皇室令


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皇室令(こうしつれい)は大日本帝国において皇室典範旧皇室典範)を根拠とし、皇室典範に属する法体系、いわゆる「宮務法」のもとで制定されていた皇室に関係する一連の諸法を指す。これは大日本帝国憲法を根拠とし、憲法に属する法体系、いわゆる「国務法」とは異なり、皇室典範と同様、制定・改定には帝国議会は関与しない。

日本国憲法施行に伴い、1947年(昭和22年)5月2日を最後に廃止された。

概説

皇室典範旧皇室典範)に基づく諸規則、宮内官制及びその他の皇室の事務に関して、勅定を経た規定で発表を要するものは、皇室令として制定し、上諭を附してこれを公布した。皇族に準じた礼遇を受けていた王公族や、貴族である華族朝鮮貴族の権利・義務などについてもこの法形式で規律していた。日本国憲法施行に伴い、この法形式が廃止されることとなり、1947年(昭和22年)5月2日公布の「皇室令及附屬法令廢止ノ件」(昭和22年皇室令第12号)によって全ての皇室令が廃止されている。

上諭には親署の後、御璽を鈐し、宮内大臣は年月日を記入しこれに副署することとされていた。但し、国務大臣の職務に関連する皇室令の上諭には、内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び主任の国務大臣とともにこれに副署することとされていた。

皇室令の一覧

皇室令について、公布された年次毎に一覧を記す(一部の漢字は旧字体で表記)。

明治時代

  • 明治40年(1907年
    • 皇族會議令(明治40年2月28日皇室令第1号)
    • 華族令(明治40年5月8日皇室令第2号
    • 宮内省官制(明治40年11月1日皇室令第3号)
    • 内大臣府官制(明治40年11月1日皇室令第4号)
    • 皇后宮職官制(明治40年11月1日皇室令第5号)
    • 東宮職官制(明治40年11月1日皇室令第6号)
    • 皇族附職員官制(明治40年11月1日皇室令第7号)
    • 帝室會計審査局官制(明治40年11月1日皇室令第8号)
    • 帝室林野管理局官制(明治40年11月1日皇室令第9号)
    • 御歌所官制(明治40年11月1日皇室令第10号)
    • 帝室博物館官制(明治40年11月1日皇室令第11号)
    • 帝室林野管理局臨時職員官制(明治40年11月1日皇室令第12号)
    • 宮内官官等俸給令(明治40年11月1日皇室令第13号)
    • 宮内官任用令(明治40年11月1日皇室令第14号)
    • 宮内官分限令(明治40年11月1日皇室令第15号)
    • 宮内官懲戒令(明治40年11月1日皇室令第16号)
  • 明治41年(1908年
    • 皇室祭祀令(明治41年9月19日皇室令第1号)
    • 宮内傳染病豫防令(明治41年10月10日皇室令第2号)
  • 明治42年(1909年
    • 登極令(明治42年2月11日皇室令第1号)
    • 攝政令(明治42年2月11日皇室令第2号)
    • 立儲令(明治42年2月11日皇室令第3号)
    • 皇室成年式令(明治42年2月11日皇室令第4号)
    • 宮内省官制中改正ノ件
    • 東宮職官制中改正ノ件
    • 帝室林野管理局中改正ノ件
    • 帝室博物館官制中改正ノ件
    • 宮内官官等俸給令中改正ノ件
    • 宮内官任用令中改正ノ件
    • 宮内官分限令中改正ノ件
    • 皇室服喪令(明治42年6月11日皇室令第12号)
  • 明治43年(1910年
    • 皇族身位令(明治43年3月3日皇室令第2号)
    • 皇室親族令(明治43年3月3日皇室令第3号)
    • 宮内官内国旅費令(明治43年7月12日皇室令第13号)
    • 朝鮮貴族令(明治43年8月29日皇室令第14号)
    • 朝鮮ニ在住スル貴族ニ関スル件 (明治43年8月29日皇室令第15号)
    • 朝鮮貴族ノ敍位ニ関スル件(明治43年8月29日皇室令第16号)
    • 前韓国宮内府職員ニ関スル件(明治43年8月29日皇室令第20号)
    • 朝鮮貴族タル有爵者大礼服制(明治43年12月19日皇室令第22号)
    • 皇室財産令(明治43年12月24日皇室令第33号)
    • 李王職官制(明治43年12月30日皇室令第34号)
    • 朝鮮人タル宮内官ニシテ朝鮮ニ在勤スル者ノ俸給ニ関スル件(明治43年12月30日皇室令第36号)
    • 朝鮮ニ於ケル李王職ノ事務及朝鮮ニ在勤スル李王職職員ニ関スル件(明治43年12月30日皇室令第39号)
    • 李王職経費ノ支弁及李王歳費ノ収支監督ニ関スル件(明治43年12月30日皇室令第40号)
    • 朝鮮ニ在勤スル宮内官ノ恩給遺族扶助料及退官賜金ニ関スル件(明治43年12月30日皇室令第41号)
  • 明治44年(1911年
    • 皇族服装令(明治44年5月27日皇室令第3号)
    • 宮内官制服令(明治44年5月27日皇室令第4号)
    • 非役有位大礼服ノ帽ニ関スル件(明治44年5月27日皇室令第5号)
    • 華族戒飭令(明治44年12月28日皇室令第6号)
  • 明治45年(1912年
    • 皇室会計令(明治45年7月10日皇室令第2号)
    • 旧堂上華族保護資金令(明治45年7月10日皇室令第3号)

