国際連合


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詳細
公用語 英語フランス語スペイン語
ロシア語アラビア語中国語
事務総長 潘基文(2007年1月〜)
創設 1945年10月24日
加盟国 192ヵ国
本部所在地 アメリカ合衆国ニューヨーク州
ニューヨーク市マンハッタン
公式サイト http://www.un.org/

国際連合(こくさいれんごう、United Nations)とは、国際連合憲章の下に設立された国際機構である。世界の安全保障経済社会の発展のために協力することを目的とする。多くの言語で第二次大戦中の連合国を呼称を同じくする。略称は、国連英語ではUN

概要

国際連合は、国際連盟の反省をふまえて第二次世界大戦時の戦勝国である連合国 (United Nations) が中心となる。1945年10月24日に、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコで発足した。最初の加盟国(原加盟国)は51ヵ国であった。日本を含めた旧枢軸国敵国条項が適応される。

2006年6月末現在、国際連合の加盟国数は192ヵ国。最も新しい加盟国は、モンテネグロ(2006年6月28日加盟)である。国際連合の本部は、アメリカ合衆国のニューヨーク州ニューヨーク市にある。本部ビル(オスカー・ニーマイヤーを中心とした建築家国際委員会が設計)は老朽化しており、新館を建築家槇文彦が設計予定。ただし、国際連合の資金難により計画は滞っている。

沿革

1943年10月にモスクワで開かれたアメリカ合衆国、イギリスソビエト連邦による外相会議で「一般的安全保障に関する四ヵ国宣言」によって第二次世界大戦後に国際的な平和機構を再建する必要性が宣言されたのを受けて1944年8〜10月にアメリカ合衆国、イギリス、中華民国、ソビエト連邦の代表がワシントンD.C.郊外のダンバートン=オークスで会議を開き、国際連合憲章の原案(「一般的国際機構設立に関する提案」)を作成した。

1945年4月25日、ドイツまたは日本に宣戦している連合国50ヵ国の代表がサンフランシスコに集まり、国際連合設立のためのサンフランシスコ会議を開いてダンバートン=オークス会議で作成された国際連合憲章原案に基づいて国際連合憲章が採択された。

1919年1946年まで存在した国際連盟との間には、法的な継続性がないものの国際司法裁判所や国際労働機関等の機関を連盟から引き継いでいる。また、旧連盟本部施設も連盟から移管されていて部分的には継続した組織といえる。

名称

起源

「United Nations」という言葉が初めて用いられたのは、1942年1月1日の「連合国共同宣言(ワシントン宣言)」においてであり、戦後の国際的な平和組織の名称として用いることについてはダンバートン=オークス会議において提案された。提案者であるフランクリン・ルーズベルト大統領は、国際連合の設立に尽力しながらもサンフランシスコ会議における国際連合憲章調印の数週間前に死去していた。彼に対する敬意を表してこの名称を採用することが会議の出席者全員によって合意された。


非英語圏での名称

「United Nations」という語は、戦後の国際機構の名称となる以前に、第二次世界大戦において枢軸国と対立した国家連合の名称としてAlliesと共に用いられていた。日本において「United Nations」に対しては、戦争中の国家連合の名称としては「連合国」を、戦後に設立された国際機構に対しては「国際連合」が一般に用いられてきた。

「国際連合」という訳語が最初に用いられた時期がいつであったかについては様々な議論がある。戦後、「連合国」という言葉に抵抗があるとして外務省が「国際連合」と意図的に呼称したとする意見もあるが、ダンバートン=オークス会議における提案として1944年(昭和19年)10月に発表された「国際連合憲章の原案(「一般的国際機構設立に関する提案」)」を同年12月に外務省が翻訳した際には(外務省条約局「条約集号外第十八号」)、既に「国際連合」という訳語が用いられている。

日本と同様に漢字を使用している中華民国や中華人民共和国では、「United Nations」には「Template:lang?」(中国語版参照)、戦前の諸国連合の名称としては「盟国」が主に用いられている。大韓民国では、日本と同じく「国際連合」(韓国語版参照)であるが英音短縮であるUN(「ユーエン」と発音)が用いられる場合が一般的である。

設立主意

  • 国際的な「共通の課題」の達成
    • 平和と安全の維持(中心的な目的)
    • 人権の保護 など
  • そのために諸国の行動の調整をすること(国際協力)

