連合国軍最高司令官総司令部


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連合国軍最高司令官総司令部(れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ、聯合国軍最高司令官総司令部)とは、第二次世界大戦終結に際してポツダム宣言の執行のために日本を占領し、間接統治を行なった連合国軍の日本における司令本部である。日本では「GHQ」という通称が用いられた。連合国軍総数は20万人、うち12万人が横浜市に上陸した。

名称

英語の"General Headquarters/ Supreme Commander for the Allied Powers"の日本語訳。「総司令部/ 聯合国軍最高司令官」が正式名称となるが、この記事名のほか、「軍」という語を使わずに連合国最高司令官総司令部、これを略して連合国総司令部としたり、軍を含めて連合国軍最高司令部日本教育制度ニ対スル管理政策(昭和二十年十月二十二日連合国軍最高司令部ヨリ終戦連絡中央事務局経由日本帝国政府ニ対スル覚書)、教育及ビ教育関係官ノ調査、除外、認可ニ関スル件(昭和二十年十月三十日連合国軍最高司令部ヨリ終戦連絡中央事務局経由日本帝国政府ニ対スル覚書)等で使用されている。 、又は連合国軍総司令部とする場合もある。また、"General Headquarters/ Supreme Commander for the Allied Powers"の略語であるGHQ/SCAP(ジー・エイチ・キュー・スキャップ)が用いられることもある。なお、日本では一般に、SCAPを省きGHQ(ジー・エイチ・キュー)と呼ぶことが多いが、GHQは単に総司令部(General Headquarters)を意味するので、日本以外でGHQと言った場合、必ずしも「連合国軍最高司令官総司令部」を意味するわけではない。

基本情報

thumb|300px|right|[[ダグラス・マッカーサー|マッカーサーを訪問した昭和天皇(1945年9月27日撮影した3枚のうち9月29日に公開された1枚)]] 日本がポツダム宣言を受諾した1945年昭和20年)9月から1952年(昭和27年)4月28日日本国との平和条約発効までおよそ6年9ヶ月の間、日本占領に当たる連合国軍(イギリスアメリカ中華民国ソビエト連邦カナダなど各国軍から最大43万人)を統括し、日本の間接統治権を与えられた。最高司令官は連合国の構成国の1国であるアメリカ陸軍ダグラス・マッカーサー元帥。1951年(昭和26年)4月16日より同国のマシュー・リッジウェイ中将(就任直後に大将に昇進)。

連合国軍最高司令官総司令部の統治は、日本の政治機構をそのまま利用し、日本政府に指示・命令する間接統治であった。連合国軍の命令の多くは1945年(昭和20年)9月20日の勅令「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件」に基づいていわゆるポツダム命令(ポツダム勅令。新憲法施行後はポツダム政令)などの形で公布・施行され、日本政府にとっては絶対的・超法規的な性格をもっていた。1946年(昭和21年)2月には政策決定の最高機関として各国代表による極東委員会が、4月には最高司令官の諮問機関として対日理事会が設置されたが、実質は最大の占領軍を派遣し、また最高司令官を出していたアメリカによる間接統治という性格は変わらなかった。

日本はまず軍事機構国家警察を解体され、続いて政治の民主化政教分離財閥解体農地解放を行い、国家を完全に改造した。この間、日本の内政は連合国軍の影響下に置かれながらも日本政府が担ったものの、外交権は無かった。「敗戦国を戦勝国が完全に支配下に置き、統治を行うことは近代国家の時代に入ってからはなかったことである」とマッカーサーは述懐している。

機構

thumb|right|300px|接収された[[第一生命保険|第一生命ビル。現「第一生命館」。(手前は皇居の外堀。後ろの高層部分は後に増築したもの。現在は外壁も含めほとんど改築され、マッカーサー執務室も再現である。)]] 総司令部本部は接収した第一生命相互ビルに置かれた。皇居を見下ろす形で堀沿いに建てられた第一生命ビルに本部を置くことは、連合国軍が天皇のさらに上に君臨するという政治的意図が込められている(実際にはその立地上、連合国軍による本社ビル接収を免れないことを承知していた第一生命が、総司令部に利用されれば丁寧に使われ、将来の接収解除後にも建物をそのまま利用できるという目論見から、積極的に総司令部として利用して欲しいと差し出したという記録がある)。実は東京大学(本郷キャンパス)が司令部として接収されかけたが、時の内田祥三総長が抵抗してやめさせた(「文藝春秋」より)。