大正時代

  • 大正元年(1912年
    • 皇太后宮職官制(大正元年7月30日皇室令第1号)
    • 当分ノ内侍従長二人ヲ置クノ件(大正元年7月30日皇室令第6号)
    • 皇太后宮職職員ノ任用ニ関スル件(大正元年7月30日皇室令第7号)
    • 宮内職員ノ懲戒免除ニ関スル件(大正元年10月11日皇室令第16号)
  • 大正2年(1913年
    • 皇子附職員官制(大正2年4月9日皇室令第2号)
    • 初叙官等ノ制限ヲ受ケサル宮内高等官他ノ宮内高等官トナリ又ハ初叙官等ノ制限ヲ受ケサル高等文官初叙官等ノ制限ヲ受クル宮内高等官トナル場合ノ官等ニ関スル件(大正2年4月9日皇室令第5号)
    • 地租地租附加税及段別割ニ関スル法規ヲ皇族所有ノ土地ニ適用スルノ件(大正2年7月31日皇室令第8号)
    • 天皇ノ御服ニ関スル件(大正2年11月14日皇室令第9号)
  • 大正3年(1914年
    • 式部職掌典部職員中掌典内掌典及掌典補臨時増置(大正3年1月12日皇室令第1号)
    • 皇族附職員官制(大正3年7月20日皇室令第5号)
    • 御料牧場官制(大正3年7月20日皇室令第10号)
    • 学習院教授臨時増置ニ関スル件(大正3年7月20日皇室令第11号)
    • 宮内省ニ臨時編修局設置(大正3年12月1日皇室令第22号)
  • 大正4年(1915年
    • 宮中ニ参入スル者ノ袿袴ノ制(大正4年7月26日皇室令第8号)
    • 祭祀及策命宣読ノ為参向ノ勅使及其ノ随員ノ服装ニ関スル件(大正4年10月1日皇室令第9号)
  • 大正5年(1916年
    • 帝室制度審議会規則(大正5年11月6日皇室令第6号)
  • 大正6年(1917年
    • 宮内省官吏准官吏恩給遺族扶助料更正ニ関スル件(大正6年12月29日皇室令第12号)
  • 大正7年(1918年
    • 宮内省旅費臨時増賜ニ関スル件(大正7年7月22日皇室令第7号)
    • 皇宮警手恩給令(大正7年12月11日皇室令第15号)
    • 不要存御料地処分令(大正7年12月28日皇室令第16号)
  • 大正9年(1920年
    • 帝室林野管理局臨時職員官制(大正9年4月1日皇室令第2号)
    • 朝鮮人タル宮内官ニシテ旧韓国宮内府其ノ他旧韓国政府ニ在官又ハ在職シタル者ノ恩給及遺族扶助料等ニ関スル件(大正9年7月24日皇室令第7号)
    • 宮内省官吏准官吏恩給扶助料増額等ニ関スル件(大正9年12月3日皇室令第12号)
  • 大正10年(1921年
    • 学習院高等科ニ適用スヘキ規程ニ関スル件(大正10年4月23日皇室令第4号)
    • 宮内奏任官及同判任官ノ優遇ニ関スル件(大正10年5月23日皇室令第5号)
    • 宮内省官制(大正10年10月7日皇室令第7号)
    • 皇后宮職官制(大正10年10月7日皇室令第8号)
    • 東宮職官制(大正10年10月7日皇室令第9号)
    • 帝室会計審査局官制(大正10年10月7日皇室令第10号)
    • 帝室林野管理局官制(大正10年10月7日皇室令第11号)
    • 帝室林野管理局臨時職員官制(大正10年10月7日皇室令第12号)
