第二次ロンドン海軍軍縮会議


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第二次ロンドン海軍軍縮会議(だいにじロンドンかいぐんぐんしゅくかいぎ)は、1935年12月9日にイギリスロンドンで開かれた国際会議。1930年に締結されたロンドン海軍軍縮条約の改正を目的としたが、1934年に行われた予備交渉が不調に終わった為、日本は軍縮条約からの脱退を決意。1934年12月、ワシントン海軍軍縮条約の条約破棄を通告(破棄通告後二年間は有効)。1936年(昭和11年)1月15日に本会議を脱退、イタリアもエチオピア侵略の為脱退し、最終的に英・米・仏の三国のみで1936年3月25日に第二次ロンドン海軍軍縮条約が締結された。

予備交渉における日・米・英の主要主張

艦種日本アメリカイギリス
戦艦主砲14インチ、0~6隻 ※各国共通(戦艦の全廃も視野に)主砲14インチ、12隻、合計排水量32万トン。英国と均等なるを要す主砲12インチ、15隻、合計排水量25万トン。艦型は2万トンまで縮小を考慮し得るも他国より小ならざるを要す。隻数は減少の余地なし。
航空母艦備砲6.1インチ、基準排水量2万トン。0~3隻 ※各国共通(空母の全廃も視野に)基準排水量2万~2.2万トン。既条約規定量まで建造備砲6.1インチ、基準排水量2.2万トン、5隻。艦型は2万トンまで縮小を考慮。
重巡洋艦8隻現計画の18隻を完成し、その後は建造せず差し当たり建造せず、終局において廃止を期す。
軽巡洋艦軽巡以下(駆逐艦、潜水艦など)は合計35万トンとし、各国共通。軽巡所要量12万~13万トン英国が巡洋艦を多数建造せば之に応じ増勢を要す毎年3隻建造、重巡と合わせて70隻に到達を期す。
駆逐艦軽巡以下(駆逐艦、潜水艦など)は合計35万トンとし、各国共通。駆逐艦所要量15万トン以下毎年16隻起工艦種別制限、15万トン
潜水艦軽巡以下(駆逐艦、潜水艦など)は合計35万トンとし、各国共通。潜水艦所要量12万トン。戦艦、航空母艦が廃止または縮減の際には10万トンまでは低下を考慮し得る。日本が潜水艦を増勢せば米国も増勢するを要す全廃を主張。
その他軍備平等化を基本方針とする。軍備の平等化は、日本の事実上の軍拡を明記するもので会議の成功を困難にする。兵力比は現状維持とし、現有量を総括的に20%削減する。兵力比の現状維持。

本会議における各国の主な主張

日本

  • 軍備平等
  • 戦艦、空母、重巡洋艦などの攻撃的艦種の全廃、または大幅削減。

イギリス

  • ワシントン条約、ロンドン条約の基本的維持
  • 質的制限に重点をおき、全ての艦種のサイズ、備砲の縮小
  • 潜水艦の全廃。全廃が不可能なら濫用防止の協定の締結

アメリカ

  • ワシントン条約、ロンドン条約の維持
  • 現有戦力の二割削減

フランス

  • 艦型、備砲の大幅縮小
  • 量的制限反対
  • 潜水艦廃止反対

条約の内容

日本が会議から脱退したため、会議の内容は主に質的制限にのみに移行し、3月25日に米・英・仏の三国で協定に調印し会議を終了した。主なものは以下の通り

  • 建艦案の通告、及び情報交換に関する条項
  • 艦種の定義、基準排水量、艦齢に関する条項
    • 戦艦:基準排水量35,000t、主砲14インチ
    • 空母:基準排水量23,000t、備砲6.1インチ
  • 条約有効期間:1942年末

エスカレータ条項

ワシントン海軍軍縮条約を批准した国で、1937年4月1日までに第二次ロンドン軍縮条約を調印しない国があった場合(日本を指す)、諸々の制限を緩和するエスカレータ条項が有名。1938年に発動された。

  • 戦艦の規定を「基準排水量4万5000トン以下、主砲16インチ(40.6センチ)以下」に変更
  • 戦艦、空母等の保有枠の増大


参考文献

関連項目



  出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年12月9日 (火) 09:23。












     







         

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