民戦線派が圧勝し、社会党のレオン・ブルムを首班とする人民戦線政府が成立し、スペインでも1936年(昭和11年)1月に共和主義左派・社会党・共産党・マルクス主義統一労働者党(POUM)の間で協定が結ばれ、2月の選挙で勝利して、共和主義左派のマヌエル・アサーニャを首班とする人民戦線政府が成立した。これらの動きには、コミンテルンが深くかかわっていた。
防共協定は、このような国際共産主義運動の動きに対抗したものでり、「反ソ」「反共」を強く訴えることで、イギリス、フランス、アメリカ合衆国など先進資本主義諸国内の保守派や資本家の歓心を得ようという目的も有しており、スペイン内戦へのドイツ・イタリアの干渉、および日中戦争（支那事変）により、これら列強との関係が悪化したことから三国の結束を深める意味もあった。
なお、日独伊防共協定成立の際、イタリアの要望で反英協定としての性格が付加されている。
昭和16年(1941年)11月に延長され、フランコ政権下のスペイン、ハンガリー、ブルガリア、満州国、汪兆銘政権も参加した。
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