    • 御歌所官制(大正10年10月7日皇室令第13号)
    • 帝室博物館官制(大正10年10月7日皇室令第14号)
    • 宮内官考査委員会官制(大正10年10月7日皇室令第16号)
    • 宗秩寮審議会官制(大正10年10月7日皇室令第17号)
    • 宮内官官等俸給令(大正10年10月7日皇室令第18号)
    • 宮内官任用令(大正10年10月7日皇室令第19号)
    • 侍従次長侍従及東宮侍従ノ定員ニ関スル件(大正10年11月25日皇室令第21号)
  • 大正11年(1922年
    • 学習院学制(大正11年3月16日皇室令第1号)
    • 女子学習院学制(大正11年3月16日皇室令第2号)
    • 宮内省在外研究員令(大正11年11月1日皇室令第9号)
  • 大正12年(1923年
    • 学習院官制(大正12年4月2日皇室令第5号)
    • 女子学習院官制(大正12年4月2日皇室令第6号)
    • 外国ニ出張ヲ命セラレタル者ノ渡切旅費ニ関スル件(大正12年7月9日皇室令第12号)
    • 皇室ノ祭祀ニ関スル件(大正12年9月21日皇室令第14号)
    • 宮内職員ノ制服ニ関スル件(大正12年9月21日皇室令第15号)
    • 宮内省恩給令(大正12年9月28日皇室令第16号)
    • 通常会計及帝室林野管理局会計ニ於テ収入シタル土地売払代金ニ関スル件(大正12年10月22日皇室令第18号)
    • 震災ニ基ク特別ノ事情ニ因リ皇室会計令中特例ヲ設クルコトヲ得ルノ件(大正12年11月26日皇室令第19号)
  • 大正13年(1924年
    • 宮内職員ノ懲戒免除ニ関スル件(大正13年皇室令第4号)
    • 帝室林野管理局臨時職員官制(大正13年1月30日皇室令第6号)
    • 臨時御歴代史実考査委員会官制(大正13年3月8日皇室令第7号)
    • 通常会計及帝室林野局会計ニ於テ収入シタル土地売払代金等ニ関スル件(大正13年11月21日皇室令第16号)
  • 大正14年(1925年
    • 帝室林野局臨時職員官制(大正14年5月6日皇室令第6号)
    • 東京市京都市及其ノ付近所在御料地ノ売払ニ関スル件(大正14年6月25日皇室令第10号)
  • 大正15年(1926年
    • 宮内伝染病予防令(大正15年10月5日皇室令第4号)
    • 皇統譜令(大正15年10月21日皇室令第6号)
    • 皇室儀制令(大正15年10月21日皇室令第7号)
    • 皇族就学令(大正15年10月21日皇室令第8号)
    • 皇族後見令(大正15年10月21日皇室令第9号)
    • 皇族遺言令(大正15年10月21日皇室令第10号)
    • 皇室喪儀令(大正15年10月21日皇室令第11号)
    • 皇室陵墓令(大正15年10月21日皇室令第12号)
    • 皇室裁判令(大正15年12月1日皇室令第16号)
    • 王公家軌範(大正15年12月1日皇室令第17号)
    • 租税ニ関スル法規ヲ王公族所有ノ土地ニ適用スルノ件(大正15年12月1日皇室令第18号)

