光緒新政

光緒新政(こうしょしんせい)とは、の光緒年間の1901年以降、西太后の号令の下、清朝が進めた上からの政治改革。清末新政ともいう。

具体的には、立憲君主制への移行、科挙の廃止をふくむ教育改革、新軍の建設、商業の奨励などであり、おおむね戊戌の変法で指向された項目と一致している。先に戊戌の変法を否定した西太后が、同様な改革を自ら行わざるをえなくなった背景には、義和団事変の結果、清の半植民地化が著しく進み、強い危機意識(現状のままでは、清朝が滅亡してしまうとの意識)が生じたということがある。

この新政は、清朝を滅亡から救うことはできず、逆に、袁世凱の影響力を高めてしまい(ひいては、北洋軍閥を生み出すこととなり)、清朝の死を早めたという評価すらあるように、遅きに失したという評価が、一般的であった。しかし、近年では中国の近代化の出発点であったことや中華民国の初期の政治・外交(特に北京政府)に対する影響があったという点を重んじ、新政の再評価がなされている。

なお、「光緒新政」という呼び方は、この改革が光緒年間に行われたことから来ているが、「光緒帝による新政」、すなわち、戊戌の変法を意味していると誤解される可能性もあり、適切な呼び方ではない、とする論者もいる。



  出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年10月13日 (月) 06:42。











    

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最終更新:2009年03月08日 23:57
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