台湾出兵（たいわんしゅっぺい）は、1874年（明治7年）に明治政府が行った台湾への軍事出兵である。明治政府と日本軍が行った最初の海外派兵で、牡丹社事件（ぼたんしゃじけん）、征台の役（せいたいのえき）とも呼ばれる。
琉球王国は江戸時代には日本（薩摩藩）と中国大陸の清の間で両属関係にあり、日本で明治政府が成立すると、帰属を巡る政治問題が起こっていた。
1871年（明治4年）10月、宮古島から首里へ年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難。漂流し、台湾南部に漂着した。船には役人と船頭69名が乗っていた。漂着した乗員66名（3名は溺死）は先住民（現在の台湾先住民パイワン族）に救助を求めたが、逆に集落へ拉致された。
先住民とは交流ができなかったらしく、12月17日に遭難者達は集落から逃走。先住民は逃げた者を敵とみなし、次々に殺害し54名を馘首した。12名の生存者は、漢人の移民により救助され台湾府の保護により、福建省の福州経由で、宮古島へ送り返された。明治政府は清国に対して事件の賠償などを求めるが、清国政府は管轄外として拒否した。こうなると外交交渉の経験が少なく、国際慣習を知らない明治政府はどうしようもなく、事件はその後3年間も放置されることとなってしまった。
この事件を知った清国アモイ駐在のアメリカ合衆国総領事リ・ゼンドルは、駐日公使を通じて「野蛮人を懲罰するべきだ」と外務省に提唱した。外務卿の副島種臣はゼンドルと会談、内務卿だった大久保利通もゼンドルの意見に注目した。当時の明治政府では、朝鮮出兵を巡る征韓論などで対立があり、樺山資紀や鹿児島県参事の大山綱良ら薩摩閥は台湾出兵を建言していた。これらの強硬意見の背景には、廃藩置県によって失業した40万～50万人に上る士族の不満のはけ口を探していたことがある。
明治六年政変で征韓論派を一掃して主導権を握った大久保利通ではあったが、この時の明治天皇の勅裁はロシアとの国境を巡る紛争を理由とした「延期」（「中止」ではない）とされたため、ロシアとの国境が確定（1875年5月7日に樺太・千島交換条約締結）した際には征韓論派の要求が再燃する可能性が高かった。そのため、大久保は朝鮮よりも制圧が容易に思われた台湾出兵を企画する。1874年4月に蕃地事務局を設置し、長官に大隈重信、陸軍中将の西郷従道を事務局長に任命して全権が与えられた。政府内部やイギリス公使パークスやアメリカなどからは出兵への反対意見もあった。特に木戸孝允は征韓論を否定しておきながら、同じ海外である台湾に出兵するのは矛盾であるとして反対の態度を崩さず、4月18日参議の辞表を提出して下野してしまった。そのため、政府は一旦は派兵の延期を決定するが、長崎に待機していた西郷率いる征討軍3000名（薩摩藩・藩士編成をした政府軍）はこれを無視して出兵を決断、5月2日に西郷の命を受けた谷干城・赤松則良が率いる主力軍が、江戸幕府から引き継いだ小さな軍艦2隻で長崎を出航すると政府もこれを追認、5月6日に台湾南部に上陸すると台湾先住民と小競り合いを行う。5月22日に西郷の命令を受けて本格的な制圧を開始、6月には事件発生地域を制圧して現地の占領を続けた。だが現地軍は劣悪な衛生状態の中マラリアに罹患するなど被害が広がり、早急な解決が必要となった。
当時の国際慣習を知らない明治政府は、この出兵の際に清国への通達をせず、また清国内に権益を持つ列強に対しての通達・根回しを行わなかった。これは場合によっては紛争の引き金になりかねない国際問題であった。清国の実力者李鴻章、イギリスの駐日大使パークスは当初激しく反発した。その後、イギリス公使ウェードの斡旋で和議が行われ、全権弁理大臣として大久保利通が北京に赴いて清国政府と交渉した結果、清が日本軍の出兵を義挙と認め賠償金50万両（テール）を日本に支払うことと引き換えに、征討軍の撤兵が行われることとなった。
日本と清国との間で帰属がはっきりしなかった琉球だったが、この事件の処理を通じて日本に帰属することが国際的に確定した。しかし清はこれには納得せず、日本は先島諸島の割譲を申し出て解決を図った。清は一度は同意したが、いざ条約調印の直前になると態度を翻し、琉球全域の領有を再度主張した。このため、帰属問題が完全に解決したのは日清戦争で日本が勝利してからである。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月27日 (木) 12:35。