昭和時代

  • 昭和元年(1926年
    • 皇太后宮職官制(昭和元年12月25日皇室令第1号)
    • 侍従ノ定員ニ関スル件(昭和元年12月25日皇室令第7号)
  • 昭和2年(1927年
    • 王公族ノ服装ニ関スル件(昭和2年1月19日皇室令第1号)
    • 宮内職員ノ懲戒免除ニ関スル件(昭和2年皇室令第3号)
    • 式部職掌典部職員臨時増置ノ件(昭和2年12月30日皇室令第18号)
  • 昭和3年(1928年
    • 宮内職員ノ懲戒免除ニ関スル件(昭和3年皇室令第10号)
  • 昭和5年(1930年
    • 皇族附職員官制(昭和5年3月4日皇室令第3号)
  • 昭和6年(1931年
    • 宮内省ニ於テ委嘱ニ依リ財団法人帝室博物館復興翼賛会事務ヲ施行スルノ件(昭和6年10月1日皇室令第2号)
    • 宮内省ニ臨時職員増置ノ件(昭和6年10月1日皇室令第3号)
  • 昭和7年(1932年
    • 外国旅費等臨時増給ニ関スル件(昭和7年12月24日皇室令第4号)
  • 昭和8年(1933年
    • 恩給ノ増額等ニ関スル件(昭和8年9月19日皇室令第2号)
    • 東宮ニ関スル事務主管ノ件(昭和8年12月23日皇室令第11号)
  • 昭和9年(1934年
    • 宮内職員ノ懲戒免除ニ関スル件(昭和9年皇室令第1号)
    • 出納官吏等ノ弁償責任ノ免除ニ関スル件(昭和9年皇室令第2号)
    • 図書寮ニ臨時職員増置ノ件(昭和9年12月21日皇室令第5号)
  • 昭和11年(1936年
    • 東宮傅育職員官制(昭和11年4月10日皇室令第3号)
    • 帝室林野局臨時職員官制(昭和11年12月24日皇室令第13号)
  • 昭和12年(1937年
    • 帝室博物館特別資金令(昭和12年12月20日皇室令第2号)
  • 昭和13年(1938年
    • 宮内職員ノ懲戒免除ニ関スル件(昭和13年皇室令第3号)
    • 出納官吏等ノ弁償責任ノ免除ニ関スル件(昭和13年皇室令第4号)
    • 林野資金ノ原額ヲ帝室林野局会計ノ歳計剰余金ヨリ移入スルコトヲ得ルノ件(昭和13年5月28日皇室令第5号)
  • 昭和14年(1939年
    • 掌典職官制(昭和14年12月26日皇室令第4号)
  • 昭和15年(1940年
    • 宮内職員ノ懲戒免除ニ関スル件(昭和15年皇室令第2号)
    • 出納官吏等ノ弁償責任ノ免除ニ関スル件(昭和15年皇室令第3号)
    • 皇后宮職ニ皇子傅育官ヲ置クノ件(昭和15年10月7日皇室令第9号)
  • 昭和16年(1941年
    • 牧場又ハ林野経営ノ為ノ皇室会計令ノ特例ニ関スル件(昭和16年12月27日皇室令第13号)
  • 昭和17年(1942年
    • 宮内職員死亡又ハ退職ノ場合ニ於ケル任用等ノ手続ニ関スル件(昭和17年6月20日皇室令第3号)
  • 昭和18年(1943年
    • 大東亜戦争ニ際シ陸海軍ニ召集セラレタル宮内職員ノ補欠及復帰ニ関スル件(昭和18年8月2日皇室令第10号)
    • 宮内官任用令ノ特例ニ関スル件(昭和18年8月2日皇室令第14号)
    • 宮内職員優遇令(昭和18年8月2日皇室令第15号)
    • 宮内伝染病予防令(昭和18年10月23日皇室令第20号)