なお、当時の日本政府及び日本の報道機関は連合国軍を「進駐軍(しんちゅうぐん)」と呼ばせられ、占領に対する否定的なイメージの払拭に努めさせられた プレスコードによるダブルスピーク。連合国軍将兵の犯罪についても“大男”などと報じざるを得なかった。。

連合国軍とはいっても、その多くの職員はアメリカ合衆国軍人とアメリカの民間人で構成されていた。連合国軍最高司令官総司令部は、軍事部門である参謀部と専門部局である幕僚部から組織された。

参謀部
  1. 第1部(G1 人事担当)
  2. 第2部(G2 情報担当)プレスコードの実施を担当
  3. 第3部(G3 作戦担当)
  4. 第4部(G4 後方担当)
※特に諜報保安検閲を任務とする第2部(G2)が大きな発言権をもっていた。占領中に起きた数々の怪事件は、G2とその下にあったいくつもの特務機関キャノン機関など)が関与したとも囁かれている。
幕僚部
  1. 民政局(GS:Government Section 政治行政)
  2. 経済科学局(ESS:Economic & Scientific Section 財閥解体など)
  3. 民間情報教育局(CIE:Civil Information & Educational Section 教育改革など)
  4. 天然資源局(NRS:Natural Resources Section 農地改革など)
※特に民政局(GS)が「非軍事化・民主化」政策の主導権をもっていたが、GSにはルーズベルト政権下でニューディール政策に携わっていた者が多数配属されており、日本の機構改造のために活動した。上記は中枢部分で、1946年1月段階では11部局、最終的には14部局まで拡大している。また、GSとG2が日本の運営を巡って対立。GSが片山芦田両内閣を、G2が吉田内閣を支えており、政権交代や昭和電工事件の要因にはGSとG2の闘争があったとも言われる。

政策

総司令部の最大の目標は、世界の脅威となる日本軍事力を解体することであり、軍国主義を廃した民主的な国家を作ることにあった。マッカーサーはこれを『上からの革命』と称した。また、マッカーサーは後に、当初は日本を工業国から農業小国に転換し、アメリカの市場とするつもりだったと述べているTemplate:要出典?

戦争犯罪人の逮捕

連合国軍は占領直後から、日本の戦争指導者の検挙に取り掛かかり、東條英機元首相を含む数十名を逮捕した。彼等はいわゆるA級戦犯として極東国際軍事法廷(東京裁判)により国際法に違反した事後法による裁判により判決を言い渡され、東條以下7名を絞首刑による処刑、多数を禁固刑などに処した。平和条約により日本はその判決を受諾(ただし裁判自体は受諾していない)した。

公職追放

軍人ほか、戦時中に軍に協力的であったと認定された政治家思想家など個人20万人がこれを理由に職を解かれて公職追放され、思想面での統制が行われた。また、戦争犯罪人や大政翼賛会に関与していたと見なされた者は、政府機関の職に就くことを禁止された。戦意高揚映画を製作した東宝など、映画界にもこれは及んだ。

情報統制

総司令部が政策として最初に行ったことは検閲である。1945年昭和20年)9月に発した「プレスコード」によって、軍国主義的なもの、戦前・戦中の日本を肯定するもの、連合国軍の行為を批判するもの、原子爆弾や無差別空襲の被害について知らせるものなどについて、ラジオ新聞雑誌他、一般市民発行の本に至るまで厳しく取り締まりこれら検閲物は、GHQで文官として任に当たっていたプランゲ博士によってその後米国メリーランド大学へ移管され、プランゲ文庫として公開されている。、情報を統制した。プレスコード通達直前には「言論及び新聞の自由に関する覚書」(SCAPIN-16)を発し、言論の自由の制限は最小限度に止める、GHQ及び連合国批判にならずまた世界の平和愛好的なるものは奨励とされたが、これに違反したとして朝日新聞社は二日間の業務停止命令を受けた。


非軍事化

『国民主権』、『基本的人権の尊重』という民主主義の基本をそなえると共に、『戦争放棄』をうたった憲法日本国憲法)を製作し、日本政府に与えた(日本の戦争放棄は幣原喜重郎首相も考えていたと、マッカーサーは記録している。また、幣原喜重郎首相は自らの著である『幣原喜重郎―外交五十年』のなかで、戦争放棄や軍事力の解体を考えていた事を明らかにしている。また、天皇皇室の神聖性の除去、国家神道の廃止、軍国主義教育の廃止を行い、明治からの社会思想を解体した。

