鈴木貫太郎内閣は、前の小磯内閣の総辞職を受けて、枢密院議長の鈴木貫太郎が組閣した内閣である。
内閣が発足した1945年(昭和20年)4月30日にベルリンでアドルフ・ヒトラー総統が自殺したため、翌5月7日にナチス・ドイツは無条件降伏した。国内各都市への日本本土空襲は日増しに激しくなり、同年6月23日には沖縄における組織的戦闘が終結するなど、日本の敗色は濃厚となっていた。同年7月26日にアメリカ合衆国・中国・イギリスから発表されたポツダム宣言に対して、鈴木首相は、同月28日に「政府としては重大な価値あるものとは認めず黙殺し、斷固戰争完遂に邁進する。」とコメントする。一方で内閣は、戦争の早期終結を図り、日ソ中立条約によって中立国となっていたソビエト連邦を通じた和平工作を模索していた。
しかし、翌8月6日に広島、同月9日には長崎に原子爆弾が投下されて壊滅的な被害を受け、同じ9日にはソ連軍が満州国に侵攻する(ソ連対日参戦)など、和平工作の失敗が明白となった。この8月9日深更から開かれた最高戦争指導会議および閣議の御前会議は、ポツダム宣言を受諾して降伏するか、あくまでも本土決戦を期して戦争を遂行するかで議論は紛糾した。鈴木首相は昭和天皇の聖断を仰ぎ、「国体護持」を条件として、ポツダム宣言受諾に意見統一した。翌8月10日、内閣は、ポツダム宣言を受諾するにあたり、「万世一系」の天皇を中心とする国家統治体制である「国体」を維持するため、「天皇ノ国家統治ノ大権ヲ変更スルノ要求ヲ包含シ居ラザルコトノ了解ノ下ニ受諾」すると付言して、連合国側に申し入れた。これに対し、連合国側は、天皇の権限は、連合国最高司令官の制限の下に置かれ、日本の究極的な政治形態は、日本国民が自由に表明した意思に従い決定されると回答した米国の方針、「日本国憲法の誕生」国立国会図書館。 。この回答を受けて、8月14日に再度の御前会議が開かれ、再び鈴木首相が聖断を仰いで、最終的にポツダム宣言の無留保受諾が決定された。天皇は終戦の詔書を発布し、即座に連合国側にその旨通告された。この詔書の中では「国体ヲ護持シ得」たとしている。国民に対しては、翌8月15日正午から、ラジオ放送を通じて、天皇自ら終戦の詔書を朗読する形で、ポツダム宣言の受諾が伝えられた(玉音放送)。
大任を終えた鈴木内閣は、8月17日、閣内の意見を統一できず、聖断を仰ぐに至った責任を取るためとして、内閣総辞職した。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年11月18日 (火) 14:58。