国連機関

thumb|225px|[[国際連合本部ビル|国連本部]] 一覧は「国連機関」の項を参照。

国際連合は、六つの主要機関と主要機関の内部組織である補助機関から成る。また、国際連合と連携関係を持ち、独立した専門機関もある。

主要機関

総会

Template:main? 全加盟国で構成され、国際連合の関与するすべての問題を討議する。各国が1票の表決権を有し、重要問題については3分の2、一般問題については過半数で決する多数決制で表決が行われる。ただし、総会での決議は加盟国または安全保障理事会に対する勧告までの効力を有するのみで、強制力・拘束力をもたない。これは、全会一致制で半ば機能不全に陥っていた国際連盟の反省を踏まえつつ、国際連合からの過度の干渉を嫌う各国の思惑にも配慮した結果である。

補助機関として国際連合開発計画 (UNDP)、国際連合児童基金 (UNICEF)、国際連合地域間犯罪司法研究所 (UNICRI)、国際連合訓練調査研修所 (UNITAR) 、 国際連合人権理事会 (UNHRC)、国際連合人権高等弁務官事務所 (OHCHR)、国際連合大学 (UNU) などがある。

安全保障理事会

Template:main? 軍事参謀委員会の助言に従って国連軍を平和維持のために行使する権限がある。国際連合の主要機関の中では、安全保障理事会が決定した条項のみが、法的強制力・拘束力を持つ。常任理事国である5大国拒否権を持つため、常任理事国間での利害の対立がある場合には効果的に機能しない。

経済社会理事会

Template:main? 経済的、社会的、文化的、教育的及び保健的活動を所管するが、具体的な活動は、国際労働機関 (ILO) のような、経済社会理事会と連携協定を結ぶ外部の国際機関(専門機関)が行うことが多い。経済社会理事会の構成国は54ヵ国。任期は3年。

信託統治理事会

Template:main? 未独立の地域が独立できるようにする。1994年、その任務をほぼ完了したとして活動を停止した。

国際司法裁判所

Template:main? 国際連合の主要司法機関として、総会と安全保障理事会は、あらゆる的問題について裁判所に勧告的意見を求めることができる。裁判所は加盟国間の紛争を処理し、加盟国は判決に従う義務がある。裁判官は15人で任期は9年(3年ごとに5人を改選する)。所在地はオランダのハーグである。

事務局

国際連合事務局は、各国の利害を離れて中立的な立場から国際連合の運営を行う機関である。事務総長が統括する。

各部局:

  • 事務総長室 (OSG)
  • 内部監査部 (OIOS)
  • 法務部 (OLA)
  • 政治局 (DPA)
  • 軍縮局 (DDA)
  • 平和維持活動局 (DPKO) など

専門機関

政府間の協定によって設けられる各種の機関であり、上記の主要機関とは非従属の関係にある。

thumb|right|225px|第8代事務総長・[[潘基文]]

主要な役職

  • 事務総長 (Secretary-General)
  • 事務次長 (Undersecretary-General)
  • 事務総長特別代表 (Special Representative of the Secretary-General)
  • 事務次長補 (Assistant Secretary-General)

公用語

国際連合の公用語は、常任理事国の言語である英語フランス語中国語ロシア語と、その他世界で広く用いられているスペイン語アラビア語の6言語である。公用語については総会決議2号(1946年第1回総会)(英語、フランス語、中国語、ロシア語、スペイン語)および総会決議3190号(1973年第30回総会)(アラビア語)等で定められている。公式会合での発言は最小限これらの公用語に翻訳される。また、公式文書もこれらの公用語に翻訳される。

なお、国際連合本部は米国ニューヨーク市に置かれているが、国際連合で用いられている英語はイギリス英語で、日付が「24 October 1945」と表記されたり(米英語では 「October 24, 1945」)、単語のつづりが「organisation」など英国式になったりする(米英語では「organization」)。

財政

国際連合のシステムは二つの方法で予算をまかなう。

一つは加盟国からの分担金である。分担金は、国際連合およびその専門機関によって2年毎に評価されて一般会計に繰り入れられる。国際連合の場合には、総会が一般会計を承認して加盟国ごとに分担金の割合を決定する。分担金の割合は、各国の国民所得に様々な要素を加えて評価されて支払いを行う各国の相対的な負担能力に基づいて計算される。総会は、国際連合が、そのオペレーションの費用を分担するいかなる参加国にも、過度に依存してはならないという原則を決定した。したがって、どの参加国にも分担金の最大額に上限がある。2000年12月に、総会は、それらを改善するために、評価基準を現在の国際化された経済状況を踏まえて改訂することに合意した。