    • 皇室会計令臨時特例(昭和18年12月28日皇室令第21号)
  • 昭和19年(1944年
    • 学習院学制戦時特例ニ関スル件(昭和19年3月31日皇室令第1号)
    • 女子学習院学制戦時特例ニ関スル件(昭和19年3月31日皇室令第2号)
    • 宮内省内国旅費令(昭和19年5月10日皇室令第3号)
    • 宮中ニ於ケル男子ノ通常服ニ関スル件(昭和19年5月12日皇室令第4号)
    • 宮中ニ於ケル女子ノ通常服ニ関スル件(昭和19年10月2日皇室令第8号)
    • 宮内省特別需品資金令(昭和19年11月21日皇室令第9号)
  • 昭和20年(1945年
    • 宮内官制服令第九条ノ臨時特例ニ関スル件(昭和20年2月9日皇室令第1号)
    • 正倉院管理署官制(昭和20年3月5日皇室令第3号)
    • 宮内部内臨時職員設置制(昭和20年3月5日皇室令第4号)
    • 女子学習院ニ研究科ヲ置クノ件(昭和20年3月17日皇室令第7号)
    • 東宮職官制(昭和20年8月10日皇室令第15号)
    • 宮内職員ノ任用及懲戒ノ手続等ニ関スル臨時特例ノ件(昭和20年8月21日皇室令第19号)
    • 禁衛府官制(昭和20年9月10日皇室令第22号)
    • 宮内職員ノ懲戒免除ニ関スル件(昭和20年皇室令第34号)
    • 出納官吏等ノ弁償責任ノ免除ニ関スル件(昭和20年皇室令第35号)
    • 天皇ノ御服ニ関スル件(昭和20年11月7日皇室令第37号)
    • 宮中ニ於ケル男子ノ通常服ニ関スル件(昭和20年11月7日皇室令第39号)
  • 昭和21年(1946年
    • 王公族附職員官制(昭和21年1月31日皇室令第4号)
    • 宮内省恩給令ノ特例ニ関スル件(昭和21年2月22日皇室令第9号)
    • 皇宮警察署官制(昭和21年3月30日皇室令第12号)
    • 皇族王公族附職員官制(昭和21年3月30日皇室令第13号)
    • 宮内官任用叙等令(昭和21年3月30日皇室令第14号)
    • 宮内官俸給令(昭和21年3月30日皇室令第15号)
    • 戦時補償特別措置法及附属法令ヲ御料ニ係ル戦時補償請求権ニ関シ準用スル等ノ件(昭和21年12月11日皇室令第26号)
  • 昭和22年(1947年
    • 財産税法及附属法令ヲ御料ニ関シ準用スル等ノ件(昭和22年2月21日皇室令第1号)
    • 租税ニ関スル法令ヲ皇族ニ適用スルノ件(昭和22年2月21日皇室令第2号)
    • 御資会計財本部ニ属スル現金、登録国債又ハ有価証券ヲ納税ノ用ニ充ツルコトヲ得ルノ件(昭和22年2月24日皇室令第4号)
    • 恩給法臨時特例ヲ宮内職員ノ恩給ニ準用スルノ件(昭和22年3月31日皇室令第8号)
    • 財産税法及附属法令ヲ御料ニ関シ準用スル等ノ件(昭22皇室令1)ノ施行ニ関スル件(昭和22年4月30日皇室令第11号)
    • 皇室令及附屬法令廢止ノ件(昭和22年5月2日皇室令第12号)

関連項目



  出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年7月4日 (金) 06:59。











    
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