殖産興業


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殖産興業(しょくさんこうぎょう)とは、明治政府西洋諸国に対抗し、産業資本主義育成により国家の近代化を推進した諸政策を指す。

歴史

江戸時代後期、鎖国体制から開国した日本は、西洋との圧倒的な国力の差を意識する。王政復古により成立した明治新政府は富国強兵をスローガンに、積極的に自ら産業を興こす政策を取った。地租改正秩禄処分で税制改革を行い1870年には工部省を設置、ヨーロッパからお雇い外国人を多数採用し、岩倉使節団に合わせて留学生を派遣するなど産業技術の移植に務めた。1872年には官営鉄道汽船が発足し、国内の交通網が発達した。鉱山などの事業を行い、群馬県富岡製糸場などの官営工場を開設した。1873年には官営事業を統括する内務省が設立される。北海道には開拓使を置き、屯田兵を派遣した。金融では1871年新貨条例を、1872年国立銀行条例を布告。

1880年に軍関係を除く官営事業は三井三菱など民間に払下げられ、1885年工部省は廃止。1882年には大阪貿易会社が設立されて紡績業が確立し、日清戦争日露戦争を経て日本の産業革命が進んだ。

民間では岩崎弥太郎の創始した三菱や三井は政府の保護を受けて政商となった。こうした過程を通じ、財閥の形成が促されたのだった。



  出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年10月19日 (日) 16:29。










    
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