その合意の一環として、一般会計の分担金の割合の上限は25〜22パーセントに減らされた。アメリカ合衆国は、この上限値で分担金の額が評価される唯一の加盟国である。しかし、米国は数億ドルを滞納している。ほかのすべての加盟国の分担金の算定額はそれより低くなっている。2000年に採用された評価の基準の下では、2001年の通常予算への他の主な負担国は日本 (19.63%)、ドイツ (9.82%)、フランス (6.50%)、イギリス (5.57%)、中国 (2.053%)、ロシア (1.10%)、イタリア (5.09%)、カナダ (2.57%) およびスペイン (2.53%) であった。

一般会計に含まれない、国際連合児童基金 (UNICEF)、国際連合開発計画 (UNDP)、国際連合人口基金 (UNFPA)、世界食糧計画 (WFP) のような特別の国際連合のプログラムは、加盟国の政府からの加盟国の自発的な支払金によって賄われている。2001年には、米国からのそのような支払金がおよそ15億ドルになるだろうと推測される。この多くは、困窮する人々のために寄贈された農産物の形となっているが、大多数は資金による納入となっている。

活動

軍備管理と軍備縮小

1945年の国際連合憲章は、「世界の人間および経済資源の軍事転用の最小化」を保証する規則のシステムを思い描いた。核兵器の到来は憲章の署名後わずか数週間に来て、軍備制限と軍縮の概念に即時の推進力を供給した。実際、国際連合総会の第1回会合(1946年1月24日)の第1の決議は、「原子力の発見によって提起された問題について交渉する委員会の設立」とタイトルをつけられ、「核兵器および大量破壊に繋がる他のすべての主要な武器の国家による武装からの除去」のための特定の提案を行なう委員会で扱われた。

国際連合は、多国間の軍縮問題に取り組むためにいくつかのフォーラムを設立した。主要なものは国際連合総会および国際連合の軍縮会議の委員会であった。 協議事項には、核実験禁止、宇宙軍備制限、化学兵器を禁止する努力、核と従来の軍縮、核兵器自由地帯、軍事予算の縮小および国際的な安全保障を強化する手段の考察が含まれる。

軍縮に関する会議は、多国間の軍備制限および軍縮協定の交渉のための国際社会によって設立された唯一のフォーラムである。それは、五つの主な核保有国(中華人民共和国、フランス、ロシア、英国および米国)を含む世界の全ての地域を代表する66人のメンバーで構成される。会議が形式的に国際連合の組織でない場合、その会議の事務局長である代理人によって国際連合に関連づけられる。国際連合総会によって採択された決議は、しばしば、特定の軍縮問題を考慮することを会議に要求する。毎年、会議は、国際連合総会にその活動について報告する。

平和維持

平和維持は、予防外交も含めた国際連合の最も重要な任務であり、憲章の冒頭であるにおいて国際連合の目的として定められている。国際連合が安全保障理事会の決定によって平和の維持・回復のために軍事的措置を含む強制力を用いることは憲章第7章によって許されているが、常任理事国である米ソの対立により冷戦中は安全保障理事会が機能せず、唯一の例外である朝鮮戦争における国連軍の結成以外、第7章が用いられることはなかった。これに代わる平和維持の手段として、紛争当事者の同意を前提とした非強制的活動が国際連合総会の決議に基づいて行われており、その最初の例は1956年に勃発した第二次中東戦争の停戦監視を目的とした国際連合緊急軍(UNEF)の派遣である。冷戦後には第7章を根拠とした総会決議に基づく平和維持活動(PKO)も行われているが、憲章が予定していた本来の国連軍の結成は依然として行われていない。安全保障理事会決議に基づく武力行使は、1960年コンゴ動乱におけるコンゴ国連軍が最後の例である。

平和維持活動は、各国の分担金によって支えられている。この分担金は通常予算と同様の評価基準によって決定されるが、安全保障理事会(全ての平和維持活動はここで承認される必要がある)の常任理事国である5ヵ国には追加資金が課される。この追加資金は、発展途上国の平和維持活動分担率を軽減するために用いられる。

2000年12月に、国際連合は通常予算と平和維持活動予算の分担率の評価基準を変更した。平和維持活動の評価基準は半年毎に見直されることになった。米国はこの低減した分担率で平和維持活動分担金を支払うとしており、この分担率での支出に議会の承認を得てから滞納金に充てようとしている。