その矛先は、映画界にまで及び、戦闘心を煽るとして、見当はずれなチャンバラ映画の禁止が行われ、時代劇スターが仕事を失うという珍事をもたらした。

民主化

民主国家にするための国民の改造として、「婦人参政権」「労働組合法の制定」「教育制度改革」「圧政的な法制度の撤廃」「経済の民主化」の5大改革指令を発し、日本政府に実行させた。労働組合はすぐに解禁され、男女同権論に基づく婦人参政権は直後の衆議院選挙から実行された。圧政的といわれた治安維持法特別高等警察は廃止され、戦時中にこれら罪状で逮捕・服役していた政治犯を釈放した。

経済界においては、経済民主化のため、三井安田住友三菱の4大財閥を解体した(財閥解体)。さらに、地方自治法が制定され、都道府県知事は選挙によって選出されるようにしたことで、中央集権から緩い地方分権へと移行させた。警察も、それまでの国家警察から、地方自治体の影響下に置かれた地方警察へ組み替えられた。一方で民主主義に不可欠とされる、言論の自由は弾圧していた。

農政

農地改革によって大地主から強制的に土地を買い上げて小作人に分配した。これは、大地主に経済的に隷属する状況から小作人を解放し、民主主義を根付かせることに寄与した一方、自作農となった農民を保守化させる結果となり、農村は保守勢力の牙城となったTemplate:要出典?。また、北海道を除いて大規模農業事業を難しくさせ、農業の国際競争力は戦前と比べても極度に低下しTemplate:要出典?、以後の食料自給率低下に拍車をかけ現在に至っている。なお、全ての小作地が農地改革の対象になったわけではなく、実態には地域によりばらつきがあった。

教育改革

教育方針は連合国側で矯正させ、教育基本法を制定させて、6・3・3・4の学校制度を新設し、複線教育と全体主義の根本とされた教育勅語は廃止させた。教育使節団が2次に亘って来日し、これらの事業を完成させた。(アメリカ教育使節団報告書)。新制中学校による義務教育の延長など、教育民主化に寄与する反面、旧制高等学校の廃止などが国力の漸減を意図したものだと指摘されてもいるTemplate:誰?

非共産化と再軍備

国内経済の疲弊から社会主義が流行し、労働運動は非常に盛り上がったが、アメリカやイギリスなどの民主主義国とソビエト連邦との対立、いわゆる冷戦が激しさを増すと、共産党の勢力拡大が恐れられた為、対日政策の方針転換が行われて、日本列島を『反共の防波堤』にする計画が進み、共産主義者の追放(レッドパージ)を極秘裏に行った。同時に軍国主義・超国家主義者などの公職追放を解除することで、ある程度の右派勢力を回復し、左傾化した世論のバランスを取ろうとした。いわゆる「逆コース」である。

また、工業の早期回復による経済的自立が求められた。朝鮮戦争勃発によって連合国軍の一部が朝鮮半島に移ると、日本国内の軍事的空白を埋める為、警察予備隊の創設と海上保安庁の強化を実施して、日本の再軍備を行った。これらによって、日本との早期講和を行い、主権回復させて自力で防衛させることとなり、日本国との平和条約および日米安全保障条約の発効に至った。

GHQ/SCAPによるこれらの政策は、後に良くも悪くも論じられるが、日本が主権回復した後も、日本の国家の形態や日本人の精神・思想に多大な影響を及ぼし続けていると考えられている。

「慰安所」の設置

終戦直後の8月18日に、内務省は全国の警察に対して慰安所の設置を指令し、8月20日には近衛文麿国務相が特殊慰安施設協会(RAA)の設置を決めた。このような日本政府による「良家の子女を守るため」という大義名分を基に日本各地に慰安所が設置された。多数のアメリカ兵が利用したが、アメリカ兵による性犯罪も多発し、犯罪防止の効果は不明である。


対日講和

日本政府は終戦によって軍人や強硬派政治家・官僚が失脚し、吉田茂(外務大臣、後首相)など国際協調派が主導権を握った。吉田らは健全な戦後復興のために、高額賠償金の支払いや領土分割を回避する「寛大な講和」を勝ち取ることを考え、日本政府が「よき敗者」として振舞うことに注力し、非軍事民主国家建設によって国際的な評価を得るべく、連合国軍の政策はほぼ忠実に実行した。また、イタリアなどの枢軸諸国が早期講和によって賠償や領土割譲を要求されたことから、講和を急ぐことは「寛大」を勝ち得ないと判断し、占領期間を引き延ばしながら、連合国に対して日本が有利になる時期を見計らった。

