支那事変


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支那事変(しなじへん)は、日中戦争の呼称として、大日本帝国政府が定めた公称昭和12年9月2日閣議決定、事変呼称ニ関スル件「今回ノ事変ハ之ヲ支那事変ト称ス」である。

当項目では「支那事変」という呼称に関する問題について述べる。Template:main2?

概要

事変は、昭和12年(1937年)7月の盧溝橋事件を発端として北支(北支那、現中国の華北地方)周辺へと拡大し、部隊衝突は8月の第二次上海事変勃発により中支(中支那)へ飛び火、やがて中国大陸全土へと飛散して行き、大日本帝国と中華民国とは次第に戦争の様相を呈していった。しかし昭和16年(1941年)12月までの間は、双方が宣戦布告最後通牒を行わず、戦争という体裁を望まなかった。戦争が開始された場合、第三国には戦時国際法上の中立義務が生じ、交戦国に対する軍事的支援は、これに反する敵対行動となるためである。国際的孤立を避けたい日本側にとっても、外国の支援なしに戦闘を継続できない蒋介石側にとっても不利とされたのである。双方ともに戦争の意志はなく、事実、外交関係が維持継続されていた事からも明白である。

特に中国にとっては、アメリカ合衆国中立法の適用を避けたいことも大きい。中立法は1935年(昭和10年)に制定された法律で、外国間が戦争状態にあるとき若しくは内乱が重大化した場合に、交戦国や内乱国への武器および軍需物資の輸出を禁止するものであった。当時、米国は日本へこの中立法の適用を検討したが、中国が多量の武器を米国から輸入していた事もあって発動は見送られた。

しかし、長期化と共に米英は援蒋ルートなどを通じて重慶国民政府(蒋介石政権)を公然と支援。日本は和平防共、建国を唱える汪兆銘を支援し南京国民政府(汪兆銘政権)を承認した。昭和16年(1941年)12月8日の日米開戦とともに蒋介石政権は9日、日本に宣戦布告し、日中間は正式に戦争へ突入していった。同12日、日本政府は「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」昭和16年12月12日閣議決定 今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期等ニ付テと決定した。

日本では初め北支事変(ほくしじへん)、後には支那事変(しなじへん)の呼称を用いた。新聞等マスコミでは日華事変(にっかじへん)などの表現が使われる場合もあった。他に日支事変とも呼ばれる。

戦後は昭和12年(1937年)7月以降を含めて「日中戦争」と呼ぶ呼称が広まった。これは「事変」といいながら事実上の戦争であるとの指摘、さらに主としてマスコミが「支那」「大東亜戦争」という言葉の使用を避けた為である。ただし防衛庁防衛研究所戦史室や厚生労働省援護局、準公式戦史である『戦史叢書』、靖国神社や各県の護国神社では公式な「支那事変」の呼称を使用している。

脚註

外部リンク

関連項目




出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年8月18日 (月) 02:06。












     
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