平和維持活動支出総額は1994年から1995年にピークに達し、1995年には35億ドル強に及んでいた。2000年に国際連合通常予算と平和維持活動予算から負担した平和維持活動費総額は22億ドル台であった。

国際連合平和維持軍は1988年のノーベル平和賞を受賞した。

様々な平和維持活動への参加に対して国際連合の合意を実現した各国の軍事要員を対象とした栄典として各種の国連記章 (United Nations Medal) がある。国連記章の内、最初のものは国連従軍記章 (United Nations Service Medal) であり、朝鮮戦争に参加した国連軍に与えられた。

人権

人権の追求は、国際連合を設立した主要な目的の一つである。第二次世界大戦が残虐行為と虐殺を引き起こしたため、このような悲劇の再発防止は新しい国際機関の任務として当初から合意されていた。初期の目的は、人権侵害の申し立てを吟味し、行動を起こすための法的な枠組みを構築することであった。

国際連合憲章は、加盟国に「人権の普遍的な尊重及び遵守」を促進してこれを達成するために「共同及び個別の行動」をとる義務を課している。世界人権宣言は、法的拘束力はないものの、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として」が1948年に国際連合総会において採択された。総会は定期的に人権問題を取り上げている。総会の補助機関である人権理事会は、主に調査と技術的な支援を通じて人権の推進を直接担当する。国際連合人権高等弁務官は、国際連合の全ての人権に関する活動を担当する。

国際連合とその下部機関は、世界人権宣言に銘記された原則を支持して実施する中心的な存在である。その一つの例は、民主制へ移行する国々への国際連合による支援である。自由で公正な選挙の実施、司法制度の改善、憲法の草案作成、人権担当官の訓練、武装勢力から政党への移行等について国際連合による技術的援助が世界における民主化に大いに貢献している。また、死刑制度に対しても否定的な立場を取っている。

国際連合では、女性が国内の政治・経済・社会活動に完全に関与する権利を支援するための議論も行っている。


国際連合改革

現在、国際連合では安全保障理事会の拡大などの様々な改革が唱えられている。

イラク戦争では、その機能を果たすことが出来なかったと言ってもいい程に大国同士の意見が分裂して国際連合が二分した。

日本やドイツ、インド、ブラジルなどは、第二次世界大戦後、変革することのなかった安全保障理事会の改革を主張し、今のままでは時代に適応していないとして発展途上国枠も設けるなど常任理事国の拡大を唱えている。しかしながら、ライバル国の常任理事国入りを警戒しているイタリアなどの国は、一連の国際連合改革に反対している。国際連合改革反対派の国々は『コーヒークラブ』と呼ばれている。

一方、カナダ等は、そもそも安全保障理事会の権限が強すぎる事に問題があるとして国際連合総会の権限強化を唱えている。現在では200ヵ国近くが加盟する国際連合の重大な方針を安全保障理事会の15ヵ国のみで決め、なおかつ、そのうちの5ヵ国に権限が集中している現状に不満を持つ国々からは一定の支持を受けている。

2006年3月15日、国際連合総会は、国際連合人権委員会を再編強化した国際連合人権理事会の創設決議案を可決した。この改組案は、コフィー・アナン国際連合事務総長が国際連合改革の一環として提唱してきたものである。

日本との関係

歴史

日本は、サンフランシスコ講和条約が発効して主権が回復した1952年に加盟申請をした。しかし、冷戦の最中であり、ソ連など社会主義諸国の反対によってなかなか実現しなかった。1956年日ソ共同宣言とソ連との国交回復によってこの障害がなくなったため、同年12月18日に80番目の加盟国として国際連合に加盟した。

以降、経済社会理事会の理事国を1960年以来14期(1982年以降は連続して再選)務めた他、安全保障理事会の非常任理事国にブラジルと並ぶ最多の9回選出される(9回目の任期は2005年1月から2年間、2005年8月、2006年10月には議長国となる)など、積極的に貢献している。

日本の外交の中軸は「日米安全保障条約」と「国際連合中心主義」の二本立てあり、国際連合を中心として多国間外交を行ってきている。日本の国際的な安全保障は、国際連合の集団安全保障体制に依存している。日本国憲法第9条に、国際連合憲章の集団安全保障と同じ概念が盛り込まれているのかについては、論議が長く続いている。    日本は国際連合の中で一定の信頼を得ている。これには、大国が自国の都合で国際連合を軽視する事例がある中、協調の姿勢で国際連合を重視し、国際的な機構に多く参加して来たことや、多額の分担金を遅滞なく納め、国際連合を財政面から支えている国の一つとなっていることなどがその背景にある。