一方、冷戦の激化により、日本との講和もアメリカイギリスなど自由主義陣営ソ連などの社会主義陣営の間で、主導権をめぐる駆け引きの対象となり、同時に非武装を国是とした日本の防衛をどうするかが大きな課題となった。米国内では、国防省は日本への軍の継続駐留を企図して、国務省主導の講和計画に反対した。日本政府は米国に対し、米軍の継続駐留・将来の日本の再武装を確認する取り決めを行い、見返りに米国の信託統治(後の分離独立を企図)下にある沖縄奄美小笠原に対する日本の潜在的主権を認め、「賠償請求権の放棄」「領土保全」「日本防衛の日米協力」を柱とした米国主導による「対日講和7原則」が決定した。

1951年(昭和26年)の講和会議にはの要求によって、各国の旧植民地も参加した一方、内戦で立場が微妙な「中国」(中華民国)と「朝鮮」(大韓民国或いは朝鮮民主主義人民共和国)は招かれず、ソ連は米国主導・中国(中華人民共和国)不参加に不満を持ち、講和阻止の活動を行った。また、旧植民地の東南アジア数カ国は、独立後の財源を確保するべく、「日本による侵略の被害者」を訴えて、賠償権放棄に反対したため、日本は2国間交渉によって賠償に応じ、国際社会に謙虚さをアピールした。

これらの結果、講和条約には会議参加52カ国の内、調印式典をボイコットしたソ連など3国を除く49カ国が調印し、対日国交回復した。条約により、日本は朝鮮半島の独立を承認、台湾澎湖諸島の放棄、樺太千島列島の放棄、沖縄・奄美・小笠原・南洋諸島のアメリカによる信託統治の承認、東京裁判の結果の承認を行った。同時に日米安全保障条約に調印してアメリカ軍の国内駐留を承認し、台湾島に拠点を移した中華民国の中国国民党政府を承認する日華条約を締結することで反共の姿勢を打ち出し、正式に西側陣営に組み込まれた。

主権回復した日本は、国際連合に加盟する為、ソ連との国交回復を1956年(昭和31年)11月に実現させ、ソ連の承認を受けて同年12月18日国際連合に加盟、国際社会へ復帰した。その後は軍事的な対米従属の下で経済的繁栄を目指し、1970年代には主要先進国の一つとなった。同じく占領され、同時期に経済的繁栄を手にした西ドイツの主権回復は1955年、ソ連との和解は1970年、国連加盟は1973年であり、また講和会議は行われていない。

日本語のローマ字化(断念)

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日本の教育状況と日本語に対する無知と偏見から、若い将校の発案で「日本語は文字が多いために覚えるのが難しく識字率が上がりにくい」とし、日本語をローマ字表記にしようとした。しかし、老若男女を対象とした全国試験調査の結果、日本人の識字率が90パーセントを超えるという結果が出たTemplate:要出典?。世界的に見ても、これは例を見ないレベルでありTemplate:要出典?、日本語のローマ字化は撤回された。

年表

1945年(昭和20年)
1946年(昭和21年)
1947年(昭和22年)
1948年(昭和23年)
1949年(昭和24年)
1950年(昭和25年)
1951年(昭和26年)
1952年(昭和27年)

脚注

参考文献

  • 天川晃 監修、荒敬 編集・解説『GHQトップ・シ-クレット文書集成』(柏書房、1993年〜1996年)
第I期 ISBN 4-7601-1028-3、第I期インデックス ISBN 4-7601-1125-5、第II期 ISBN 4-7601-1197-2、第II期インデックス ISBN 4-7601-1370-3
  • 荒敬・内海愛子・林博史 編『国立国会図書館所蔵 GHQ/SCAP文書目録』(蒼天社出版、2005年) ISBN 4-901916-12-2
  • 竹前栄治・中村隆英 監修、天川晃ほか 編『GHQ日本占領史』全55巻・別巻1(日本図書センター、1996〜2000年)
  • 竹前栄治『戦後労働改革 GHQ労働政策史』(東京大学出版会、1982年) ISBN 4-13-051020-7
  • 櫻井よしこGHQ作成の情報操作書 「眞相箱」の呪縛を解く』(小学館文庫、2002年) ISBN 4-09-402886-2
  • 甲斐 弦『GHQ検閲官』(葦書房、1995年) ISBN 4-7512-0604-4
  • 占領史研究会 編著『GHQに没収された本 総目録』(サワズ出版、2005年) ISBN 4-87902-023-0

関連項目

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外部リンク



出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年11月11日 (火) 16:58。












     
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