現在、国際連合の通常予算のうち約20%が日本の負担である。この他の国際連合の機関にも日本は資金を提供している。この多額の分担金に対して、日本国内に費用(分担金)と効果(国益)の具体的な検証が必要であるという主張が根強くある。なお、国連予算の分担金には、国際連合の行動の中立性を保つため、特定の国が突出しないように上限が設けられている。詳細は「財政」の節を参照。

日本国内の一部には、日本の財政的な負担に比べて日本人の国連職員の割合が少ないという声がある。しかし、分担金は加盟国の経済力(GNPや国民所得など)を基に算出されるため日本人職員数とは比例しない。職員数は国連の求人に応募した人数と関係が深い。日本人職員数の少なさに関しては、国際連合職員と日本国内の公務員などとの給与の格差、日本人の語学力不足などが原因としてあげられている。 一方で、国際連合の幹部職員として活躍する日本人も少なくない。

-日本人職員の参考例- 中島宏(世界保健機関事務局長を務めた中島宏) 明石康)(国際連合広報担当事務次長、同軍縮担当事務次長、カンボジア担当事務総長特別代表、旧ユーゴスラビア担当事務総長特別代表、国際連合人道問題担当事務次長など) 緒方貞子国際連合難民高等弁務官大島賢三(国際連合人道問題担当事務次長) 桑原幸子(バーゼル条約事務局長) 吉田康彦、([国際原子力機関]]広報部長・世界保健機関事務局長顧問) 山本草二(国際海洋法裁判所裁判官) 小和田恒(国際司法裁判所裁判官) 松浦晃一郎ユネスコ事務局長) 内海善雄国際電気通信連合事務総局長) 阿部信泰(軍縮問題担当事務次長) 長谷川祐弘(東ティモール担当事務総長特別代表)

現在

日本は、2004年から2006年にかけて、安全保障理事会の常任理事国となることを目指して国際社会に強く働きかけたが、実現していない。

日本はかねてから常任理事国となることを望んでいた。その理由として、国際社会での発言力の強化がよく言われる。大国の一つである日本は、世界の安全保障に無関心・無責任ではいられない。それに、多くの国と経済関係を持ち、食料や原料などを輸入に頼り、工業製品などを輸出する大貿易国である日本にとって、世界の平和と安定は国民の生活や経済に直結する重要事である。また、非常任理事国は投票で決めるため、選挙の度に運動費や支持の見返りの援助などで多額の資金が必要となり、財政的に大きな負担となっている現実もある。

日本の課題として、憲法9条によって国外での武力行使ができないため、現在の常任理事国5国に比べ、国際紛争などへの影響力や強制力、介入の経験などが弱いという見方がある。また、戦後の日本の外交をアメリカへの追従と見なしている国もあり、「独自の態度を示せない日本が常任理事国になったところで、アメリカが常に2票持つ事になるだけ」と批判する声もある。

その一方、日本も平和維持活動に限定的にであるが参加しており、資金面での援助もしている。また、経済大国でありながら、核兵器の不保持を国是とし、他の大国の多くと違って武力を用いない独自の姿勢が、日本への信頼に繋がっているという意見もある。特に、紛争後に文民を派遣して当事国の政治・経済の安定を図り、経済援助や技術協力などによってインフラの整備をするといった武力を伴わない独自の復興支援は、他の国にはできないこととして高く評価されている。

2004~6年の常任理事国加入運動では、日本と同様に常任理事国入りを強く望んできたドイツや、近年急速に経済力をつけてきたブラジル・インドと協力関係を築き、4国同時の加入を主張して各国へ働きかけた。しかし、これらの国の加入により、自国の主張・利益を侵されることを恐れる国々は、加入阻止のロビー活動を始めた。日本には大韓民国が、ドイツにはイタリアが、ブラジルにはアルゼンチンが、インドにはパキスタンが、それぞれ強力な反対運動を展開した。アメリカは、当初どの国の加入も認めないと主張していたが、戦争協力への見返りか、4ヵ国の結束を崩す目的からか、日本のみ加入を認めると公言した。フランスは、ドイツの加入を応援していたが、結論が出る間際になって日本の加入も認めた(この頃はすでに4ヵ国の加入の見込みがなくなっていたため、恩を売っておいたとの見方もある)。

しかし、現在は、国際連合改革の遅れによって4ヵ国の加入問題は棚上げとなっている。

2004年コフィー・アナンが国際連合の事務総長として初めて日本を訪れた。アナンは国会で演説を行ない、日本の自衛隊イラク派遣や支援策を高く評価するとともに、北朝鮮による日本人拉致問題にも言及した。これは、イラク問題において国際連合を軽視して独走するアメリカへの牽制とみられている。

なお、2002年9月に東ティモールとスイスが加盟したことにより、日本国政府が承認している国の中で未加盟なのはバチカン市国のみになった(バチカン市国は国際連合にオブザーバーを派遣している)が、2008年3月に日本政府がコソボを国家承認したのに伴いコソボ共和国もこれに該当することとなった。

敵国条項

国際連合憲章に旧敵国条項(国際連合憲章第107条)及び強制行動条項(第53条第1項後段但書)が存在している。第二次世界大戦時の連合国(=国際連合)と戦った枢軸国側(日本・ドイツ・イタリア・ルーマニア・ブルガリア・ハンガリー・フィンランド)が、敵国扱いになっている。これは、日本やドイツなどが国際連合が成立した時には被占領中であった状態を反映している。日本やドイツなどが国際社会に復帰して国際連合に正式に加盟した時点で死文化した。日本やドイツではその扱いを撤回させる運動が展開され、1995年の国際連合総会において同条項の国際連合憲章からの削除を求める決議が採択された。しかし、国際連合憲章の変更が国際連合改革の他の問題(常任理事国の増加など)により実質ストップしているため、削除は、未だに実現がなされていない。

対象国については明記されていないが、日本の衆議院の見解では上記の7ヵ国が対象とされている。

詳細は「敵国条項」の項を参照。

国際連合加盟国

(常任理事国は太字

国際連合に加盟していない国

中華民国

設立メンバーのひとつである中華民国は、1971年までは安全保障理事会常任理事国であった。しかし、冷戦下の東西両陣営における微妙な政治バランスの下で、非同盟諸国を中心に台湾国民党政府ではなく、北京の共産党中華人民共和国)政府を支持する声が広がった。アメリカや日本は安全保障理事会常任理事国の地位を移譲した上で一般加盟国として国際連合に残る道を国民党政府に勧めた。しかし、国民党政府の蒋介石総統は、「三不政策」に沿って拒否した。

そのため、国際連合においての中国の代表権が中華民国から中華人民共和国に移ることとなる。これを受け、中華人民共和国が国連における「中国」の唯一合法的な代表として承認され、中華民国の代表は国連の議席から追放された(国連第2758号決議「アルバニア決議」)。

しかし、中華民国政府が拠点を置く「台湾」の代表権は未解決であり、中華民国政府は「台湾」名による国連新規加盟を求めている。2007年7月下旬、潘基文国連事務総長は、国連第2758号決議案を引用して陳水扁総統が提出した「台湾」名義による国連加盟を求める申請書の受理を拒否したが、2758号決議文は台湾の代表権問題を解決したものではないことや、申請書を安保理および国連総会に伝達しなければならないと定められた国連手続規則に違反しているとして批判されている。 台湾問題」の項も参照。

その他

バチカン市国は、政治的に中立でありたいという理由でオブザーバー参加である。世界75ヵ国から国家として承認されているマルタ騎士団及びパレスチナを国際的に代表するパレスチナ解放機構 (PLO) も「オブザーバーとして参加するために招待を受ける団体 (entity) あるいは国際組織」としてオブザーバー参加している。

コソボ 2008年2月にセルビアより独立したコソボ共和国は独立の経緯から国連加盟に関して常任理事国のロシアが強く加盟に反対しているために加盟の目処は立っていない。

ニュージーランドとの自由連合国であるクック諸島ニウエは、「国連非加盟国」として国際連合の編纂する地図に明記されている。

その一方で、ソマリランド共和国北キプロス・トルコ共和国などの紛争地域における事実上の独立国は、現在のところ国家承認をしている国が皆無または極めて少ないことから加盟には至っておらず、そればかりか国家としての存在自体が認められていない。サハラ・アラブ民主共和国の場合は、アフリカ連合諸国や中南米諸国を中心に多くの国が国家承認をしているにもかかわらず、正式加盟どころかオブザーバー参加すらもできていない。

関連項目




出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年4月27日 (日) 09:30。










    
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